【2026年版】失業保険はいくら・いつから・何日もらえる？基本手当の計算と手続き

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こんにちは、JACK（2級FP技能士）です。会社を辞めたときに雇用保険から出るお金を、一般に「失業保険」と呼びます。正式な名前は「基本手当」で、ハローワークで手続きをすると受け取れます。知りたいのは、1日いくらもらえるのか、いつから振り込まれるのか、何日分もらえるのか、の3つだと思います。この記事では、2026年8月1日からの金額と2025年4月からの制度の変更をもとに、厚生労働省とハローワークの資料で確かめた内容を整理します。後半では、早く再就職したときの再就職手当、在職中や育児・介護・60歳以降に使える給付、退職前後の健康保険と年金の手続きもまとめています。

失業保険（基本手当）をもらえる人の条件

基本手当を受け取るには、次の2つを両方満たす必要があります（ハローワークインターネットサービス「基本手当について」）。

• 退職日以前の2年間に、雇用保険に入っていた期間（被保険者期間）が合わせて12か月以上あること。倒産・解雇などで辞めた人（特定受給資格者）や、契約が更新されなかったなどの理由で辞めた人（特定理由離職者）は、退職日以前の1年間に6か月以上あれば足ります
• 働く意思と能力があり、仕事を探しているのに仕事に就けない「失業の状態」にあること

被保険者期間は、退職日からさかのぼって1か月ごとに区切り、賃金が支払われた日が11日以上（または賃金の支払いの基礎になった時間が80時間以上）ある月を1か月と数えます。病気やけが、妊娠・出産・育児ですぐに働けない人、しばらく休養するつもりの人、家事に専念する人は失業の状態に当たらないので、そのままでは受け取れません。すぐに働けない人は、後で説明する受給期間の延長を申請しておきます。

雇用保険に入るのは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがある人です。正社員かパート・アルバイトかは問いません。2028年10月1日からは、週の所定労働時間が10時間以上の人にも広がります（厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の概要」）。保険料は、2026年度（2026年4月〜2027年3月）の一般の事業で、働く人の負担が給料の0.5%、会社の負担が0.85%です（厚生労働省）。月給30万円なら、毎月1,500円を給料から納めている計算です。

転職をくり返している人は、加入期間の数え方にも注意してください。前の会社を辞めてから1年以内に次の会社で雇用保険に入り、その間に基本手当（再就職手当などを含む）を受け取っていなければ、前の会社の加入期間も合わせて数えます（厚生労働省Q&A）。基本手当や再就職手当を受け取ると、それより前の加入期間は次の計算に使えなくなります。

65歳以上で辞めた人は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金という一時金になります。雇用保険に入っていた期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分です（ハローワーク）。

失業保険はいくら？基本手当日額の計算と2026年8月からの上限

1日あたりにもらえる額を「基本手当日額」といいます。計算は次の2段階です（ハローワークインターネットサービス、厚生労働省Q&A）。

1. 退職前6か月に毎月決まって支払われた給料の合計を180で割り、「賃金日額」を出します。税金や社会保険料を引く前の総支給額で、賞与は含みません
2. 賃金日額に給付率を掛けます。給付率は50〜80%（60〜64歳は45〜80%）で、給料が低い人ほど高くなります

2026年8月1日からは、60歳未満の人の場合、賃金日額が5,480円未満なら80%、13,490円を超えると50%で、その間は給料が高いほど率が下がります（厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日～）」）。さらに、1日あたりの額には年齢ごとの上限と、全員共通の下限があります。

出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（2026年7月31日発表）。上限と下限は毎年8月1日に見直されます。2026年8月は、前の年より上限・下限ともに上がりました。

月給別のもらえる額の目安（30〜59歳）

※JACKが厚生労働省の計算式（2026年8月1日から）で計算した目安です（1円未満は切り捨て）。退職前6か月の給料が毎月同じだった場合の例で、実際の額は離職票をもとにハローワークが決めます。月給50万円の場合、賃金日額は16,666円で、30〜44歳は上限の8,270円、45〜59歳は8,333円です。

給料が高い人ほど給付率が下がるので、月給30万円と40万円では1日あたり400円あまりしか違いません。退職後の生活費は、この額をもとに見積もってください。なお、受け取っている間にアルバイトなどで働いた日は、失業認定申告書で必ず申告します。働いた日は支給されなかったり、収入に応じて減額されたりします（厚生労働省Q&A）。

失業保険は何日もらえる？所定給付日数の表

基本手当を受け取れる日数の上限を「所定給付日数」といいます。辞めた理由、辞めたときの年齢、雇用保険に入っていた期間で決まります（ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」）。

自己都合・定年・契約期間の満了などで辞めた人

この区分は、65歳未満なら年齢による違いがありません。

倒産・解雇などで辞めた人（特定受給資格者など）

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」（2026年11月確認）。契約の更新を希望したのに更新されなかった人（特定理由離職者の一部）も、退職日が2027年3月31日までなら、この表の日数になります。障害のある人など就職が難しい人は150〜360日です。

特定受給資格者には、倒産や解雇のほか、会社から退職を勧められて辞めた場合（退職勧奨）、予想できなかった賃金の引き下げで85%未満になった場合、長時間の残業が続いた場合、上司や同僚から故意の嫌がらせを受けた場合なども含まれます（ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」）。病気やけが、親の介護、結婚に伴う引っ越しで通えなくなったなど、正当な理由のある自己都合で辞めた人は特定理由離職者となります。日数は上の自己都合の表と同じですが、給付制限はかかりません。

例えば45歳で雇用保険に20年以上入っていた人なら、解雇で辞めた場合は330日、自己都合で辞めた場合は150日です。どちらに当たるかは、会社と本人の言い分や資料をもとにハローワークが判断します。

失業保険はいつから？手続きの流れと振り込みまで

基本手当の支給は、ハローワークで手続きをした日を起点に進みます。流れは次のとおりです（ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」、厚生労働省Q&A）。

1. 退職前：会社がハローワークに出す離職証明書には、退職前に本人が名前を書くことになっています。このとき離職理由が事実どおりかを確かめ、離職票がほしいことも会社に伝えておきます
2. 離職票が届く：会社は退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ届け出て、ハローワークが発行した離職票（1と2）が会社を通して届きます。2025年1月20日からは、会社が電子申請をし、本人がマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携を済ませているなどの条件を満たすと、離職票がマイナポータルに直接届きます（厚生労働省）
3. ハローワークで手続き：住んでいる所を管轄するハローワークで仕事探しの申し込み（求職の申込み）をして、離職票を出します。持ち物は、離職票1・2、マイナンバーカードなど番号と本人を確かめる書類、写真2枚（マイナンバーカードを見せれば省けます）、本人名義の通帳かキャッシュカードです。この日に受給資格が決まり、離職理由も判定されます
4. 待期7日：手続きの日から、失業の状態にある7日間は支給されません
5. 受給説明会：決められた日に出て、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、1回目の失業認定日が知らされます
6. 失業の認定と振り込み：原則4週間に1回、認定日にハローワークへ行き、求職活動の実績などを申告します。認定日から通常5営業日で口座に振り込まれます。これを所定給付日数に達するまでくり返します

倒産・解雇などで辞めた人は、待期が終わった翌日から支給の対象になり、手続きからおよそ4週間後の最初の認定日に、それまでの分が認定されます。自己都合で辞めた人は、待期の後に給付制限がかかり、給付制限が終わった後の分が、その後の認定日に認定されて支給されます（厚生労働省Q&A）。

自己都合の給付制限は原則1か月に（2025年4月から）

正当な理由のない自己都合で辞めた人は、待期の7日が終わった後、基本手当が出ない期間（給付制限）があります。退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月、2025年3月31日以前なら原則2か月です。ただし、次の場合は3か月です（厚生労働省）。

• 退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合（今回が3回目以降にあたる場合）
• 自分の責任による重大な理由で解雇された場合（重責解雇）

2025年4月からは、自分で教育訓練を受けた人の給付制限がなくなる仕組みも始まりました。対象は、教育訓練給付の対象講座や公共職業訓練などのうち、2025年4月1日以降に受講を始めたものです。退職日より前の1年以内に受けていた人（途中でやめた場合は除く）は待期が終わった時点から、退職後に受け始めた人は受講を始めた日から、給付制限がかかりません（厚生労働省リーフレット「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」）。当てはまりそうな人は、手続きのときにハローワークへ相談してください。

認定日までに必要な求職活動

失業の認定を受けるには、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までに2回以上の求職活動が必要です。最初の認定日までは1回以上でよいなどの例外があり、給付制限が3か月の人は、待期の後から給付制限が明けた最初の認定日の前日までに3回以上必要です（厚生労働省Q&A）。

求職活動に数えられるのは、求人への応募、ハローワークや許可・届け出のある民間の職業紹介会社での職業相談・職業紹介、公的機関などのセミナーや個別相談ができる企業説明会への参加、再就職に役立つ国家試験や検定の受験などです。求人をネットや新聞で見ただけ、職業紹介会社に登録しただけ、知人に紹介を頼んだだけでは数えられません（ハローワーク、厚生労働省Q&A）。

認定日にハローワークへ行けないと、その期間の分は受け取れません。面接や就職、資格試験、14日以内の病気などの理由があれば、前もって申し出ることで認定日を変えられます（厚生労働省Q&A）。

離職理由に納得できないとき

離職票の離職理由が実際と違うとき（実際は退職を勧められたのに自己都合と書かれているなど）は、手続きのときにハローワークの担当者に伝え、証拠になる書類があれば持っていきます。ハローワークは、本人の主張と証拠の書類、会社の主張を確かめたうえで離職理由を決めます。決定に不服があるときは、都道府県労働局の雇用保険審査官に審査請求ができます。期限があるので早めに相談してください（厚生労働省Q&A）。

受け取れる期限は原則1年（延長できる場合）

基本手当を受け取れる期間（受給期間）は、原則として退職日の翌日から1年間です。所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日です。この期間を過ぎると、日数が残っていても受け取れません（ハローワーク）。

病気やけが、妊娠、出産、育児などで30日以上続けて働けないときは、働けない日数だけ受給期間を延ばせます。延ばせるのは最長3年で、もとの1年と合わせて最長4年です。申請は延長後の受給期間の最後の日まで受け付けますが、遅いと所定給付日数をすべて受け取れないことがあるので、早めに申請します（ハローワーク、厚生労働省Q&A）。定年などで退職してしばらく休みたい人は、退職日の翌日から2か月以内に申請すると最長1年延ばせます。退職後に事業を始めた人には、事業をしている期間を最長3年まで受給期間に数えない特例もあります（事業を始めた日などの翌日から2か月以内に申請）。

早く再就職すると出る再就職手当

早く再就職して再就職手当を受け取ると、基本手当をすべて受け取ってから就職するよりも、給料と合わせた収入が多くなる場合があります（厚生労働省Q&A）。再就職手当は、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるうちに安定した職業に就き、次の条件をすべて満たした人に出ます（ハローワーク「再就職手当のご案内」）。条件を満たせば、事業を始めた場合も対象になります。

• 待期の7日が終わった後の就職であること
• 1年を超えて勤めることが確実で、原則として雇用保険に入る働き方であること
• 給付制限がある人は、待期が終わってから1か月の間は、ハローワークか許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介で就職したこと（教育訓練で給付制限がなくなった人も同じ）
• 辞めた会社や、その会社と関係の深い会社に再び雇われたのではないこと
• 就職日より前の3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当を受けていないこと
• 受給資格が決まる前（求職の申込みの前）から内定していた会社ではないこと

支給額は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら「基本手当日額×支給残日数×70%」、3分の1以上なら「基本手当日額×支給残日数×60%」です。計算に使う基本手当日額には上限があり、2026年8月1日からは6,745円（60〜64歳は5,454円）です（ハローワーク「就職促進給付」）。例えば、基本手当日額6,307円、所定給付日数120日の人が80日を残して就職すると、6,307円×80日×70%＝35万3,192円です。なお、ハローワークで受給の手続きをする前に就職が決まった場合は、再就職手当は受け取れません（厚生労働省Q&A）。

就業促進定着手当（2025年4月から上限は20%）

再就職手当を受けた人が再就職先に6か月以上雇われ、その6か月の賃金の1日分が離職前の賃金日額より低いときは、就業促進定着手当が出ます。額は「（離職前の賃金日額－再就職後6か月の賃金の1日分）×その6か月の賃金支払いの基礎になった日数」で、上限は「基本手当日額×再就職手当を受ける前の支給残日数×20%」です（ハローワーク「就職促進給付」）。この上限は2025年4月1日から、それまでの40%（再就職手当を70%で受けた人は30%）から20%に引き下げられました（厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について」）。

就業手当の廃止とそのほかの手当

パートなど安定した職業以外に就いたときに出ていた就業手当は、2025年4月1日に廃止されました（厚生労働省）。そのほか、障害のある人など就職が難しい人が安定した職業に就いたときの常用就職支度手当、ハローワークなどの紹介で就職して引っ越すときの移転費、ハローワークの紹介で遠くの会社の面接に行くときの広域求職活動費、ハローワークの指導で受けた短い教育訓練の費用の2割（上限10万円）が出る短期訓練受講費などがあります（ハローワーク「就職促進給付」）。どれも申請しないと出ないので、使えそうなものは窓口で確かめてください。退職後の暮らしに備えるお金の考え方は、生活防衛資金の記事でまとめています。

働きながら使える雇用保険の給付（教育訓練・育児・介護・60歳以降）

雇用保険には、辞めたときの基本手当のほかにも、在職中に使える給付があります。学び直しの費用を助ける教育訓練給付、60〜64歳で給料が下がった人や介護休業をした人への雇用継続給付、育児休業や時短勤務への育児休業等給付です（ハローワークインターネットサービス）。

教育訓練給付（受講費用の20〜80%）

厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了すると、受講費用の一部が戻ります（ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」）。

• 一般教育訓練：受講費用の20%（上限10万円）
• 特定一般教育訓練：40%（上限20万円）。資格を取って就職するなどの条件を満たすと50%（上限25万円）
• 専門実践教育訓練：50%（年間上限40万円）。資格を取って就職するなどで70%（年間上限56万円）、さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上がると80%（年間上限64万円）。最大3年で上限192万円

原則として雇用保険に3年以上入っていることが条件で、初めて使う人は、一般と特定一般が1年以上、専門実践が2年以上で使えます。辞めた人は、退職日の翌日から受講開始までが1年以内なら対象です。特定一般と専門実践は、受講開始の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングを受けて、ハローワークで手続きをする必要があります。講座が対象かどうかは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で調べられます。

2025年10月1日からは、在職中に就業規則などにもとづいて30日以上続けて無給の教育訓練休暇を取った人に、基本手当にあたる額を出す教育訓練休暇給付金も始まりました。休暇の前に雇用保険に5年以上入っていたことなどが条件で、日数は加入期間に応じて90日、120日、150日のいずれかです（厚生労働省）。転職や将来の副業に向けて学び直したい人は、申し込む前に講座の指定と自分の加入期間を確かめておきましょう。

育児休業等給付（2025年4月から2つの給付が加わりました）

育児休業給付金は、原則として子が1歳になるまでの育児休業に出ます。額は休業開始時の賃金日額の67%で、休業を始めてから181日目以降は50%です。パパ・ママ育休プラスを使うと1歳2か月まで、保育所に入れないなどの事情があると最長2歳まで延ばせます。子の出生後8週間以内に4週間（28日）まで取れる産後パパ育休（出生時育児休業）には、出生時育児休業給付金（67%）が出ます（厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」）。

2025年4月1日からは、次の2つが加わりました（厚生労働省）。

• 出生後休業支援給付金：子の出生直後の一定期間（父は出生後8週間以内、母は産後休業の後8週間以内）に、本人と配偶者の両方が通算14日以上の育児休業を取ると、最大28日間、休業開始時の賃金の13%が上乗せされます。67%と合わせて80%となり、手取りで10割相当です。配偶者が専業主婦（夫）や自営業の人、ひとり親などの場合は、配偶者の育児休業がなくても対象になります
• 育児時短就業給付金：2歳未満の子を育てるために勤務時間を短くして働き、賃金が下がった人に、時短勤務中の各月の賃金の10%が出ます。賃金と給付の合計が時短前の賃金を超えないように調整され、2026年8月1日からの支給限度額は484,121円です

例えば月給30万円の人なら、育児休業給付金は最初の180日がおよそ月20万円、その後はおよそ月15万円です（支給額には上限があります）。育児休業中は申し出により健康保険と厚生年金の保険料が免除され、育児休業等給付は非課税です（厚生労働省）。2025年4月からは、保育所に入れないことを理由に延長するときの手続きも変わっているので、延長を考えている人は早めに勤め先とハローワークに確かめてください。

介護休業給付（賃金の67%・同じ家族で93日まで）

家族を介護するために休業した人には、原則として休業開始時の賃金日額×支給日数×67%の介護休業給付金が出ます。同じ家族について93日を限度に、3回まで分けて受け取れます（ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」）。親の介護にかかるお金の全体像は、公的介護保険と介護費用の記事を見てください。

高年齢雇用継続給付（2025年4月から最大10%に）

60〜64歳で、60歳のときより賃金が75%未満に下がった状態で働き続ける人に出る給付です。雇用保険に5年以上入っていることが条件です。60歳になった日（加入期間が5年に満たなかった人は5年になった日）が2025年4月1日以降の人は、各月の賃金が60歳時点の64%以下に下がると賃金の10%、64%を超え75%未満なら10%より少ない額です。2025年3月31日以前に60歳になった人は、61%以下で15%が上限です（ハローワーク、厚生労働省）。例えば60歳時点の月給30万円が18万円（60%）に下がると、18万円の10%で月1万8,000円です。各月の賃金が397,369円（2026年8月1日からの額）を超えると支給されません。

退職前後に一緒に済ませたい健康保険・年金・税金の手続き

退職すると、雇用保険の手続きと同時に、健康保険と年金の切り替え、税金の確認が必要です。

健康保険は、退職日の翌日から次のどれかに入ります。

• 今の健康保険の任意継続：資格を失った日（退職日の翌日など）から20日以内に申し出ます。続けて2か月以上加入していた人が対象で、加入できるのは2年間です。会社が払っていた分も自分で払います（協会けんぽ）
• 市区町村の国民健康保険：倒産・解雇・雇止めや、病気などの正当な理由で辞めた人（特定受給資格者・特定理由離職者）は、保険料を計算するときに前年の給与所得を30%として扱う軽減があり、離職の翌年度末まで続きます（厚生労働省）。雇用保険受給資格者証の離職理由の欄が11、12、21、22、23、31、32、33、34の人が対象です（厚生労働省Q&A）
• 家族の健康保険の扶養：基本手当を受けている間は、額によって扶養に入れないことがあるので、家族の勤め先の健康保険に確かめてください（厚生労働省Q&A）

保険料の比べ方は、国民健康保険料の仕組みの記事でまとめています。

年金は、次の会社にすぐ入らない人は、国民年金の第1号被保険者になる手続きを、退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口でします（日本年金機構）。会社員や公務員の配偶者の扶養に入る人は、第3号被保険者の手続きを配偶者の勤め先でします。保険料を納めるのが難しいときは、退職した人の前年の所得をゼロとして審査する退職（失業）による特例免除を申請できます（日本年金機構）。65歳になるまでの老齢厚生年金を受けている人は、基本手当を受けている間は年金が止まります（厚生労働省Q&A）。

税金は、基本手当や再就職手当など雇用保険の給付には、所得税も住民税もかかりません（雇用保険法第12条、国税庁）。年の途中で辞めて年内に再就職しなかった人は、年末調整を受けていないので、確定申告をすると給料から引かれた所得税が戻ることがあります（国税庁「還付申告」）。住民税は前の年の所得にかかるため、退職した後も納付が続きます。残りの住民税を最後の給料から引くか自分で納めるかは退職の時期で変わるので、会社に確かめておきましょう。住民税のしくみは住民税の仕組み、保険料の負担を見直す方法は社会保険料の下げ方の記事で取り上げています。

退職の時期を考えるときは、雇用保険に入っていた期間が10年・20年を超えると自己都合でも所定給付日数が増えること、受け取れる期限が退職日の翌日から1年であることも、あわせて確かめておくと安心です。

失業保険のよくある質問

自己都合で辞めた場合、失業保険はいつから振り込まれますか？

手続きの日から7日間の待期と、原則1か月の給付制限（退職日が2025年4月1日以降の場合）が終わった後の分が支給の対象です。その分が認定日に認定され、認定日から通常5営業日で振り込まれます。過去5年間に正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている人は、給付制限が3か月です（厚生労働省）。

月給30万円だと、失業保険はいくらもらえますか？

30〜59歳で、退職前6か月の給料（賞与を除く総支給額）が毎月30万円なら、賃金日額は1万円、基本手当日額は6,307円です（2026年8月1日からの計算式）。4週間（28日）分でおよそ17.7万円です。何日分もらえるかは、辞めた理由と年齢、加入期間で決まります。

失業保険をもらいながらアルバイトをしてもいいですか？

働いた日や収入は、給付制限の期間中も含めて、失業認定申告書で必ず申告します。働いた日は支給されなかったり、収入に応じて減額されたりします。週20時間以上で31日以上働く見込みがあるなど、雇用保険に入る条件で働く場合は就職の扱いになります。申告しないと不正受給となり、受け取った額を返すことに加えて、その2倍までの額の納付を命じられることがあります（ハローワーク、厚生労働省Q&A）。

病気や妊娠ですぐに働けないときはどうすればいいですか？

すぐに働けない間は基本手当を受け取れません。30日以上続けて働けないときは受給期間の延長を申請すると、もとの1年に最長3年を足せます。働けるようになってから手続きをすれば、残りの日数を受け取れます。申請は郵送や代理人でもできます（厚生労働省Q&A）。

失業保険に税金はかかりますか？確定申告は必要ですか？

基本手当には所得税も住民税もかからないので、基本手当のために確定申告をする必要はありません（厚生労働省Q&A、国税庁）。ただし、年の途中で辞めて年末調整を受けていない人は、確定申告をすると給料から引かれた所得税が戻ることがあります。

まとめ｜失業保険は「いくら・いつから・何日」を先に確かめる

失業保険（基本手当）の1日あたりの額は、退職前6か月の給料をもとにおよそ50〜80%で、2026年8月1日からの上限は30〜44歳で8,270円、45〜59歳で9,110円です。自己都合で辞めた人は、手続きの日から7日の待期と原則1か月の給付制限の後から対象になり、日数は90〜150日です。倒産・解雇などで辞めた人は給付制限がなく、日数は年齢と加入期間によって最大330日です。

手続きはハローワークで求職の申込みをして離職票を出すところから始まり、受け取れる期限は原則として退職日の翌日から1年です。離職票が届いたら離職理由を確かめ、早めに手続きをしてください。早く再就職できたときは再就職手当、在職中の学び直しや育児・介護、60歳以降にも、それぞれ使える給付があります。

細かい条件は人によって違うので、最終的にはハローワークで渡される「雇用保険受給資格者のしおり」と窓口で確かめてください。

※2026年11月2日時点の制度をもとに更新しています。参考：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」 / 同「基本手当の所定給付日数」 / 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（2026年7月31日） / 厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」 / 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」 / ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」 / 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の概要」 / 厚生労働省「育児休業等給付について」 / 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

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