【2026年版】確定申告2027の変更点｜基礎控除104万円・年収の壁178万円

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こんにちは、JACK（2級FP技能士）です。

2027年に行う令和8年分（2026年分）の確定申告では、所得税の基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低額が74万円に上がり、給与だけの単身者は給与収入178万円以下なら所得税がかかりません。扶養や配偶者控除の対象になる家族の所得要件も62万円以下（給与収入136万円以下）に広がります（国税庁 タックスアンサーNo.1199・No.1800、令和8年4月1日現在法令等）。申告と納付の期限は2027年（令和9年）3月15日（月）です（国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」、2026年10月9日確認）。

令和8年分の確定申告で変わる点（令和7年分との比較）

令和8年度税制改正による基礎控除・給与所得控除・扶養の所得要件の見直しは、2026年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます（国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」、2026年10月9日確認）。施行は12月でも、2026年の1年分の所得に新しい金額が使われます。

出典は国税庁 タックスアンサーNo.1199・1410・1800・1180・1191・1195・1177・1175（令和8年4月1日現在法令等）です。基礎控除と給与所得控除の金額は、令和8年分と令和9年分の2年間に適用されます。

令和8年分の申告期間と期限

期間は原則2月16日から3月15日まで

確定申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです（国税庁 タックスアンサーNo.2020、令和8年4月1日現在法令等）。令和8年分の申告所得税の納期限は令和9年3月15日（月）、延納の納期限は令和9年5月31日（月）、個人事業者の消費税の納期限は令和9年3月31日（水）と国税庁が掲載しています。振替納税の振替日は、申告所得税が令和9年4月23日（金）、消費税が令和9年4月30日（金）です（国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」、2026年11月4日確認）。

還付申告は1月から出せる

納め過ぎた所得税を取り戻す還付申告は、確定申告期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁 タックスアンサーNo.2030、令和8年4月1日現在法令等）。医療費が多かった年は医療費控除とセルフメディケーション税制の解説もあわせて確認してください。

手続き面で変わること

• 令和8年分の申告から、給与情報のマイナポータル連携を使える人が大幅に増えます。勤務先が源泉徴収票をオンラインで提出していれば、その内容が申告書に自動で入ります。初回は事前準備が必要です（国税庁「自宅で完結！マイナンバーカードでe-Tax」、令和8年8月）。
• 2026年8月25日にマイナアプリの提供が始まりました。マイナンバーカードで申告する人は、アプリの更新と利用登録を済ませてから作成コーナーを使います（国税庁「令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」、2026年10月9日確認）。
• e-TaxのID・パスワード方式は2025年10月1日から新規発行が止まっています。届出済みの人は引き続き使えます（国税庁「ID・パスワードの新規発行停止について」、令和7年10月14日更新）。ただし、ID・パスワード方式は令和9年分の確定申告からは使えなくなる予定です（国税庁 e-Tax「ID・パスワード方式について」、2026年10月9日確認）。

基礎控除・給与所得控除・年収の壁

基礎控除は所得に応じて104万円・67万円・62万円

合計所得2,350万円超の区分（48万円・32万円・16万円・0円）は変わりません。上乗せ部分は居住者だけに適用され、居住者でない人の最高額は62万円です（国税庁 タックスアンサーNo.1199、令和8年4月1日現在法令等）。令和10年分以後は、現在の規定では合計所得132万円以下が99万円、132万円超2,350万円以下が62万円です（同No.1199）。

給与所得控除の最低額は74万円

給与所得控除の最低額は、令和7年分の65万円（給与収入190万円まで）から、令和8年分と令和9年分は74万円（給与収入220万円まで）に上がります（国税庁 タックスアンサーNo.1410、令和8年4月1日現在法令等）。74万円は2年間に限った特例を適用した額で、令和10年分以後は69万円です。給与収入220万円超の控除額は改正されていません（国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」）。

年収の壁は160万円から178万円へ

国税庁は、パート収入だけで他に所得がなければ、給与収入178万円以下（給与所得控除74万円と基礎控除104万円の合計）は所得税がかからないと説明しています。令和7年分は160万円、令和6年分以前は103万円でした（国税庁 タックスアンサーNo.1800、令和8年4月1日現在法令等）。

給与収入170万円だけの人を、社会保険料控除などを除いた単純計算で比べると、令和7年分は給与所得105万円から基礎控除95万円を引いた10万円に課税されます。令和8年分は給与所得96万円が基礎控除104万円に収まり、所得税はかかりません。なお178万円は所得税の基準で、社会保険の扶養や加入の基準とは別物です。

扶養・配偶者・学生の所得要件

扶養親族と同一生計配偶者は所得62万円以下

扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は、令和7年分の58万円以下（給与収入123万円以下）から、令和8年分は62万円以下（給与収入136万円以下）になります。配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることも条件です（国税庁 タックスアンサーNo.1180・No.1191、令和8年4月1日現在法令等）。

配偶者特別控除は配偶者の給与169万円まで満額

本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得が62万円超133万円以下なら配偶者特別控除の対象です。配偶者が給与だけなら、169万円以下（所得95万円以下）までは満額の38万円で、そこから段階的に減り、207万円を超えると0円です（国税庁 タックスアンサーNo.1195、令和8年4月1日現在法令等、「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」2ページ）。満額38万円は本人の合計所得金額が900万円以下の場合の額です。夫婦の働き方ごとの考え方は配偶者控除・配偶者特別控除と年収の壁の解説で整理しています。

19歳以上23歳未満の子は特定親族特別控除

19歳以上23歳未満の子などの所得が扶養の要件を超えても、合計所得123万円以下（給与だけなら197万円以下）なら、親は特定親族特別控除を受けられます。子の所得が62万円超85万円以下（給与収入136万円超159万円以下）なら控除額は63万円で、所得が増えるにつれて段階的に減ります。子の給与収入が136万円以下なら特定扶養控除63万円の対象です（国税庁 タックスアンサーNo.1177・No.1180、令和8年4月1日現在法令等）。

勤労学生控除は所得89万円以下

働く学生本人が使える勤労学生控除（27万円）は、所得要件が85万円以下から89万円以下（給与収入163万円以下）になります。勤労以外の所得が10万円以下であることも必要です（国税庁 タックスアンサーNo.1175、令和8年4月1日現在法令等）。

確定申告が必要な人と年末調整で済む人

改正後の金額は2026年12月の年末調整で反映されます。11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、年末調整で1年分を計算し直して差額を精算します。年末調整で改正後の控除が適用された会社員は、そのためだけに確定申告をする必要はありません（国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」Q1-1・Q7-1、令和8年5月）。新たに扶養に入る家族がいれば、扶養控除等（異動）申告書の異動月日及び事由の欄に「令和8年12月1日 改正」などと書いて出します（同Q&A Q2-1）。書き方は年末調整の書き方ガイドを参照してください。

会社員は副業の所得が20万円を超えたら申告

給与を1か所から受け、全額が源泉徴収されている会社員でも、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。給与収入が2,000万円を超える人なども申告が必要です（国税庁 タックスアンサーNo.1900、令和8年4月1日現在法令等）。20万円は経費を引いた後の所得で判定します。

たとえば給与収入500万円なら給与所得はおよそ356万円です（給与所得控除は収入金額×20％＋44万円、No.1410）。副業の所得30万円を足すと合計所得は約386万円で、基礎控除は104万円です。一方、副業を足して合計所得が489万円を超えると基礎控除は67万円になり、年末調整で104万円を受けていた人は追加の納税が出ることがあります。手順は副業の確定申告ガイドにまとめています。

年金を受け取っている人は12月の年金で精算

公的年金等の収入が400万円以下で全部が源泉徴収の対象、かつ年金以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要です（国税庁 タックスアンサーNo.1600・No.2020、令和8年4月1日現在法令等）。令和8年分は、2026年12月の年金支払時に支払者が改正後の控除額で1年分を計算し直し、納め過ぎは原則として支払者から還付されます。確定給付企業年金などは対象外です（国税庁 Q&A Q5-1、令和8年5月）。

12月に年金の支払がなかった人や、扶養の所得要件が58万円から62万円に上がって新たに扶養に入れる家族がいる人は、確定申告で還付を受けられることがあります（同Q&A Q7-1）。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります（No.1600）。

年の途中で退職した人など

年の途中で退職して年末調整を受けていない人や、2026年11月30日以前に最後の給与を受けて年末調整を受けた人（休職して年内に復職しなかった人など）は、改正後の控除が反映されていないため確定申告が必要です。源泉徴収税額が0円の人は、申告しても還付はありません（国税庁 Q&A Q1-3・Q7-1、令和8年5月）。

フリーランス・個人事業主

申告が必要かどうかは、所得の合計が所得控除の合計を超え、税額が出るかで決まります（国税庁 タックスアンサーNo.2020）。基礎控除が上がると所得の少ない人は税額が出にくくなりますが、報酬から源泉徴収されている人は、申告すると納め過ぎた税金が戻ることがあります（No.2030）。

住民税は1年遅れで変わり、基礎控除は43万円のまま

住民税は前年の所得で計算するため、2026年の所得にかかる令和9年度分から給与所得控除の最低額74万円と扶養の所得要件62万円以下が反映されます。住民税の基礎控除は最高43万円のままで、単身で給与だけの人の非課税限度額は令和9年度分で給与収入119万円です（総務省「個人住民税の基礎控除等について」資料3、令和8年5月29日）。詳しくは住民税の仕組みと計算方法をご覧ください。

よくある質問

Q1. 令和8年分の確定申告はいつからいつまでですか。

A. 原則として翌年2月16日から3月15日までで（国税庁 No.2020）、令和8年分の納期限は令和9年3月15日（月）です（国税庁、2026年10月9日確認）。還付申告は2027年1月1日から出せます（No.2030）。

Q2. 年末調整を受けた会社員も、改正のために申告が必要ですか。

A. 12月の年末調整で改正後の控除が適用されていれば不要です（国税庁 Q&A Q7-1、令和8年5月）。副業の所得が20万円を超える場合などは従来どおり申告します。

Q3. 2027年1月から変わることはありますか。

A. 2027年1月1日以後に支払う給与から改正後の源泉徴収税額表が使われます（国税庁 Q&A Q1-1、令和8年5月）。同日以後に生ずる所得の源泉徴収では、復興特別所得税が1.1％に下がり、所得税額の1％相当の防衛特別所得税があわせて徴収されます（国税庁 No.1600、令和8年4月1日現在法令等）。ひとり親控除の38万円への引上げも令和9年分からです（国税庁 Q&A Q3-2）。

Q4. 178万円の壁は今後も続きますか。

A. 178万円は令和8年分と令和9年分の金額です。現在の規定では令和10年分以後は基礎控除99万円と給与所得控除の最低額69万円で168万円ですが、令和10年分以後は2年ごとに物価の変化に応じて見直すことが基本とされています（国税庁 No.1199、令和8年4月1日現在法令等、「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」）。

まとめ

• 令和8年分の期限は2027年3月15日（月）、期間は原則2月16日から3月15日までです。
• 基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円です。
• 給与所得控除の最低額は74万円で、給与だけの単身者は178万円以下なら所得税がかかりません。
• 扶養と配偶者控除の所得要件は62万円以下（給与136万円以下）、配偶者特別控除の満額は配偶者の給与169万円までです。
• 会社員は12月の年末調整で反映されますが、副業の所得が20万円を超える人や年の途中で退職した人は確定申告で精算します。
• 住民税は令和9年度分から変わり、基礎控除は43万円のままです。

次は、副業の確定申告完全ガイドで、20万円ルールの判定と申告書の作り方を確認してください。

次に読むならこの3本

医療費控除・セルフメディケーション税制 完全ガイド｜対象・計算方法・確定申告のやり方と還付金シミュレーションをJACKが徹底解説配偶者控除・配偶者特別控除と年収の壁｜136万・169万・207万円と年末調整の見積額の書き方年末調整の書き方完全ガイド｜扶養控除・保険料控除・配偶者控除の記入例と注意点をJACKが徹底解説

出典

• タックスアンサーNo.2020 確定申告（国税庁、令和8年4月1日現在法令等、2026年10月9日確認）
• 主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日（国税庁、2026年11月4日確認）
• タックスアンサーNo.1199 基礎控除、No.1410、No.1800、No.1180、No.1191、No.1195、No.1177、No.1175、No.1900、No.1600、No.2030（国税庁、令和8年4月1日現在法令等、2026年10月9日確認）
• 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（国税庁、2026年10月9日確認）
• 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし（国税庁、令和8年4月）
• 令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A（国税庁、令和8年5月）
• 令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！（国税庁、2026年10月9日確認）
• ID・パスワードの新規発行停止について（国税庁、令和7年10月14日更新）
• ID・パスワード方式について（国税庁 e-Tax、2026年10月9日確認）
• 個人住民税の基礎控除等について 資料3（総務省、令和8年5月29日）

本記事は2026年11月4日時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。最新の条件は各公式サイトでご確認ください。

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