国民健康保険料の計算方法と軽減【2026年度】任意継続との比べ方も

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会社員から独立してフリーランスになった人や、会社を辞めて早期リタイア（FIRE）した人が入ることの多い公的医療保険が、国民健康保険（国保）です。会社員のときは保険料の半分を会社が負担し、給料から天引きされていましたが、国保は全額を自分で納めます。しかも前年の所得をもとに計算するので、退職した直後は在職中の給与をもとにした保険料になり、思ったより高く感じることがあります。

この記事では、JACK（2級FP技能士）が厚生労働省や市区町村の公式の説明をもとに、国民健康保険料の計算のしかた、2026年度（2026年4月から）に変わったこと、届け出や申告で使える軽減・減免、退職したときの任意継続・家族の扶養との比べ方を整理します。保険料を下げる目的で実態と違う届け出をする方法（実際の事業がない法人や実態に合わない役員報酬、生計が同じなのに世帯を分けるなど）は使えないので、紹介しません。

この記事の結論

国保料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳）と、2026年度から加わった子ども・子育て支援金分の合計です。それぞれ「所得割（前年の所得から基礎控除43万円を引いた額×率）」と「均等割（加入者1人ごと）」などで計算し、率や額は市区町村ごとに違います。
2026年度の保険料の上限（賦課限度額）は、国の基準で合計113万円（医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円）です（国民健康保険法施行令）。
iDeCo・小規模企業共済の掛金や社会保険料控除などの所得控除は、所得割の計算では引かれません。青色申告特別控除（2026年分は最高65万円）や事業の経費は、所得そのものを小さくするので所得割にも反映されます。
届け出や申告で使える制度として、所得が少ない世帯の7・5・2割軽減（住民税の申告が必要）、倒産・解雇などで離職した人の軽減（前年の給与所得を30/100とみなす）、出産する人の4か月分の免除、未就学児の均等割5割軽減があります。
退職したら、国保・任意継続（退職日の翌日から20日以内に申し出）・家族の扶養の金額を比べて選びます。法人化や世帯分離は、保険料を下げる手段ではありません。

国民健康保険とは？加入する人と会社の健康保険との違い

国民健康保険は、自営業・フリーランス・無職の人・退職した人など、会社の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）にも、75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度にも入っていない人が入る公的医療保険です。日本は「国民皆保険」なので、原則として、だれもがどこかの公的医療保険に入ります。

国保は都道府県と市区町村が運営していて、保険料の具体的な計算方法は市区町村の条例で決まります（厚生労働省）。率や1人あたりの額は市区町村ごとに違うので、同じ所得でも、住んでいる市区町村によって保険料が変わります。保険料は世帯ごとに計算し、世帯主が納めます（国民健康保険法第76条）。「国民健康保険税」という名前で集めている市区町村もあります。

会社員が入る健康保険との主な違いは、次の3つです。

保険料の負担：会社の健康保険料は、会社と本人が半分ずつ負担します。国保は全額を自分で納めます。
扶養：会社の健康保険には「被扶養者」のしくみがあり、条件を満たす家族は保険料がかかりません。国保には扶養のしくみがなく、加入者1人ごとに均等割がかかるため、家族が多いほど保険料が増えます。
傷病手当金：会社の健康保険にはありますが、国保では市区町村が条例で定めた場合に出る任意の給付です（国民健康保険法第58条）。

独立すると、会社が負担していた分と扶養のしくみの両方がなくなるので、保険料の負担が大きく感じられやすくなります。

国民健康保険料の計算方法｜所得割と均等割のしくみ

国保料は、次の区分ごとに計算した額を合計したものです（目黒区の説明）。

医療分（基礎分）：加入者全員
後期高齢者支援金分：加入者全員
介護分：40〜64歳の加入者だけ（65歳以上の人の介護保険料は、国保とは別に納めます）
子ども・子育て支援金分：2026年度（2026年4月分）から加わりました

区分ごとの保険料は、次の項目を組み合わせて計算します。どの項目を使うかは市区町村によって違い、たとえば目黒区は所得割と均等割で計算しています。

所得割：前年の所得に応じてかかる
均等割：加入者1人ごとにかかる
平等割：1世帯ごとにかかる（使わない市区町村もある）
資産割：固定資産税額に応じてかかる（使わない市区町村もある）

このうち、所得が多い人ほど大きくなるのが所得割です。所得割は次のように計算します（国民健康保険法施行令・目黒区の説明）。

所得割の元になる額＝前年の総所得金額等－基礎控除43万円（前年の合計所得金額が2,400万円以下の人の場合）
所得割＝所得割の元になる額 × 市区町村が決めた率

「総所得金額等」は、事業所得（収入から必要経費と青色申告特別控除を引いた額）、給与所得（給与収入から給与所得控除を引いた額）、公的年金などの雑所得、不動産所得などの合計です。確定申告した株式の譲渡所得や配当所得も入りますが、退職金（退職所得）と、遺族年金・障害年金は入りません（目黒区の説明）。

ここで間違えやすいのが、所得割の計算で引くのは基礎控除43万円だけという点です。社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除・医療費控除や、iDeCo・小規模企業共済の掛金（小規模企業共済等掛金控除）といった所得控除は、所得税・住民税では引けても、国保の所得割の計算では引かれません（目黒区の説明・国税庁）。また、所得税の基礎控除は2025年分から引き上げられましたが、国保の計算で引く基礎控除は2026年度も43万円のままです（横浜市・目黒区）。

計算した額には、区分ごとに上限（賦課限度額）があります。国の基準（国民健康保険法施行令）では、2026年度は次のとおりです。

医療分：67万円（2025年度の66万円から1万円の引き上げ）
後期高齢者支援金分：26万円
介護分：17万円
子ども・子育て支援金分：3万円（2026年度に新しく加わった区分）

合計は年113万円で、40〜64歳の加入者がいない世帯は介護分がかからないので年96万円です。実際の限度額は市区町村の条例で決まるので、お住まいの市区町村の案内で確かめてください（目黒区・横浜市の2026年度の限度額は、この額です）。

2026年度（2026年4月から）変わったこと

2026年度の国保料では、主に次の3つが変わりました。

子ども・子育て支援金分が加わりました。児童手当の拡充などに充てられるお金で、会社の健康保険と同じく、国保の加入者も保険料と一緒に納めます。所得割と均等割で計算し、18歳になった後の最初の3月31日までの子どもは、この分の均等割が全額減額されます（所得割は減額されません）。減額された分は、18歳以上の加入者が「18歳以上均等割」として負担します（目黒区）。
医療分の上限が67万円になりました。66万円から1万円の引き上げで、子ども・子育て支援金分の3万円と合わせると、上限の合計は109万円から113万円になりました（横浜市・国民健康保険法施行令）。
所得が少ない世帯の5割軽減・2割軽減の基準が広がりました。加入者1人あたりの額が、5割軽減は30.5万円から31万円に、2割軽減は56万円から57万円に上がりました（横浜市・国民健康保険法施行令）。

たとえば目黒区の2026年度の子ども・子育て支援金分は、所得割が0.27%、均等割が1人1,800円、18歳以上均等割が1人73円です（目黒区）。

国民健康保険料はいくら？目黒区の2026年度の率で計算した例

保険料は市区町村で違うので、ここでは目黒区が公表している2026年度の率で、おおよその年間保険料を計算してみます。目黒区の率は、医療分が所得割7.51%・均等割47,600円、後期高齢者支援金分が2.80%・17,600円、介護分が2.35%・17,800円、子ども・子育て支援金分が0.27%・1,800円（18歳以上均等割73円）で、平等割はありません（目黒区）。

世帯の例	所得割の元になる額	年間の保険料（概算）
39歳以下の1人世帯・前年の所得200万円	157万円	約23.3万円
40〜64歳の1人世帯・前年の所得400万円	357万円	約54.6万円
40代の夫婦と小学生の子1人・所得は世帯主の400万円だけ	357万円	約69.7万円
40〜64歳の1人世帯・前年の所得800万円	757万円	約103.8万円（介護分は上限の17万円）

※前年の所得は総所得金額等（事業所得なら必要経費と青色申告特別控除を引いた後の額）です。1年間加入した場合の概算で、端数の処理は省いています。どの例も、所得が少ない世帯の軽減には当たりません。

表から、①所得が増えると所得割が増える、②加入者が多いと均等割が人数分かかる、③40〜64歳は介護分が加わるという国保の特徴がわかります。ほかの市区町村では率も均等割の額も違い、平等割がある所もあるので、この表の金額はそのまま当てはまりません。目黒区のように試算用のシートを公開している市区町村もあるので、独立や退職の前に、お住まいの市区町村で自分の金額を確かめておくと、資金計画を立てやすくなります。

フリーランス・自営業者が届け出どおりにできること

国保料の中心は所得割なので、所得を正しく計算して申告することが、そのまま保険料に反映されます。ここでは、合法で、届け出どおりにできることだけを紹介します。

① 青色申告特別控除を受ける
青色申告で、複式簿記で記帳して期限内に申告し、e-Taxで送信する（または優良な電子帳簿保存をする）と、2026年分は最高65万円の青色申告特別控除を受けられます（国税庁）。この控除は事業所得そのものを小さくするので、国保の所得割の元になる額も小さくなります。たとえば目黒区の2026年度の率では、所得割の率の合計が39歳以下で10.58%、40〜64歳で12.93%なので、控除が65万円あると、ない場合に比べて所得割が約6.9万円（40〜64歳は約8.4万円）小さくなる計算です。所得割の率は市区町村ごとに違うので、下がる額も住む所で変わります。均等割は変わらず、控除の後も上限を超える人は保険料が変わりません。なお2027年分からは、複式簿記で記帳してe-Taxで申告すると65万円、さらに一定の要件を満たす優良な電子帳簿を作って保存すると最高75万円の控除になります（国税庁）。2027年分の所得は、2028年度の国保料の計算に使われます。詳しくは青色申告 vs 白色申告の違い完全比較ガイドをご覧ください。

② 事業の経費を正しく計上する
事業のためにかかった費用は必要経費になり、事業所得が小さくなるので、所得税・住民税と同じく国保の所得割にも反映されます。事業と関係のない支出は経費になりません。帳簿と領収書を残し、事業に使った分を正しく計上しましょう。くわしくはフリーランスの経費と帳簿づけ入門で説明しています。

③ iDeCo・小規模企業共済は「国保料は下がらない」と知っておく
iDeCoと小規模企業共済の掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得税・住民税の計算で引かれます（国税庁）。ただし所得控除なので、国保の所得割の計算では引かれません。老後や廃業への備えとして使う制度と考えましょう。一方、取引先の倒産に備える経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は、個人事業主なら事業所得の必要経費になります（不動産所得などの必要経費にはなりません）。そのぶん所得割の元になる額も小さくなりますが、解約して受け取る解約手当金は、その年の事業所得の収入になります（中小機構）。小規模企業共済については小規模企業共済の記事をご覧ください。

④ 法人化は、保険料を下げる手段ではありません
「マイクロ法人を作って役員報酬を低くし、国保から会社の健康保険に移れば保険料が下がる」という話を見かけますが、注意が必要です。株式会社などの法人の事業所は、社長1人だけでも健康保険・厚生年金の適用事業所です（日本年金機構）。法人から仕事の対価として報酬を受ける役員は加入するのが原則で、保険料は本人負担分に加えて会社負担分も法人が払います。役員報酬は仕事の実態や法人の利益に合わせて決めるもので、実際の事業がない法人を作ったり、仕事の実態に合わない役員報酬にしたりして国保から移る方法は、制度の趣旨に反するので使えません。法人化は、事業の実態があるときに、税金・社会保険・手続きの手間をまとめて比べて選ぶものです。考え方は社会保険料を合法的に下げる方法でも説明しています。

⑤ 引っ越しを考えるときは、引っ越し先の保険料も確かめる
保険料の率は市区町村で違うので、引っ越しを考えるときは、引っ越し先の国保料も試算しておくと資金計画を立てやすくなります。住民票は実際に住んでいる所に届け出るもので、住んでいない所に住民票だけを移すことはできません。

「世帯分離」で国保料を下げる方法はすすめません

「同じ家に住む親子などが住民票の世帯を分ける（世帯分離）と、国保料が下がることがある」という話を見かけます。しかし、世帯分離は保険料を下げるための手続きではありません。

住民票の世帯は、生活の実態どおりに届け出るものです。世帯は「居住と生計を共にする人の集まり」で、医療費や健康保険料を軽くする目的で、生計が同じなのに世帯分離を届け出ようとしても受け付けない、と案内している市区町村があります（三条市）。夫婦は原則として、同じ住所のまま別の世帯にはなれません（北九州市）。
国保の軽減は、世帯主と加入者の所得の合計で判定します。所得が少ない世帯の7・5・2割軽減は、世帯主（国保に入っていない世帯主も含む）と、その世帯の国保の加入者などの前年の所得の合計で判定します（国民健康保険法施行令・大阪市）。世帯の届け出はこの判定の元になるので、実態と違う届け出はできません。
実際に生計が別になったときは、その実態どおりに届け出ます。たとえば同じ住所のまま、子どもが生計を別にしたときなどは届け出が必要です（北九州市）。

住民票の世帯は、国保だけでなく税・介護保険・福祉などのサービスの元にもなります（三条市）。保険料の損得で決めるものではないので、迷ったときは市区町村の住民票の窓口で確かめてください。

退職したら国保・任意継続・家族の扶養を比べる｜退職者・FIRE層向け

会社を辞めた後の健康保険は、次の会社の健康保険にすぐ入る場合を除き、主に次の3つから選びます。どれも手続きの期限があるので、退職前に確かめておきましょう。

国民健康保険：職場の健康保険の資格を失った日（退職日の翌日）から14日以内に、市区町村へ加入の届け出をします。届け出が遅れても、保険料は加入の資格ができた月までさかのぼって納めます（世田谷区）。
任意継続（退職前の健康保険に最長2年入り続ける）：退職日までに続けて2か月以上加入していた人が、退職日の翌日から20日以内に申し出ると入れます。会社負担分も自分で払うので保険料は在職中のおよそ2倍になりますが、協会けんぽでは、計算に使う標準報酬月額が「退職時の標準報酬月額」と「上限（2026年度は32万円）」の低いほうになります。被扶養者の保険料はかかりません（協会けんぽ）。
家族の健康保険の扶養に入る：年間収入の見込みが130万円未満（60歳以上の人や一定の障害がある人は180万円未満、配偶者以外の19歳以上23歳未満は150万円未満）で、同居なら家族の収入の半分未満、別居なら仕送り額未満であることなどが条件です。雇用保険の基本手当（失業給付）も収入に含まれ、日額3,611円以下が目安です（日本年金機構）。

比べるときは、次の点に注意してください。

国保料は前年の所得で計算します。年度（4月〜翌年3月）ごとに前年1〜12月の所得で計算するので、退職してしばらくは、在職中の給与をもとにした保険料になります。
倒産・解雇・雇い止めなどで離職した人は、国保の軽減があります。前年の給与所得を30/100とみなして計算するので（厚生労働省）、軽減を受けた後の国保料で比べます（くわしくは次の章）。
家族の人数で差が出ます。任意継続は被扶養者の保険料がかかりませんが、国保は家族も1人ずつ均等割がかかります。
任意継続の保険料も変わることがあります。保険料は原則として2年間変わりませんが、保険料率などが変わると変わります。40〜64歳は介護保険料も加わります。また、任意継続の間に新しくかかった病気やけがの傷病手当金・出産手当金は出ません（協会けんぽ）。
退職金と失業給付は、国保料の計算に入りません。退職金（退職所得）は国保料の計算の元になる所得に含まれず（目黒区の説明）、雇用保険の失業給付は、税金や保険料をかける元にしてはいけないと法律で決まっています（雇用保険法第12条）。

どれが安いかは、前年の所得、家族の人数、離職の理由で変わるので、一概には言えません。国保料の見込みは市区町村に、任意継続の保険料は協会けんぽ（または加入していた健康保険組合）に聞いて、金額を並べてから選びましょう。任意継続は本人の申し出でやめることもでき、その場合は申出書が受理された月の翌月1日に資格を失います（協会けんぽ）。年度が変わって国保料のほうが安くなるとわかったときは、任意継続をやめて国保に入る選び方もできます。

また、医療費が高額になったときの自己負担を抑える高額療養費制度は、国保でも任意継続でも使えます。保険料とあわせて、医療費の上限のしくみも確かめておきましょう。

届け出・申告で使える国保の軽減・減免

国保には、条件に当てはまれば保険料が減る制度があります。申請しなくても判定されるものと、届け出が必要なものがあるので、分けて確認しましょう。

所得が少ない世帯の7割・5割・2割軽減（住民税の申告が必要）

世帯主と、その世帯の国保の加入者などの前年の所得の合計が基準以下なら、均等割と平等割が7割・5割・2割減ります（所得割は減りません）。判定には、国保に入っていない世帯主の所得も含みます（国民健康保険法施行令・大阪市）。2026年度の基準は次のとおりです（横浜市・大阪市）。

7割軽減：43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
5割軽減：43万円＋31万円×加入者の数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
2割軽減：43万円＋57万円×加入者の数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下

「給与所得者等」は、給与収入が55万円を超える人と、公的年金等の収入が65歳未満で60万円、65歳以上で125万円を超える人のことで、2人以上いるときだけ「10万円×（人数－1）」を足します。「加入者の数」には、国保から後期高齢者医療制度に移った同じ世帯の人（特定同一世帯所属者）も含みます（横浜市）。たとえば給与所得者等が1人以下の1人世帯なら、前年の所得が43万円以下で7割、74万円以下で5割、100万円以下で2割の軽減です。

この軽減は申請しなくても判定されますが、世帯の全員の所得がわかっていることが前提です。所得がなかった人も、住民税の申告をしていないと軽減は受けられません（大阪市・目黒区）。FIRE後で収入が少ない年も、市区町村に住民税の申告をしておきましょう。

倒産・解雇などで離職した人の軽減（届け出が必要）

雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇など）や特定理由離職者（雇い止めなど）になった人は、前年の給与所得を30/100とみなして国保料を計算します（厚生労働省）。7・5・2割軽減の判定にも同じ扱いを使います（大阪市）。

対象：離職日に65歳未満で、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由が11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）、23・33・34（特定理由離職者）の人（世田谷区・江戸川区）
期間：離職日の翌日の属する月から、その翌年度の末（3月）まで。たとえば2026年4月30日に離職した場合は、2026年5月分から2028年3月分までです（江戸川区）
軽減されるもの：給与所得だけです。事業所得など、ほかの所得はそのまま計算します。前年の給与所得が43万円以下の人や、軽減の後も上限を超える人は、保険料が変わりません（江戸川区）
届け出：市区町村への届け出が必要です。離職票では受け付けない市区町村もあるので、ハローワークで受給資格者証（受給資格通知）を受け取ってから届け出ます。時間がたつとさかのぼって軽減されないことがあるので、早めに届け出ましょう（世田谷区）

失業給付の手続きは失業保険（雇用保険の基本手当）の記事で説明しています。

出産する人の保険料免除（2024年1月から・届け出が必要）

国保に入っている人が出産するときは、出産予定月の前月から4か月分（双子など多胎のときは3か月前から6か月分）の、出産する本人の所得割と均等割が免除されます（国民健康保険法施行令・大阪市・世田谷区）。妊娠85日以上の出産が対象で、死産・流産・早産・人工妊娠中絶も含みます。出産予定日の6か月前から届け出ることができ、出産した後でも届け出られます（世田谷区）。

未就学児の均等割5割軽減（2022年4月から・申請不要）

小学校に入る前の子ども（2026年度は2020年4月2日以降に生まれた子）は、均等割が5割減ります（厚生労働省・目黒区）。所得が少ない世帯の軽減と重なるときは、軽減した後の均等割をさらに5割減らすので（大阪市）、たとえば7割軽減の世帯なら、未就学児の均等割は元の額の15%になります。また、子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳になった後の最初の3月31日まで全額減額されます（目黒区）。

災害や、所得が大きく減ったときの減免（申請が必要）

災害やそのほか特別な事情で保険料を納めるのが難しいときは、減免や納付の猶予を受けられることがあります（厚生労働省）。条件や割合は市区町村ごとに決まっていて、たとえば大阪市では、所得が前年の7割以下に減る見込みの世帯の所得割の減免や、住宅が全壊・半壊したときなどの減免があり、減免を受けたい月の納期限までに申請します。年度ごとの申請が必要です（大阪市）。納めるのが難しいと感じたら、滞納する前に市区町村の窓口に相談しましょう。

国民健康保険料のよくある質問

国民健康保険料は確定申告で控除できますか？

できます。1年間に納めた国保料は社会保険料控除の対象で、所得税・住民税の計算で全額を所得から引けます。生計を一にする家族の分を納めた場合も対象です（国税庁）。ただし、国保料そのものの計算（所得割）では、社会保険料控除は引かれません。

株の配当や売却益は国保料に影響しますか？

確定申告をすると影響します。源泉徴収ありの特定口座の譲渡益や上場株式等の配当は、申告しなければ国保料の計算に入りません。損益通算や繰越控除のために申告すると、申告した所得が国保料の計算に入ります（横浜市）。2024年度の住民税からは、所得税と住民税で違う課税方式を選べなくなったので、所得税で申告するとそのまま住民税と国保料の所得にも入ります（新宿区・目黒区）。申告で戻る税金と増える国保料を比べてから決めましょう。特定口座のしくみは特定口座の源泉徴収あり・なしの違いで説明しています。

退職後は任意継続と国民健康保険のどちらが安いですか？

人によって違います。任意継続は退職時の標準報酬月額で計算し（協会けんぽの2026年度の上限は32万円）、家族の分はかかりません。国保は前年の所得と加入する人数で計算し、倒産・解雇などで離職した人は前年の給与所得を30/100とみなす軽減があります。市区町村と協会けんぽ（または健康保険組合）で両方の金額を確かめ、家族の扶養に入れるかどうかもあわせて確認してください。

世帯分離をすると国保料は安くなりますか？

保険料を下げる目的での世帯分離はすすめません。住民票の世帯は住まいと生計を共にする人の単位で、生計が同じなのに健康保険料などを軽くする目的で出す世帯分離の届け出は受け付けない、と案内している市区町村があります（三条市）。国保の軽減は、世帯主と加入者の所得の合計で判定します。世帯は、生活の実態どおりに届け出てください。

所得がない年も申告は必要ですか？

必要です。世帯の全員の所得がわからないと、7・5・2割軽減を判定できず、軽減を受けられません（大阪市）。確定申告をしない人は、市区町村に住民税の申告をしてください。

まとめ｜国保料は計算のしくみを知り、使える軽減を届け出る

国民健康保険料は、会社員のときは見えにくかった、自分で管理する固定費です。本記事のポイントを整理します。

国保料は医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳）に、2026年度から子ども・子育て支援金分が加わった合計。上限は国の基準で合計113万円
所得割の元になる額は前年の総所得金額等－基礎控除43万円。iDeCo・小規模企業共済・社会保険料などの所得控除は引かれず、青色申告特別控除や事業の経費は所得割にも反映される
所得が少ない世帯の7・5・2割軽減を受けるには、所得がなくても住民税の申告をする
倒産・解雇などで離職した人の軽減と、出産する人の免除は、市区町村への届け出が必要
退職したら、国保・任意継続・家族の扶養の金額を比べて選ぶ。法人化や世帯分離は、保険料を下げる手段ではない

保険料の率や軽減の基準は、市区町村や年度によって変わります。まずはお住まいの市区町村のページで、2026年度の率と軽減・減免の案内を確かめることから始めてみてください。

※2026年11月2日時点の制度をもとに更新しています。保険料の率・限度額・減免の条件は市区町村ごとに違うため、手続きの際はお住まいの市区町村の案内でご確認ください。参考：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」 / e-Gov法令検索「国民健康保険法施行令」 / e-Gov法令検索「国民健康保険法」 / e-Gov法令検索「雇用保険法」 / 目黒区「国民健康保険料の計算」 / 横浜市「保険料に関する制度改正について」 / 大阪市「保険料の軽減・減免」 / 世田谷区「非自発的失業者の軽減について」 / 江戸川区「非自発的な失業をした方の国民健康保険料軽減制度」 / 世田谷区「産前産後期間の国民健康保険料免除について」 / 世田谷区「国民健康保険加入の届出」 / 協会けんぽ「任意継続」 / 協会けんぽ「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」 / 協会けんぽ「任意継続被保険者資格喪失申出書」 / 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき」 / 日本年金機構「適用事業所と被保険者」 / 国税庁タックスアンサー「青色申告特別控除」 / 国税庁「令和9年分から青色申告特別控除はどう変わる？」 / 国税庁タックスアンサー「小規模企業共済等掛金控除」 / 国税庁タックスアンサー「社会保険料控除」 / 中小機構「経営セーフティ共済の掛金」 / 横浜市「株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方へ」 / 新宿区「上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る課税方式の選択について」 / 三条市「世帯分離の届出について」 / 北九州市「世帯の一部の人が住所はそのままで新しい世帯を設ける」