年末のお金のやることリスト｜12月までの節税と期限【2026年版】

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こんにちは、JACK（2級FP技能士）です。

年末のお金の手続きは、12月28日・12月31日・1月10日の3つの日付で整理できます。NISAの年内買付と損出しは受渡日で決まり、2026年は国内株式なら12月28日（月）の約定が年内最後です（日本取引所グループの休業日一覧と受渡ルールから計算、2026年10月時点）。ふるさと納税は12月31日までの寄附がその年の分になり、ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着です。

以下、11月・12月・年明けの順に、期限と詳しい解説記事をまとめました。

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年末のお金のやること早見表（11月・12月・年明け）

日付は2026年10月5日時点で公式に確認できたものです。未公表のものは「例年」と書いています。

時期	やること	期限・目安
11月	年末調整の書類を勤務先へ提出	勤務先が指定（例年は11月ごろ）
11月	iDeCoの控除証明書を保険料控除申告書に添付	ハガキは2026年10月23日発送予定
12月	NISAの2026年分の買付	国内株式は12月28日（月）約定まで
12月	損出し（損益通算）	国内株式は12月28日（月）約定まで
12月	ふるさと納税の寄附	12月31日まで（支払方法で締切が早まる）
1月	ワンストップ特例申請書の提出	2027年1月10日必着
1月以降	医療費控除の還付申告	2027年1月1日から5年間提出できる
年末年始	源泉徴収あり・なしの見直し、NISAの金融機関変更	2027年最初の売却や買付の前

11月にやること：年末調整の書類とiDeCoの控除証明書

年末調整の書類は改正後の内容で書く

年末調整の書類（扶養控除等（異動）申告書や保険料控除申告書など）は、勤務先が決めた期限までに提出します。例年は11月ごろに提出を求める会社が多いので、社内の案内を確認してください。

令和8年度税制改正による基礎控除の引上げなどは2026年12月1日に施行され、2026年12月に行う年末調整から反映されます。11月までの毎月の源泉徴収は変わらないため、差額は年末調整で精算されます（国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」、令和8年4月1日現在法令等）。

主な変更点は次の3つです（国税庁タックスアンサーNo.1199・No.1410・No.1180・No.1800ほか、令和8年4月1日現在法令等）。

基礎控除：合計所得金額489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円（令和8年分・令和9年分）
給与所得控除の最低保障額：74万円（給与220万円まで、令和8年分・令和9年分）。パート収入だけで他に所得がなければ、令和8年分は178万円以下なら所得税はかかりません
扶養親族と同一生計配偶者の所得要件：合計所得62万円以下（給与だけなら136万円以下、令和8年分）

改正で新たに扶養に入れるようになった家族がいる場合は、扶養控除等（異動）申告書の異動欄に「令和8年12月1日改正」などと書き添えて提出します。基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書は様式が前年から変わっているので、去年の控えを写さず今年の用紙で書いてください（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）。

記入例は年末調整の書き方完全ガイドで項目ごとに解説しています。

iDeCoの控除証明書を保険料控除申告書に添付する

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象で、控除できるのはその年に支払った掛金の全額です（国税庁タックスアンサーNo.1135、令和8年4月1日現在法令等）。会社員は、国民年金基金連合会から届く小規模企業共済等掛金払込証明書を保険料控除申告書に添付して、年末調整で控除を受けます。

2026年分の証明書は、ハガキが2026年10月23日発送予定、電子データは10月21日から順次発行予定です。ハガキが届くのは、2026年中に払込実績がある人です（iDeCo公式「令和8年分小規模企業共済等掛金払込証明書の発行について」、2026年10月1日掲載）。届かない場合は、加入先の運営管理機関に再発行を申し出ます。

もう一つの変化が拠出限度額の引上げです。2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から、会社員など第2号加入者は月額6.2万円（企業年金がある人は企業年金と合わせて）、自営業者など第1号加入者は国民年金基金と合わせて月額7.5万円に上がります（厚生労働省「2025年の制度改正」2026年12月1日施行予定、iDeCo公式 2026年8月17日掲載）。増額したい人は、運営管理機関で掛金額変更の手続きが必要です。

12月にやること：NISA・損出し・ふるさと納税

2026年の年内最終受渡日は12月30日（水）

日本取引所グループの休業日一覧では、2026年12月31日（木）と2027年1月1日から3日までが休業日です（2026年2月6日更新）。このため2026年最後の営業日は12月30日（水）、2027年最初の営業日は1月4日（月）です。

国内株式の普通取引は、約定日から数えて3日目（休業日を除く）に受渡しが行われます（日本取引所グループ「内国株の売買制度売買の種類」、2026年10月5日確認）。年末に当てはめると次のとおりです。

約定日	受渡日	何年分の取引か
12月28日（月）	12月30日（水）	2026年分（年内最後）
12月29日（火）	2027年1月4日（月）	2027年分
12月30日（水）	2027年1月5日（火）	2027年分

NISAは年内に受渡しが終わった分が2026年の枠になる

NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、生涯の非課税保有限度額は1,800万円です（金融庁NISA特設ウェブサイト、2026年10月5日確認）。2026年の枠で買うには年内に受渡しが完了している必要があり、約定が年内でも受渡しが年明けなら2027年の枠を使います（楽天証券「2026年のNISAお取引スケジュールのご案内」、2026年10月1日）。

投資信託は銘柄ごとに受渡しまでの日数が違うため、国内株式より締切が早くなります。楽天証券が公表した2026年の取引期限は次のとおりです。

商品	2026年の枠で買える取引期限（楽天証券の例）
国内株式	12月28日（月）15:30
米国株式	12月25日（金）午前7:00
投資信託（4営業日目に受渡し）	12月25日（金）15:30
投資信託（5営業日目に受渡し）	12月24日（木）15:30
投資信託（6営業日目に受渡し）	12月23日（水）15:30
投資信託（7営業日目に受渡し）	12月22日（火）15:30

積立は決済方法によって締切がさらに早くなります。同じ楽天証券の案内では、楽天カード決済の投信積立で2026年の枠に間に合わせる設定期日は11月12日（木）です。

なお、NISAで売却した商品の簿価分の枠は、翌年以降に再利用できます（金融庁NISA特設ウェブサイトよくある質問）。

損出しも同じ受渡日ルールで締め切られる

含み損のある商品を売って、その年の利益と相殺するのが損出しです。上場株式等の譲渡損失は確定申告で配当等と損益通算でき、引ききれない損失は翌年以後3年間繰り越せます（国税庁タックスアンサーNo.1474、令和8年4月1日現在法令等）。

特定口座の損益は受渡日をもとに計算されます（SBI証券よくあるご質問、2026年10月5日確認）。2026年の利益と相殺するなら、国内株式は12月28日（月）までに約定させる必要があり、投資信託はNISAと同じく受渡しまでの日数に応じてさらに早くなります。

NISA口座で出た損失は、損益通算も繰越控除もできません（国税庁No.1474）。損出しの対象は特定口座や一般口座の商品です
損失を翌年以後に繰り越すには確定申告が必要です。証券会社をまたいで損益を相殺する場合も申告で行います（国税庁No.1474）

売却の順番や買い直しの考え方は損出し完全ガイドで詳しく解説しています。

ふるさと納税は12月31日まで、支払方法で締切が変わる

ふるさと納税の控除は1月から12月の年単位で計算されます（総務省ふるさと納税ポータルサイトよくある質問、2026年10月5日確認）。2026年分の控除にしたい寄附は、12月31日までに済ませます。

年末に気をつけたいのは支払方法です。申込方法や納付方法は自治体ごとに異なり（総務省ふるさと納税ポータルサイト）、銀行振込やコンビニ払いなどは入金が年明けにずれ込むと翌年の寄附として扱われることがあります。サイトごとに支払方法別の年内締切があるので、年末スケジュールを確認してください。

2025年10月1日からは、寄附に伴ってポイント等を付与する者を通じた募集が禁止されています（総務省報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」、2024年6月28日）。サイトはポイントではなく、返礼品の種類や申請書のオンライン対応などで比べることになります。

年末は申込みが集中しやすい時期です。早めに動く理由はふるさと納税はいつやるのがベスト？にまとめています。

年明けにやること：ワンストップ特例と医療費控除

ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着

ワンストップ特例を使えるのは、確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の人です（総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」、2026年10月5日確認）。申請書は寄附先の自治体ごとに提出し、自治体は「寄附をした年の翌年の1月10日（必着）」を期限として案内しています（例：武蔵野市、2026年8月3日更新）。2026年中の寄附なら、2027年1月10日が期限です。

見落としやすいのが、確定申告をするとワンストップ特例は適用されない点です。医療費控除などで確定申告をする人は、ふるさと納税の寄附も申告書に含めてください（総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」）。

申請書の書き方と本人確認書類はワンストップ特例申請書の書き方と提出手順で確認できます。

医療費控除は領収書を集めて1月以降に申告する

医療費控除は、1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象です。未払いの医療費は実際に支払った年の対象になるので、12月中に支払えば2026年分に入ります（国税庁タックスアンサーNo.1120、令和8年4月1日現在法令等）。

控除額：支払った医療費から保険金などで補填される額を引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を引いた金額。上限は200万円です（国税庁No.1120）
セルフメディケーション税制：対象の市販薬の購入費のうち12,000円を超える部分で、上限は88,000円。通常の医療費控除とはどちらか一方の選択です（国税庁No.1129、令和8年4月1日現在法令等）

年内にやっておきたいのは、家族の分も含めて領収書を1か所に集めることです。申告では領収書をもとに医療費控除の明細書を作り、健康保険の医療費通知があれば明細の記載を簡略化できます。領収書は、確定申告期限等から5年を経過する日まで提示を求められる場合があります（国税庁No.1120）。

会社員が医療費控除で税金を取り戻す申告は還付申告にあたり、翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁タックスアンサーNo.2030、令和8年4月1日現在法令等）。確定申告の期間は原則として翌年2月16日から3月15日までなので（国税庁No.2020、同）、2026年分は原則どおりなら2027年2月16日から3月15日です。

対象になる費用の線引きや計算例は医療費控除・セルフメディケーション税制完全ガイドにまとめています。

来年に向けた準備：源泉徴収あり・なしとNISAの金融機関変更

源泉徴収あり・なしは年明け最初の取引の前に決める

特定口座の源泉徴収あり・なしは、その年に売却や分配金の受取などがあると、その年の途中では変更できません（SBI証券よくあるご質問、2026年10月5日確認）。2027年分を変えたい場合は、2027年最初の売却や配当金の受取より前に手続きを済ませます。翌年分の変更を受け付ける時期は証券会社ごとに違うため、年末に各社の案内を確認してください。

源泉徴収ありは証券会社が税金を納めるため確定申告を省略でき、源泉徴収なしは原則として自分で申告します。

NISAの金融機関変更は、その年にまだ買っていないことが条件

NISA口座の金融機関は年単位で変更できます。変更後の金融機関でNISA口座を使いたい年の前年10月1日から、その年の9月30日までに金融商品取引業者等変更届出書を出す必要があり、変更前の金融機関でその年分の買付（受入れ）をすでにしていると、その年分は変更できません（金融庁NISA特設ウェブサイトよくある質問、2026年10月5日確認）。

2027年分から移すなら、手続きは2026年10月1日から可能です。楽天証券も、2027年分の金融機関変更を2026年10月1日から受け付けると案内しています（2026年10月1日公表）。注意したいのは毎月の積立で、2027年1月に今の口座で積立の買付が入ると、2027年分は変更できなくなります。移す予定がある人は、年内に積立設定の停止も確認してください。

手続きの流れと必要書類はNISA口座の金融機関は後から変更できる？で解説しています。

よくある質問

Q. 12月29日に国内株を買うと、NISAはどちらの年の枠になりますか？

A. 受渡日が2027年1月4日になるため、2027年の枠を使います。2026年の枠で買えるのは12月28日（月）の約定分までです（日本取引所グループの休業日一覧と受渡ルールから計算、2026年10月時点）。

Q. 年末調整を受けた会社員でも医療費控除は受けられますか？

A. 受けられます。医療費控除は確定申告書に明細書を添付して受ける控除なので、翌年1月1日以降に還付申告をします。ワンストップ特例を申請していた場合は、確定申告をすると特例が適用されなくなるため、ふるさと納税の寄附金控除もあわせて申告してください。

Q. ワンストップ特例の申請書が1月10日に間に合わなかったらどうなりますか？

A. 確定申告で寄附金控除を申告すれば、控除を受けられます。総務省は、寄附をした翌年の3月15日までに確定申告を行うよう案内しています（総務省ふるさと納税ポータルサイト、2026年10月5日確認）。

Q. iDeCoの掛金を12月分から増やすと、2026年分の控除も増えますか？

A. 増えません。2026年12月分の掛金は2027年1月に引き落とされ、控除の対象はその年に支払った掛金なので、増額分は2027年分の控除になります（iDeCo公式、国税庁No.1135）。

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まとめ

年末のお金のやることを、日付順に整理すると次のとおりです。

11月：年末調整の書類を提出します。2026年は12月の年末調整から基礎控除の引上げ（合計所得489万円以下なら104万円）などの改正が反映されます。iDeCoの控除証明書も添付します
12月28日（月）：国内株式でNISAの2026年分を買う、損出しをする場合の最終約定日です。投資信託や米国株式はさらに早く締め切られます
12月31日：ふるさと納税の2026年分の締切です。支払方法ごとの受付締切も確認します
2027年1月10日：ワンストップ特例申請書の必着日です
1月以降：医療費控除の還付申告をします。源泉徴収あり・なしの変更とNISAの金融機関変更は、2027年最初の取引の前に済ませます

締切の直前は手続きが集中しやすいので、11月のうちに自分に関係する項目を確認しておきましょう。

次に読むならこの3本

年末調整の書き方完全ガイド｜扶養控除・保険料控除・配偶者控除の記入例と注意点をJACKが徹底解説

損出し（含み損の節税活用）完全ガイド｜損益通算・繰越控除の手順とNISAとの関係をJACKが徹底解説

ふるさと納税はいつやるのがベスト？年末駆け込みが損しやすい3つの理由

出典

営業時間・休業日一覧（日本取引所グループ、2026年2月6日更新、2026年10月5日確認）https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/calendar/index.html
内国株の売買制度売買の種類（日本取引所グループ、2026年10月5日確認）https://www.jpx.co.jp/equities/trading/domestic/02.html
2026年のNISAお取引スケジュールのご案内（楽天証券、2026年10月1日、2026年10月5日確認）https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20261001-01.html
NISAを知る、よくある質問（金融庁NISA特設ウェブサイト、2026年10月5日確認）https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/question/index.html
確定申告を行なうため、年間損益額の期間について教えてください、特定口座「源泉徴収あり／なし」の確認方法や変更方法（SBI証券よくあるご質問、2026年10月5日確認）https://faq.sbisec.co.jp/answer/5eec79e6f93f6b0017a77250/ https://faq.sbisec.co.jp/answer/5d80fb86398f346465784eeb/
令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（国税庁、2026年10月5日確認）https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm
タックスアンサー（国税庁、令和8年4月1日現在法令等、2026年10月5日確認）No.1199 No.1410 No.1180 No.1800 No.1135 No.1474 No.1120 No.1129 No.2020 No.2030
令和8年分小規模企業共済等掛金払込証明書の発行について、iDeCoの拠出限度額の見直しに伴うiDeCo掛金額変更について（iDeCo公式国民年金基金連合会、2026年10月5日確認）https://www.ideco-koushiki.jp/news/
2025年の制度改正（厚生労働省、2026年10月5日確認）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html
ふるさと納税ポータルサイトよくある質問、ふるさと納税の流れ（総務省、2026年10月5日確認）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq/
報道資料ふるさと納税の指定基準の見直し等（総務省、2024年6月28日、2026年10月5日確認）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html
ワンストップ特例を申請する皆様へ（総務省、2026年10月5日確認）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/20160818.pdf
ワンストップ特例制度について（武蔵野市、2026年8月3日更新、2026年10月5日確認）https://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/furusatonozei/1025216.html