【2026年版】社会保険料を合法的に下げる方法｜標準報酬月額の決まり方と、届け出どおりに使える免除・軽減

「毎月の手取りが思ったより少ない」と感じたとき、所得税や住民税と並んで大きいのが社会保険料です。会社員なら、健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険料が、毎月の給料と賞与から差し引かれています。

社会保険料は、所得税のように控除を足して下げる仕組みではなく、法律で定められた計算方法で決まります。この記事では、保険料の決まり方を日本年金機構などの公式の説明どおりに整理したうえで、合法で、届け出どおりに使える免除・軽減の制度を、会社員向けとフリーランス向けに分けて紹介します。制度の抜け道や、実態と違う届け出で保険料を下げる方法は紹介しません。

なお、社会保険料が下がると、将来の年金や、病気・出産で休んだときの傷病手当金・出産手当金が減る場合があります。保険料と保障の両方を見て判断してください。

社会保険料とは？まず基本を理解しよう

社会保険料は、健康保険・厚生年金保険・介護保険（40〜64歳）・雇用保険・労災保険の保険料をまとめた呼び方です。会社員の場合、健康保険・厚生年金・介護保険は会社と本人が半分ずつ負担し（労使折半）、雇用保険は会社の負担のほうが多く、労災保険は全額を会社が負担します。2026年4月分からは、健康保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」も集められています（こども家庭庁）。

2026年度の主な料率は、次のとおりです。

• 厚生年金：18.3%（本人は9.15%）。2017年9月から固定されています（日本年金機構）
• 健康保険（協会けんぽ）：都道府県ごとに9.21%〜10.55%、全国平均9.9%（本人はその半分）。2026年3月分から適用されています（協会けんぽ）。健康保険組合に入っている人は、組合ごとの率です
• 介護保険（40〜64歳）：1.62%（本人はその半分・協会けんぽ）
• 子ども・子育て支援金：0.23%（本人は0.115%）。2026年4月分（5月の給料からの天引き）から始まりました（こども家庭庁・協会けんぽ）
• 雇用保険：一般の事業で本人0.5%・会社0.85%。2026年4月から2027年3月までの率です（厚生労働省）

たとえば東京都の協会けんぽに入る40歳未満の人で、標準報酬月額が50万円なら、本人負担は健康保険24,625円、子ども・子育て支援金575円、厚生年金45,750円で、合わせて月70,950円です（協会けんぽ東京支部の保険料額表）。これに、給料の0.5%の雇用保険料が加わります。

フリーランス・個人事業主は、国民健康保険と国民年金に入ります。国民年金保険料は所得に関係なく2026年度は月17,920円（日本年金機構）、国民健康保険料は前年の所得や加入する人数をもとに、市区町村ごとに計算します。

社会保険料の計算方法は法律で決まっているため、「下げる方法」の中身は、保険料が決まる仕組みを正しく知ることと、使える免除・軽減を届け出どおりに使うことの2つになります。以下で順に説明します。

【会社員編】保険料の決まり方と、届け出どおりに使える制度

方法①：標準報酬月額の決まり方を正しく知る

健康保険・厚生年金の保険料は、毎月の給料そのものではなく、給料を決まった幅の等級に当てはめた「標準報酬月額」に料率をかけて計算します。元になる報酬には、基本給のほか、役付手当・通勤手当・残業手当などの各種手当も含まれます（日本年金機構）。賞与は別に「標準賞与額」として保険料がかかります。

標準報酬月額は、毎年7月1日時点で働いている人について、4月・5月・6月に支払われた報酬の平均から決まり、その年の9月から翌年8月まで使われます。これを定時決定といいます。支払基礎日数が17日未満の月（特定適用事業所で働く短時間労働者は11日未満の月）は、平均の計算から除きます（日本年金機構）。

• 通勤手当も入ります：定期代などの通勤手当も報酬に含まれます。思ったより標準報酬月額が高いと感じたら、給与明細の通勤手当も含めて見比べてみてください。
• 毎年4〜6月が繁忙期の仕事なら「年間平均」の仕組みがあります：業務の性質上、毎年4〜6月の報酬がほかの月より多くなり、4〜6月の平均と前年7月〜当年6月の1年間の平均とで標準報酬月額に2等級以上の差が出る場合は、会社が申し立てると、1年間の平均で標準報酬月額を決められます（保険者算定・日本年金機構）。申し立てには、本人の同意などを書いた書類も添えます。当てはまりそうなら、会社の担当者に確認してください。

一方で、保険料を下げることだけを目的に、4〜6月だけ残業を減らすよう会社と調整したり、残業代の支払いを別の月にずらしたりする方法は、働いた実態に合わせて保険料を決めるという制度の趣旨に反するため、この記事ではすすめません。

また、標準報酬月額が下がれば、将来の厚生年金や傷病手当金も減ります（後の章でくわしく説明します）。

方法②：固定給が下がったら随時改定（月額変更届）を確認する

昇給や降給で固定的賃金が変わり、次の3つにすべて当てはまると、定時決定を待たずに標準報酬月額が見直されます。これを随時改定といいます（日本年金機構）。

• 昇給・降給などで、基本給や役付手当などの固定的賃金が変わった
• 変わった月からの3か月の報酬の平均で出した標準報酬月額と、今の標準報酬月額との間に2等級以上の差がある
• その3か月とも、支払基礎日数が17日（特定適用事業所で働く短時間労働者は11日）以上ある

新しい標準報酬月額は、変わった後の給料を受けた月から数えて4か月目から使われます。届け出（月額変更届）は会社が出すもので、給料が上がったときも同じように行われます。異動や勤務時間の変更などで固定給が下がったのに保険料が変わらない場合は、会社の担当者に月額変更届の扱いを確認しましょう。なお、残業が減っただけで固定的賃金が変わっていない場合は、随時改定の対象になりません。

方法③：産前産後休業・育児休業中は保険料が免除される

産前産後休業の期間と、3歳未満の子を育てるための育児休業等の期間は、会社が届け出ると、健康保険・厚生年金の保険料が本人負担分・会社負担分ともに免除されます（日本年金機構）。免除された期間は、将来の年金額を計算するときに保険料を納めた期間として扱われるので、年金は減りません。

育児休業の免除の条件は、2022年10月から次のようになっています（日本年金機構）。

• 毎月の保険料：育休を始めた月から、終わった日の翌日が属する月の前月まで免除されます。始めた月と終わった月が同じでも、その月に14日以上育休を取れば免除されます
• 賞与の保険料：賞与を支払った月の末日を含んで、連続して1か月を超える育休を取った場合に限り免除されます

育休の日程は、子育てと仕事の都合で決めるのが基本です。賞与の保険料の免除に当てはまるかどうかは、会社の担当者に確認してください。

方法④：3歳未満の子を育てる間は「養育期間の特例」を申し出る

育休から復帰して短時間勤務などで給料が下がると、標準報酬月額も下がり、そのままだと将来の厚生年金が減ります。3歳未満の子を育てている間に標準報酬月額が下がった場合は、本人が申し出ると、年金額を子育て前の標準報酬月額で計算する仕組みがあります（養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置・日本年金機構）。保険料は実際の（下がった後の）標準報酬月額で計算されるので、保険料は下がったまま、年金は減らない形になります。

申し出は「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を会社経由で出します（退職した人は本人が直接出せます）。申し出より前の期間は、申し出た月の前月までの2年間についてさかのぼって認められます。

なお、iDeCoの掛金は所得税・住民税を下げますが、給料の額は変わらないので、会社員の社会保険料は下がりません。2026年12月分からはiDeCoの掛金の上限が引き上げられます（厚生労働省）。くわしくはiDeCo上限引き上げ｜12月分から6.2万円、掛金変更の手続きとiDeCoと新NISAはどっちを優先すべき？をご覧ください。

【フリーランス・個人事業主編】届け出どおりに使える割引・軽減・免除

方法①：国民年金保険料は前納と口座振替で割引を受ける

国民年金保険料（2026年度は月17,920円）は、まとめて前払い（前納）すると割引があります（日本年金機構）。口座振替で納める場合の2026年度の割引額は、納付書で毎月納めた場合と比べて次のとおりです。

• 6か月前納：1,220円
• 1年前納：4,510円
• 2年前納：17,370円
• 毎月の口座振替でも、当月末に引き落とす「早割」なら1か月60円

国民健康保険料の納め方や、まとめて納めたときの割引の有無は、市区町村によって違います。お住まいの市区町村のページで確認してください。

方法②：国民健康保険の軽減・免除を、申告・届け出どおりに受ける

国民健康保険料は世帯単位で計算し、加入者ごとに所得に応じた部分と、人数などに応じた部分を合計します（厚生労働省）。次の軽減・免除は、条件に当てはまれば使えます。

• 所得が低い世帯の7割・5割・2割軽減：人数などに応じた部分（均等割・平等割）が減額されます。税の申告内容で判定するため、所得がなかった人も住民税の申告をしておかないと、判定の対象にならないことがあります（練馬区の例）
• 倒産・解雇・雇い止めなどで離職した人の軽減：雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者は、失業した時からその翌年度末まで、前年の給与所得を100分の30として保険料を計算します（厚生労働省）。市区町村への届け出が必要です
• 出産する人の産前産後期間の免除：2024年1月から、出産予定月（出産月）の前月から4か月間（多胎妊娠は3か月前から6か月間）の所得割と均等割が免除されています。届け出の要否は市区町村によって違います（世田谷区・練馬区の例）
• 未就学児の均等割の軽減：小学校に入る前の子の均等割は、5割が軽減されます（厚生労働省）

国保料の所得に応じた部分は、多くの市区町村で「前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額」（旧ただし書き所得）をもとに計算します。社会保険料控除や扶養控除、iDeCoの掛金などの所得控除は、この計算では引かれません（岐阜市・練馬区などの説明）。一方、事業所得は、経費や青色申告特別控除（2026年分は最高65万円・国税庁）を引いた後の金額です。帳簿をつけて経費を正しく計上し、青色申告の要件を満たすことは、国保料の元になる所得にもそのまま反映されます。

方法③：国民年金の産前産後免除と、2026年10月からの育児免除

国民年金の第1号被保険者（自営業・フリーランスなど）が出産するときは、出産予定月（出産月）の前月から4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）の保険料が免除されます（日本年金機構）。さらに2026年10月からは、1歳までの子を育てる第1号被保険者の父母について、所得に関係なく保険料が免除される「育児免除」が始まりました（日本年金機構）。どちらも、免除された期間は保険料を納めたものとして年金額に反映されます。原則として届け出が必要なので、市区町村の国民年金の窓口か年金事務所で確認してください。

所得が少なく保険料を納めるのが難しいときの「免除・納付猶予」もあります。ただしこちらは、全額免除の期間は年金額が納付した場合の2分の1（2009年3月分までは3分の1）になり、納付猶予の期間は年金額に反映されません。承認から10年以内なら、後から納める（追納する）ことができます（日本年金機構）。

方法④：退職するときは、任意継続・国保・家族の扶養を比べて選ぶ

会社を辞めてフリーランスになるときは、健康保険を次の3つから選びます。

• 国民健康保険：前年の所得や加入する人数をもとに、市区町村が計算します。倒産・解雇などで離職した人は、上で説明した軽減があります
• 任意継続（退職前の健康保険に最長2年入り続ける）：退職日までに続けて2か月以上加入していて、退職日の翌日から20日以内に手続きした人が入れます。会社負担分がなくなるので保険料は退職前のおよそ2倍ですが、協会けんぽでは2026年度の計算に使う標準報酬月額の上限が32万円です。本人の申し出でやめることもできます（協会けんぽ）
• 家族の健康保険の扶養に入る：年間収入の見込みが130万円未満（60歳以上の人や一定の障害がある人は180万円未満、配偶者以外の19歳以上23歳未満は150万円未満）で、同居なら家族の収入の半分未満などの条件があります。雇用保険の基本手当（失業給付）も収入に含まれ、日額3,612円以上を受け始めると扶養から外れます（日本年金機構）

どれが安いかは、前年の所得や家族の状況で変わるので一概には言えません。任意継続の保険料は協会けんぽ（または加入していた健康保険組合）に、国保料の見込みは市区町村に確認し、金額を比べてから選びましょう。

国民年金にも注意が必要です。保険料を納めなくてよい第3号被保険者になれるのは、会社員・公務員（第2号被保険者）に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者です（日本年金機構）。親の健康保険の扶養に入る場合や、配偶者が自営業の場合は、国民年金保険料（月17,920円）を自分で納めます。

注意：法人化（法人成り）は社会保険料を下げる手段ではありません

「法人を作って役員報酬を低くすれば社会保険料が下がる」という話を見かけますが、注意が必要です。株式会社などの法人の事業所は、社長1人だけでも健康保険・厚生年金の適用事業所です（日本年金機構）。法人から仕事の対価として報酬を受ける役員は被保険者になるのが原則で、本人負担分に加えて会社負担分も法人が負担することになります。

役員報酬は、仕事の実態や法人の利益に合わせて決めるものです。保険料を下げることだけを目的に、実際の事業がない法人を作ったり、仕事の実態に合わない役員報酬を決めたりして国民健康保険から移る方法は、制度の趣旨に反します。法人化は、税金・社会保険・手続きの手間をまとめて比べ、税理士や社会保険労務士に相談したうえで判断してください。

【番外編】パート・副業と社会保険（2026年10月の変更）

勤め先で社会保険に入るかどうかについて、短時間労働者（所定労働時間・日数が正社員の4分の3未満の人）の「月額賃金8.8万円以上」という条件は、2026年10月1日に撤廃されました（日本年金機構）。今は、次の条件をすべて満たすと加入します。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 2か月を超えて働く見込みがある
• 学生でない
• 勤め先が、厚生年金の被保険者数51人以上の企業など（2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上に広がります）

2026年10月からは、新たに加入の対象になった中小企業などで働く短時間労働者（標準報酬月額12.6万円以下）について、会社が申し出ると本人の保険料負担を通算3年間軽くする「保険料調整制度」も始まりました。保険料が軽くなっても、将来の年金額は減りません（日本年金機構）。くわしくは106万円の壁撤廃｜10月からパートの社会保険はどう変わる？をご覧ください。

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扶養の番人

配偶者控除等申告書に書く見込みの額を、給料の記録から計算

パートやアルバイトの給料を月ごとに入れると、12月までの年収の見込みと、年収の壁まで「あといくら」働けるかが分かります。2026年の制度（136万円・178万円・週20時間など）に合わせています。

• ✓ 年末調整で夫・妻が会社に出す配偶者控除等申告書に書く、見込みの額
• ✓ 130万円未満など、目標の壁まであといくら働けるか（まだ記録していない月の上限も）
• ✓ 自分に関係する壁だけの一覧と、越えると誰の何が変わるか

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iPhone・iPad用です。給料の記録、壁まであといくら、年末調整のメモは、購入しなくても使えます。世帯の手取りの比較などは「全部解放」（1,200円）で使えます。計算は目安です。

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会社員が副業先でも雇われて働き、副業先でも加入の条件を満たすと、2か所で加入する「二以上事業所勤務」になります。この場合、本人が10日以内に「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出し、2か所の報酬を合算して標準報酬月額が決まります（日本年金機構）。加入の条件を満たすかどうかは勤め先ごとに判定し、2か所の労働時間や賃金は合算しません。

副業が業務委託など雇用でない形の場合、その報酬は会社の社会保険料の計算に入りません。ただし社会保険では、契約書の有無などではなく、実際に使用され、労働の対価として給料を受けているかどうかで判断します（日本年金機構）。雇用の実態があるのに、保険料を避けるために契約の形だけを業務委託にすることはできません。

なお、副業の収入は確定申告で正しく申告する必要があります。申告の方法や必要書類については副業の確定申告完全ガイドを参照してください。

賞与（ボーナス）にも社会保険料がかかる

見落としやすいのが、賞与（ボーナス）にも社会保険料がかかることです。賞与からは、健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料（40〜64歳は介護保険料も）が差し引かれ、2026年4月分からは子ども・子育て支援金も加わりました（協会けんぽ）。

厚生年金保険料は、賞与額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に18.3%をかけ、本人はその半分の9.15%を負担します。たとえば夏と冬で合計200万円（1回あたり150万円以下）の賞与なら、本人負担の厚生年金保険料は約18.3万円です。

標準賞与額には上限があり、厚生年金は1か月あたり150万円、健康保険（介護保険・子ども・子育て支援金も同じ）は年度（4月〜翌年3月）の累計で573万円です（日本年金機構・協会けんぽ）。

賞与の保険料は、上で説明した育児休業の免除の条件（賞与月の末日を含む、連続して1か月を超える育休）に当てはまる場合に免除されます。

社会保険料を下げると減るもの（年金・傷病手当金など）

社会保険料を下げることを考えるときに、必ず知っておきたい点があります。

将来の厚生年金が減る

老齢厚生年金の報酬比例部分は、2003年4月以降の加入期間について「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算します。平均標準報酬額には賞与も含みます（日本年金機構）。単純に計算すると、標準報酬月額が1万円低い状態が1年続くと、受け取る老齢厚生年金は1年あたり約658円少なくなります（10,000円×5.481/1000×12か月。実際には、過去の報酬を今の価値に直す再評価などがあります）。

報酬比例部分は、障害厚生年金や遺族厚生年金の計算の元にもなります（日本年金機構）。公的年金は老後に生涯受け取れるうえ、障害や死亡のときの保障にもつながるため、目先の保険料だけで判断しないようにしましょう。

健康保険の給付額にも影響する

病気やけがで仕事を休んだときの傷病手当金は、1日あたり「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」で、同じ病気やけがについて通算1年6か月まで支給されます。出産手当金も同じ式で計算します（協会けんぽ）。たとえば12か月とも標準報酬月額が30万円なら1日約6,667円、28万円なら1日約6,220円です。

特に妊娠・出産を予定している方や、健康に不安がある方は、給付額への影響も確認してください。

実態と違う届け出で保険料を逃れる方法は使えない

次のような方法は、保険料が決まる仕組みや届け出の趣旨に反するため、この記事ではすすめません。

• 保険料を下げるために、4〜6月だけ残業を減らすよう会社と調整する、残業代の支払いを別の月にずらす
• 雇用の実態があるのに、契約の形だけ業務委託にして加入を避ける
• 実際の事業がない法人を作る、仕事の実態に合わない役員報酬にして国民健康保険から移る
• 住んでいない市区町村に住民票だけを移す、扶養の届け出で収入を少なく書くなど、住所や収入を実態と違えて届ける

日本年金機構は事業所調査を行っており、届け出に漏れや誤りがあれば正しい届け出を求め、それでも直らない場合は、確認した事実に基づいてさかのぼって手続きをすると説明しています。この記事で紹介した制度は、どれも届け出どおりに使えるものです。実際に手続きをする前に、会社の担当者や年金事務所、市区町村の窓口、社会保険労務士・税理士に確認してください。

社会保険料と家計の考え方

社会保険料は、病気・けが・出産・老後・障害・死亡に備える保障の代金でもあります。下げることだけを目標にするより、使える免除や軽減の届け出を忘れていないか、標準報酬月額が実際の給料と合っているかを確かめるのが現実的です。

手取りを増やしたいときは、所得税・住民税を下げる制度（iDeCo・ふるさと納税など）や、保険料・通信費などの固定費の見直しと組み合わせて考えましょう。

また、会社員で副業をしている場合は、副業の所得を正しく申告し、経費を正しく計上しましょう。詳しくは副業の確定申告完全ガイドもあわせてご覧ください。

JACKマネーラボでは、税金・社会保険・投資の制度を、公式の情報をもとに解説しています。

社会保険料を下げる方法のよくある質問

4〜6月に残業すると社会保険料は高くなりますか？

4〜6月に支払われた報酬には残業代も含まれるため、その3か月の残業代が多いと、9月から翌年8月までの標準報酬月額が高くなることがあります（日本年金機構）。業務の性質上、毎年4〜6月が繁忙期で、1年間の平均と2等級以上の差が出る場合は、会社の申し立てで年間平均で決める仕組みがあります。保険料を下げるためだけに、残業や支払いの時期を調整することはすすめません。

社会保険料を下げると、年金はどれくらい減りますか？

単純計算では、標準報酬月額が1万円低い状態が1年続くと、老齢厚生年金は1年あたり約658円減ります。その1年で減る本人の厚生年金保険料は、1万円×9.15%×12か月＝10,980円です。年金への影響は受け取る年数分だけ続き、障害厚生年金・遺族厚生年金や傷病手当金にも影響します。

2026年に社会保険料は何が変わりましたか？

4月分から子ども・子育て支援金（会社員は0.23%を会社と折半。標準報酬月額30万円なら本人は月345円）が加わり、協会けんぽの健康保険料率は全国平均9.9%に下がり、雇用保険料の本人負担は0.5%になりました。国民年金保険料は月17,920円です。10月からは、パートの社会保険加入の賃金要件（月8.8万円）の撤廃、保険料調整制度、国民年金の育児免除が始まりました。

退職後は任意継続と国民健康保険のどちらが安いですか？

人によって違います。任意継続は退職時の標準報酬月額をもとに全額自己負担ですが、協会けんぽでは2026年度の上限が標準報酬月額32万円です。国保は前年の所得などで市区町村が計算し、倒産・解雇などで離職した人は前年の給与所得を100分の30として計算する軽減があります。両方の金額を確かめてから選び、家族の扶養に入れるかどうかも確認しましょう。

法人を作れば社会保険料は安くなりますか？

一概には言えません。法人は社長1人でも健康保険・厚生年金の適用事業所で、会社負担分も法人が負担します。実際の事業がない法人や、仕事の実態に合わない役員報酬で保険料を下げる方法は、制度の趣旨に反します。法人化は税金・社会保険・手間をまとめて比べ、専門家に相談して判断してください。

まとめ：社会保険料は仕組みを知り、届け出どおりの制度を使う

本記事では、社会保険料が決まる仕組みと、合法で届け出どおりに使える制度を、会社員向け・フリーランス向けに分けて解説しました。要点を整理します。

• 会社員の保険料は標準報酬月額で決まり、4〜6月の報酬で9月からの1年分が決まります。固定給が変わって2等級以上の差が出れば随時改定、毎年4〜6月が繁忙期なら年間平均の仕組みもあります
• 会社員は、産前産後休業・育児休業中の免除と、3歳未満の子を育てる間の養育期間の特例を届け出ましょう
• フリーランス・個人事業主は、国民年金の前納割引、国保の軽減・免除、国民年金の産前産後免除と育児免除（2026年10月から）を確認し、退職時は任意継続・国保・扶養を比べて選びましょう
• 標準報酬月額が下がると、年金や傷病手当金も減ります。実態と違う届け出で保険料を逃れる方法は使わないでください

まずは給与明細の保険料を、協会けんぽ（または加入している健康保険組合）の保険料額表と見比べ、自分の標準報酬月額を確かめるところから始めてみてください。

さらに具体的な節税戦略を知りたい方は、会社員・サラリーマンが使える節税方法15選もあわせてご覧ください。

※2026年11月2日時点の制度をもとに更新しています。参考：日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」 / 日本年金機構「随時改定（月額変更届）」 / 日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」 / 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」 / 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」 / 日本年金機構「口座振替でのお支払い」 / 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」 / 協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率」 / 協会けんぽ「任意継続」 / こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」 / 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」 / 厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」