【2026年版】こどもNISAとは？2027年開始・年60万円・ジュニアNISAとの違い

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こんにちは、JACK（2級FP技能士）です。

結論から言うと、いわゆる「こどもNISA」は2027年1月1日に始まる0〜17歳向けのつみたて投資枠です。子ども名義の口座で、年間60万円、合計600万円まで投資信託を非課税で積み立てられます。2026年3月31日に成立した改正法で正式に決まった制度です（財務省、2026年10月5日確認）。

お金は原則として18歳ごろまで引き出せませんが、12歳以降は子どもの教育費や生活費に充てる場合に限り、子どもの同意を得て親権者等が手続きすれば払い出せます。この記事では、対象年齢、投資枠、引き出しのルール、18歳での移行、旧ジュニアNISAとの違いを、法律と金融庁・財務省の資料だけをもとに整理します。

こどもNISAの基本：2027年1月スタート、法律で確定済み

「こどもNISA」は通称です。法律上は、NISA口座（非課税口座）の中に設ける「未成年者特定累積投資勘定」という仕組みで、これまで18歳以上に限られていたつみたて投資枠を0歳から使えるようにするものです。主な中身は次のとおりです（財務省「令和8年度税制改正の解説」2026年7月公表、2026年10月5日確認）。

成立日と施行日

2025年12月26日に「令和8年度税制改正の大綱」が閣議決定され、2026年2月20日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。法案は2026年3月31日に成立し、同日に公布されています（令和8年法律第12号）。未成年者のつみたて投資枠に関する部分の施行日は2027年1月1日です（財務省、2026年10月5日確認）。

つまり、大綱の段階の「予定」ではなく、すでに法律で決まった制度です。なお、金融庁のNISA特設ウェブサイトには、2026年10月5日時点で未成年者向けつみたて投資枠を説明するページはまだ見当たりません。詳しい内容は、財務省の「令和8年度税制改正の解説」と金融庁の大綱解説資料で確認できます。

誰が使える？対象年齢と口座の仕組み

対象は「1月1日時点で18歳未満」の子

未成年者向けの枠が設けられるのは、子どもがその年1月1日時点で18歳未満である年と、生まれた年です（改正法、2026年3月31日成立）。2027年中に生まれた赤ちゃんも、生まれた年から使えます。反対に、2027年1月1日時点で17歳の子は、2027年の1年分だけ未成年者の枠を使い、翌年から大人の枠に切り替わります。

名義は子ども、手続きは親権者等

口座の名義は子ども本人です。払出しの申出は「親権者等（口座管理者）」が金融機関に出すとされ、財務省の解説でも、依頼書の提出などの手続きは子どもの法定代理人が行うと書かれています（財務省、2026年7月公表）。祖父母が口座の管理役になれるかといった細かな運用は、公的資料では示されていないため、金融機関の案内を待つ必要があります。

金融機関は1社だけ

18歳未満の間は、複数の金融機関にNISA口座を持てません。口座を廃止して別の金融機関で開き直すこと自体は可能とされていますが、後で説明する払出し制限の期間中に口座を廃止すると、災害や出国などの場合を除き、過去の利益に課税される事由に当たります（財務省解説、2026年7月公表）。最初の金融機関選びは慎重に行いましょう。比べる観点はNISA口座の選び方が参考になります。

分配金や売却代金は専用の口座で管理

投資信託の分配金や売却代金は、同じ金融機関（またはグループ会社）に同時に開く子ども名義の預金口座や預り金口座で管理します。法律では「特定課税未成年者口座」と呼ばれ、ここからの払出しにもNISA口座と同じ制限がかかります（改正法、2026年3月31日成立）。

いくら投資できる？年60万円・総額600万円の考え方

年間投資枠の60万円は、毎月にならすと5万円です。非課税で持てる上限の600万円は、購入したときの金額（簿価）で数えます。判定には前年12月31日時点の購入額の合計が使われるため、売却した分の枠が翌年以降に使えるようになる点は大人のNISAと同じ考え方です（改正法、2026年3月31日成立）。仕組みは売却した枠の復活ルールで詳しく解説しています。

毎年60万円を満額で積み立てると、10年で600万円に達します。0歳から始めた場合は、18歳になる前に枠を使い切れる計算です。

買えるのは積立の投資信託だけ

対象商品は大人のつみたて投資枠と同じで、長期の積立・分散投資に向くとして基準を満たした投資信託です。購入方法も、契約に基づいて定期的に買う積立に限られます（財務省「ファイナンス」2026年4月号）。成長投資枠は使えないため、個別株は買えません。つみたて投資枠の対象商品は371本です（金融庁、2026年9月30日時点）。

2026年4月1日からは、つみたて投資枠の対象指数に読売株価指数（読売333）とJPXプライム150指数が加わり、指数に連動しない投資信託の要件も「主に株式又は公社債に投資するもの」に広がりました（財務省解説、2026年7月公表）。金融庁は、債券中心やバランス型の投資信託が充実することを期待するとしています（金融庁「アクセスFSA」2026年2月号）。2つの枠の違いは成長投資枠・つみたて投資枠の使い分けをご覧ください。

親や祖父母がお金を出すときは贈与を意識する

子ども名義の口座で運用するお金は、子どもの財産として扱う必要があります。親や祖父母が資金を出す場合は贈与として考えるのが基本で、暦年課税の贈与税には毎年110万円の基礎控除があります（財務省「贈与税に関する資料」、2026年10月5日確認）。年60万円の満額を入れる場合も、ほかの贈与と合わせて110万円以内かどうかを確認し、誰のお金をいつ入れたかを記録しておくと安心です。詳しくは贈与税の基本ガイドで解説しています。

引き出しのルールと18歳以降の移行

こどもNISAでいちばん注意したいのが引き出しの制限です。法律では「その年の3月31日時点で12歳である年」と「その年の3月31日時点で18歳である年」の2つが節目になります（改正法、2026年3月31日成立）。学年の目安は、その年の1月時点の学年で示しています。

「12歳以降」は誕生日ではなく年単位

一般には「12歳以降」と紹介されますが、法律の基準は「その年の3月31日時点で12歳である年」です。この年の1月1日から教育費・生活費のための払出しができます。財務省の解説では、払出しの理由は「学校等の入学金や授業料など」本人の教育費または生活費に充てるものである必要があるとされています。依頼書には払い出す銘柄や金額、理由の詳細を書き、書面のほか電子的な方法でも提出できます（財務省解説、2026年7月公表）。

12歳より前に引き出せる「やむを得ない事由」

12歳になる年より前でも、次の事由があれば、税務署長の確認を受けたうえで全額を払い出せます（財務省解説、2026年7月公表）。

• 住んでいる家が災害で全壊・半壊・床上浸水などの被害を受けた
• 子どもを扶養する人が1年間に支払った医療費が200万円を超えた
• 扶養する人が配偶者と死別・離婚などをして、ひとり親などに該当した
• 子ども本人または扶養する人が特別障害者に該当した
• 扶養する人が倒産・解雇などで離職した（特定受給資格者・特定理由離職者）、または事業を廃止した

税務署長への確認の申出は事由が生じてから11か月以内、確認書の金融機関への提出は1年以内という期限があります。

ルールに反するとさかのぼって課税

制限期間中に条件を満たさない払出しをしたり口座を廃止したりすると、口座は廃止され、口座開設からそれまでに出た利益と分配金に所得税15%・住民税5%で課税されます。所得税にはさらに復興特別所得税などが上乗せされ、損失が出ていてもなかったものとみなされます（改正法・財務省解説、2026年10月5日確認）。災害等による払出しと出国による廃止は、この遡及課税の対象外です。

18歳になったら大人のNISAへ自動で移行

子どもがその年1月1日時点で18歳以上になると、同じ口座のまま大人のNISAの枠に切り替わります。新しい口座を開く手続きは不要で、未成年の間に買った投資信託もそのまま非課税で持ち続けられます（金融庁「アクセスFSA」2026年2月号）。

（金融庁「令和8年度税制改正について」2025年12月26日公表、財務省「ファイナンス」2026年4月号）

金融庁と財務省の図では、600万円の枠が18歳以上の1,800万円の枠へ「自動的に移行」すると示されています。未成年者向けの勘定は法律上「特定累積投資勘定のうち」の一つと定義されているため、未成年の間に買った分も、18歳以降は1,800万円の枠の中で管理される形になります。

「制限が外れる年」と「枠が切り替わる年」は1年ずれることがあります。払出し制限が外れるのは3月31日時点で18歳になる年の1月から、大人の枠に切り替わるのは1月1日時点で18歳になっている年からです。基準日が違うため、誕生日によっては、払出しは自由になったのに年間投資枠はまだ60万円という年が1年生じます。大学進学の費用に充てる計画なら、この時期の違いも頭に入れておきましょう。

旧ジュニアNISAとの違い：「復活」ではなく別の仕組み

「ジュニアNISAの復活」と言われることもありますが、中身は別物です。ジュニアNISAは2016年に始まり、利用実績が乏しかったことから2023年末で新規の口座開設が終わりました（金融庁「アクセスFSA」2026年2月号）。主な違いは次のとおりです。

（財務省「ジュニアNISA制度の概要」「令和8年度税制改正の解説」、2026年10月5日確認）

ジュニアNISAの口座が残っている場合

2023年までにジュニアNISAで買った商品は、5年の非課税期間が終わると継続管理勘定に移り、18歳まで非課税で持てます。2024年以降は、年齢や理由に関係なく全額を非課税で払い出せますが、一部だけの払出しはできず、払い出すと口座は廃止されます（金融庁NISA特設ウェブサイト、2026年10月5日確認）。

また、ジュニアNISAの口座を持つ子が18歳になるとNISA口座が自動で開設される扱いは、2027年1月1日の分までに限られることになりました。18歳未満でも通常の手続きでNISA口座を開けるようになり、口座の重複を防ぐためと説明されています（財務省解説、2026年7月公表）。

よくある質問

Q1. 2026年のうちに口座を作れますか？

A. 法律上、未成年者向けの枠を設ける口座を開設できるのは2027年1月1日以後です（財務省「法律案要綱」）。金融機関が受付をいつ始めるかは、2026年10月5日時点の金融庁・財務省の資料には示されていないため、利用予定の金融機関の案内を確認してください。

Q2. 12歳を過ぎれば自由に引き出せますか？

A. 自由ではありません。3月31日時点で18歳になる年の前年末までは、子どもの教育費や生活費に充てる場合に限られます。親権者等が依頼書を出し、子どもの同意を示す書類を添える必要があります。

Q3. 子ども名義で個別株は買えますか？

A. 買えません。18歳未満の間は成長投資枠が設けられず、つみたて投資枠の投資信託を積立で買う形に限られます。

Q4. 600万円の上限に達したらどうなりますか？

A. 前年末時点の購入額の合計と、その年の購入額を足して600万円を超える分は買えません。売却して購入額の合計が減れば、翌年以降に枠が空きます。18歳以降は大人の枠（1,800万円）に切り替わります。

Q5. ジュニアNISAの口座がある子も使えますか？

A. ジュニアNISAの口座があると新制度を使えないという定めは、確認した法律と財務省の解説には見当たりません。財務省は、18歳未満でも通常の手続きでNISA口座を開けるようになることを前提に、自動開設の扱いを2027年1月1日分までとしています。具体的な手続きは金融機関で確認してください。

まとめ

要点は次のとおりです（改正法・財務省解説・金融庁資料、2026年10月5日確認）。

• こどもNISAは2026年3月31日成立の改正法で決まり、2027年1月1日に始まる
• 対象は1月1日時点で18歳未満の子（生まれた年から）。つみたて投資枠のみで年60万円、上限600万円
• 引き出しは原則18歳ごろまで不可。12歳になる年の1月以降は、教育費・生活費に限り子どもの同意を得て親権者等が手続きすれば可
• 制限に反すると遡及課税。18歳未満の間は金融機関1社だけ
• 18歳以降は手続きなしで大人のNISA（年360万円・総枠1,800万円）へ移行
• 金融機関の受付開始日や書類の様式などは、まだ公的資料に示されていない

こどもNISAは、大学進学など18歳以降の費用を時間をかけて準備するための制度です。小学校の間に使うお金は入れず、年齢による引き出し制限がない親自身のNISA（年間360万円まで、金融庁2025年12月26日公表資料）とどちらを先に使うかも決めておくと迷いません。教育費全体の準備は教育資金の貯め方ガイドにまとめています。

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NISA口座の選び方完全ガイド｜SBI証券・楽天証券・マネックス証券を徹底比較新NISAで売却した枠はいつ復活する？非課税保有限度額の再利用ルールを初心者向けに解説新NISAの成長投資枠・つみたて投資枠の使い分け完全ガイド｜1800万円を効率よく埋める戦略・おすすめ銘柄をJACKが徹底解説

出典

• 第221回国会提出法律案「所得税法等の一部を改正する法律案」法律案要綱・概要（財務省、2026年2月20日提出・3月31日成立・公布、2026年10月5日確認）https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/index.html
• 令和8年度税制改正の解説「租税特別措置法等（所得税関係）の改正」（財務省、2026年7月公表、2026年10月5日確認）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/index.html
• 広報誌「ファイナンス」2026年4月号 特集 令和8年度税制改正（国税）等について（財務省、2026年10月5日確認）https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202604/202604c.html
• 令和8年度税制改正の大綱（財務省、2025年12月26日閣議決定、2026年10月5日確認）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
• 令和8（2026）年度税制改正について 税制改正大綱における金融庁関係の主要項目（金融庁、2025年12月26日公表、2026年10月5日確認）https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf
• アクセスFSA 2026年2月号「令和8年度税制改正の大綱」の概要（金融庁、2026年10月5日確認）https://www.fsa.go.jp/access/r7/270/270_03.pdf
• つみたて投資枠対象商品の分類 2026年9月30日時点（金融庁、2026年10月5日確認）https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/products/index.html
• NISA特設ウェブサイト「2023年までのNISA」（金融庁、2026年10月5日確認）https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/till2023/index.html
• ジュニアNISA制度の概要（財務省、2026年10月5日確認）https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/jrnisa.htm
• 贈与税に関する資料（財務省、2026年10月5日確認）https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e06.htm

本記事は2026年10月5日時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。最新の条件は各公式サイトでご確認ください。

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