年末調整の還付金はいつ戻る？12月・1月の違いと増える理由【2026年版】

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こんにちは、JACK（2級FP技能士）です。

年末調整の還付金は、原則として年末調整をした月の給与（通常は12月の給与）と一緒に戻ります。12月分で返しきれない分は、翌年1月以降の給与で順に戻ります（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」、2026年10月時点）。

2026年は、12月1日施行の令和8年度改正（基礎控除の最高104万円への引上げなど）が12月の年末調整で初めて反映されます。11月までの天引きは改正前のままなので、例年より還付が大きくなる人が多い年です（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」3〜4ページ、2026年10月時点）。

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年末調整の還付金はいつ戻る？原則は12月の給与

年末調整は「その年最後の給与」で行う

年末調整は、その年最後に給与を支払う時に行うこととされ、通常は12月です（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」6ページ、令和8年7月1日現在の法令、2026年10月確認）。12月に賞与を普通給与より先に払う会社では、賞与の支払時に年末調整をしてもよいとされているため、賞与明細で精算される人もいます。

還付は給与と一緒に戻る

1年間に天引きされた所得税の合計が、年末調整で計算した1年分の税額より多ければ、その差額が還付されます。勤務先は、年末調整をした月分（通常は12月分）として国に納める源泉徴収税額から差し引いて本人に返します（国税庁タックスアンサーNo.2675、令和8年4月1日現在法令等、2026年10月確認）。税務署から別に振り込まれるのではなく、給与と一緒に戻るのはこのためです。

返しきれない分は翌年1月以降に繰り越し

12月分の源泉徴収税額で返しきれないときは、その後に納める源泉徴収税額から順に返します。国税庁の記載例でも、12月に還付しきれなかった分を翌年1月に繰り越して精算する形が示されています（同「年末調整のしかた」40ページ・42ページ）。還付することになった日の翌月から2か月を過ぎても返しきれない見込みのときは、勤務先が税務署に請求し、税務署から還付されます（同40ページ）。

ケース別の戻り方は次のとおりです（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」6ページ・39〜41ページをもとに作成、2026年10月時点）。

ケース	戻る時期・扱い
12月の給与で年末調整	12月の給与と一緒に還付
12月の賞与を先に支給し、そこで年末調整	12月の賞与と一緒に還付
12月分の天引き額では返しきれない	翌年1月以降の給与で順に還付
2か月を過ぎても返しきれない見込み	勤務先の請求により税務署から還付
精算の結果、税金が不足した	12月の給与から追加で天引き（手取りが平均の70％未満になる人は承認を受けて翌年1月と2月に繰り延べ可）

実際にどの月で戻るかは、勤務先の給与計算の締め日でも変わります。確実な時期は給与担当に確認するのが早道です。

還付金は給与明細と源泉徴収票のどこで確認する？

給与明細：表記は勤務先によって違う

項目名は勤務先や給与ソフトで異なります。よくあるのは、控除欄の「所得税」がマイナスになる形、「年末調整還付」「年調過不足」といった欄に金額が入る形、支給欄に還付額が足される形です。

源泉徴収票：「源泉徴収税額」は精算後の1年分の税額

年末調整をした人の源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄には、年末調整後の所得税と復興特別所得税の合計額、つまり確定した1年分の税額が書かれます（国税庁「令和7年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」、2026年10月確認）。還付額そのものは載りません。

還付額の目安は、1年間の給与と賞与で天引きされた所得税（精算分を除く）の合計から、「源泉徴収税額」を引いた額です。転職した人は前の勤務先の分も合計に含めます。

同じ源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」欄には基礎控除や社会保険料控除などの合計が入ります（同手引）。2026年分は、改正後の基礎控除が入っているかを確かめる手がかりになります。

源泉徴収票が届く時期

源泉徴収票は翌年1月末日までに交付されるのが原則です（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」43ページ）。年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に交付されます（同「法定調書の作成と提出の手引」令和7年分、2026年10月確認）。

還付額が変わる理由と、2026年に増えやすいわけ

毎月の天引きと1年分の税額はもともとずれる

源泉徴収税額表は毎月の給与が変わらない前提で作られており、年の途中で扶養親族が変わってもさかのぼって直さず、生命保険料控除などは年末調整でまとめて差し引きます（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」5ページ、2026年10月確認）。そのため、次のような人は還付が出やすいとされています（同41ページ）。

年の途中で扶養親族が増えた
1年間の賞与が比較的少なかった
年の途中で就職した
住宅ローン控除（2年目以降）を受ける
配偶者控除や配偶者特別控除を年末調整で受ける（毎月の天引きで反映済みの場合を除く）

反対に、扶養していた家族が外れた、賞与が多かったといった場合は、精算で不足して12月の手取りが減ることもあります。書類の出し忘れも還付を小さくします。準備は年末調整の準備は秋から｜使える控除の棚卸しと書類の管理法、書き方は年末調整の書き方完全ガイドをご覧ください。

2026年は11月までの天引きに改正が入っていない

基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正は、2026年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます。2026年11月までの源泉徴収には変更がなく、12月の年末調整で改正後の控除を使って1年分の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で天引きした税額との差を精算します（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」3〜4ページ、同「令和8年度税制改正Q&A」令和8年5月、2026年10月確認）。この差が、2026年に還付が増えやすい理由です。

基礎控除は所得の帯ごとに引き上げ幅が違う

合計所得金額ごとの基礎控除は次のとおりです（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」3ページ、2026年10月確認）。

合計所得金額	改正前	改正後（令和8・9年分）	増加幅
132万円以下	95万円	104万円	9万円
132万円超336万円以下	88万円	104万円	16万円
336万円超489万円以下	68万円	104万円	36万円
489万円超655万円以下	63万円	67万円	4万円
655万円超2,350万円以下	58万円	62万円	4万円

控除が増えた分だけ課税される所得が減り、税額が下がります。いくら戻るかは税率やほかの控除で一人ひとり違うため、ここでは金額の目安は示しません。

給与所得控除と扶養の条件も広がった

給与所得控除の最低保障額：65万円から74万円に（給与収入220万円以下が対象）
扶養親族と同一生計配偶者の所得要件：58万円以下から62万円以下に（給与だけなら年収136万円以下）
配偶者特別控除の対象：配偶者の合計所得62万円超133万円以下（給与だけなら年収136万円超207万円以下）

（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」3〜4ページ、2026年10月確認）

この改正で家族が新たに扶養の条件を満たすなら、扶養控除等（異動）申告書に「令和8年12月1日改正」などと書いて出す必要があります（国税庁「令和8年度税制改正Q&A」令和8年5月）。配偶者の年収との関係は配偶者控除・配偶者特別控除と年収の壁で解説しています。

23歳未満の扶養親族がいる人は、令和8・9年分の一般生命保険料控除の上限も4万円から6万円に上がります（同「年末調整のしかた」4ページ）。

還付が増えない人もいる

1年間の源泉徴収税額がもともと0円の人は、戻る税金がありません（国税庁「令和8年度税制改正Q&A」令和8年5月）。合計所得金額2,350万円超の人は基礎控除の改正がなく、主たる給与が2,000万円を超える人は年末調整の対象外です（同「年末調整のしかた」3ページ・5ページ）。なお、2027年1月1日以後の給与は改正を反映した源泉徴収税額表で天引きされるため（同44ページ）、改正分がまとめて戻るのは2026年の年末調整です。

年末調整が間違っていた・出し忘れたときは

翌年1月末日までなら勤務先でやり直せる

年末調整のあとに扶養親族の数が変わった、生命保険料などを支払った、住宅ローン控除の申告書を後から出したといった場合は、勤務先に申告書を出せば年末調整をやり直してもらえます。期限は翌年1月末日までです（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」43ページ、2026年10月確認）。税金が不足する方向のやり直しは、1月末日を過ぎても行う必要があります（国税庁タックスアンサーNo.2671、令和8年4月1日現在法令等）。

1月末日を過ぎたら確定申告で取り戻す

やり直さない場合は、本人が確定申告をすれば還付を受けられます（同No.2671）。還付申告は対象年の翌年1月1日から5年間提出でき、2026年分なら2027年1月1日から出せます（国税庁タックスアンサーNo.2030、令和8年4月1日現在法令等、2026年10月確認）。

年末調整では受けられない控除もある

医療費控除や寄附金控除は年末調整で差し引く控除に含まれず、確定申告が必要です（国税庁「法定調書の作成と提出の手引」令和7年分、タックスアンサーNo.2030）。住宅ローン控除も最初の年分は確定申告です（同「年末調整のしかた」29ページ）。医療費控除は医療費控除・セルフメディケーション税制完全ガイドにまとめています。

年の途中で退職した人の還付

同じ年に再就職したら、新しい勤務先でまとめて精算

年の途中で就職し年末まで働いている人は、前の勤務先の給与と税額も合わせて年末調整を受けます。前の勤務先の源泉徴収票を新しい勤務先に出してください。確認できないと年末調整はできず、確定申告で精算します（国税庁タックスアンサーNo.2674、令和8年4月1日現在法令等、2026年10月確認）。基礎控除などは月数で按分されず全額認められるため（同No.2674）、途中入社の人は還付が出やすくなります。

再就職しなかったら確定申告

年の途中で退職し、その年に再就職しなかった人は原則として年末調整を受けず、確定申告（還付申告）で取り戻します（国税庁タックスアンサーNo.2665・No.2030、令和8年4月1日現在法令等）。ただし、死亡退職、12月の給与を受けた後の退職、パートなどでその年の給与総額が136万円以下の退職（年内に他から給与を受ける見込みの人を除く）などは、退職時に年末調整を受けます（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」5〜6ページ）。

2026年に退職した人は改正分に注意

改正後の控除が使われるのは、2026年12月1日以後の年末調整です。11月30日以前に最後の給与を受けて年末調整を受けた人や、途中退職で年末調整を受けていない人は、改正分を受けるには確定申告が必要です（国税庁「令和8年度税制改正Q&A」令和8年5月、2026年10月確認）。源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円なら、申告しても戻る税金はありません（同Q&A）。

よくある質問

Q1. 還付金は税務署から口座に振り込まれますか？

A. 年末調整の還付は、原則として勤務先が給与と一緒に返します。勤務先が2か月を過ぎても返しきれない見込みのときなどに限り、税務署から勤務先にまとめて、または本人に直接還付されます（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」40ページ、2026年10月確認）。

Q2. 2026年はいくら多く戻るか、事前に分かりますか？

A. 一律の金額はありません。基礎控除の増加幅は、合計所得金額2,350万円以下の人で4万円から36万円まで違い（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」3ページ）、税額への影響は税率やほかの控除でも変わります。12月前後の給与明細と源泉徴収票で確認するのが確実です。

Q3. 住民税も年末調整で戻りますか？いつ変わりますか？

A. 年末調整で精算されるのは所得税だけです。住民税は前年1月から12月までの所得で計算され（総務省「個人住民税」、2026年10月確認）、会社員は6月から翌年5月までの給料から天引きされます（東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」、2026年10月確認）。2026年の所得の分は2027年6月からの天引きに反映されます。住民税の基礎控除は最高43万円のままです（総務省「個人住民税の基礎控除等について」令和8年5月29日）。詳しくは住民税の仕組み・計算方法・節税対策完全ガイドをご覧ください。