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こんにちは、JACK（2級FP技能士）です。
iDeCoの掛金の上限は、2026年12月分（2027年1月26日引落し分）から引き上げられます。企業年金のない会社員は月2.3万円から月6.2万円へ、自営業者などは月6.8万円から月7.5万円へ上がり、専業主婦（夫）などの第3号は月2.3万円のまま据え置きです（厚生労働省・国民年金基金連合会、2026年10月時点）。
ただし、掛金は自動では増えません。増やしたい人は、iDeCoを申し込んだ金融機関（運営管理機関）で掛金額の変更手続きが必要です。事前受付の締切が10月30日の金融機関もあります（SBI証券・楽天証券、2026年10月5日確認）。この記事では、区分別の新しい上限、手続きの期限、節税額の計算方法、増額前の注意点を順に整理します。
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区分別の新しい掛金上限（2026年12月分から）
新しい金額は政令（令和7年政令第442号、2025年12月24日公布）で決まっており、施行日は2026年12月1日です（厚生労働省年金局長通知・e-Gov法令検索、2026年10月時点）。厚生労働省のページの「施行予定」という表記は施行前という意味で、内容はすでに公布済みです。掛金は12月分を翌年1月26日に引き落とすため、最初の対象は2026年12月分です（国民年金基金連合会、2026年8月）。
| 加入区分 | 2026年11月分まで（月額） | 2026年12月分から（月額） |
|---|---|---|
| 自営業者・フリーランス・学生（第1号）、国民年金の任意加入者（第4号） | 6.8万円（国民年金基金・付加保険料と合算） | 7.5万円（同じく合算） |
| 会社員・企業年金なし | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員・企業型DCのみ | 2.0万円（企業年金等と合わせて5.5万円以内） | 6.2万円から企業型DCの事業主掛金を引いた額 |
| 会社員・DBあり（DBと企業型DC、DBのみ） | 2.0万円（企業年金等と合わせて5.5万円以内） | 6.2万円から事業主掛金と他制度掛金相当額を引いた額 |
| 国家公務員・地方公務員 | 2.0万円 | 5.4万円 |
| 私立学校の教職員（私学共済） | 2.0万円 | 5.5万円 |
| 専業主婦（夫）など（第3号） | 2.3万円 | 2.3万円（変更なし） |
| 60歳以上70歳未満の一部の人（第5号・新設） | 加入できない | 6.2万円（企業年金等がある場合は合算） |
（出典：厚生労働省「DC拠出限度額（令和8(2026)年12月～）」と同省の制度改正チラシ、確定拠出年金法施行令第36条。2026年10月時点）
会社員は企業年金と合わせて6.2万円の枠に一本化
会社員・公務員（第2号）の上限は、企業年金の有無による差をなくし、企業年金と共通の月6.2万円の枠にまとめられます（厚生労働省、2026年10月時点）。企業型DCやDB（確定給付企業年金）がある人は、会社が出している分を引いた残りがiDeCoの上限です。例えば企業型DCの事業主掛金が月2万円なら、iDeCoは月4.2万円までです。
自分の枠は、企業型DCなら加入者専用サイトでiDeCoの拠出可能見込み額を、DBなら勤務先で他制度掛金相当額を確認します（厚生労働省チラシ、2026年10月時点）。iDeCoの掛金は月5,000円以上・1,000円単位なので、残りが5,000円に届かない人は掛金を出せません（iDeCo公式・厚生労働省チラシ、2026年10月時点）。
公務員と自営業者の上限
国家公務員・地方公務員は、6.2万円から共済掛金相当額の月8,000円を引いた月5.4万円です。私立学校の教職員は掛金相当額が月7,000円のため月5.5万円です（厚生労働省チラシ、2026年10月時点）。
自営業者など第1号の7.5万円は、国民年金基金の掛金や付加保険料と共通の枠です。付加保険料（月400円）を納めている人は、掛金が1,000円単位のためiDeCoは月7.4万円までです（厚生労働省チラシ・国民年金基金連合会、2026年10月時点）。第3号は月2.3万円のまま変わりません。
同じ時期に変わるルール（企業型DC・マッチング拠出・70歳まで加入）
企業型DCの上限も月6.2万円に
企業型DCの拠出限度額も、2026年12月1日に月5.5万円から月6.2万円（DBなどがある場合は他制度掛金相当額を引いた額）に上がります（厚生労働省年金局長通知、2025年12月24日）。会社が事業主掛金を実際に増やすかは各社の規約しだいで、増えるとそのぶんiDeCoの枠は小さくなります。
マッチング拠出の制限撤廃は2026年4月に実施済み
企業型DCで本人が上乗せするマッチング拠出は、会社の掛金の額を超えられないという制限が2026年4月1日に撤廃されました。2026年12月以降の上限は、6.2万円から会社の拠出額を引いた範囲です（厚生労働省、2026年10月時点）。
ただし、マッチング拠出をしている人はiDeCoに加入できません。この要件は改正後も同じです（厚生労働省チラシ・国民年金基金連合会の個人型年金規約、2026年10月時点）。どちらを使うかは、商品や手数料も含めて比べましょう。仕組みは企業型確定拠出年金（企業型DC）完全ガイドで解説しています。
iDeCoは70歳になるまで加入できるように
2026年12月1日から、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人も、次のいずれかに当たればiDeCoに加入して掛金を出せます（厚生労働省、2026年10月時点）。
- iDeCoの加入者である人
- iDeCoの運用指図者（掛金を出さずに運用だけしている人）
- 企業年金の資産をiDeCoに移す人
老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこと、マッチング拠出をしていないことも条件です。上限は月6.2万円です。経過措置として、2029年11月末までは上の3つに当たらない60歳以上70歳未満の人も新たに加入できます（老齢基礎年金を受け取っている人など一部を除く。厚生労働省チラシ、2026年10月時点）。50代からの掛金の考え方は40代・50代からのiDeCoは遅い？も参考にしてください。
掛金を増やす手続きと期限
上限が上がっても、今の掛金額はそのまま続きます。増額したい人は、運営管理機関を通じて掛金額の変更を届け出ます（国民年金基金連合会、2026年8月）。方法は次の3つです。
| 方法 | 受付期間 | 反映の時期 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 事前受付専用の変更届（郵送） | 2026年9月頃から。締切は機関ごとで、SBI証券と楽天証券は2026年10月30日必着 | 2026年12月分（2027年1月26日引落し）から | 毎月定額で納めていて、改正前の上限を超える額に増やす人が対象 |
| e-iDeCo（オンライン手続き） | 2026年12月1日〜12月24日 | 原則12月分から。間に合わなければ2027年1月分以降 | 使えるかは運営管理機関しだい |
| 通常の加入者掛金額変更届 | 随時（SBI証券は2026年12月11日必着で12月分から） | 受付日しだい | 事前受付に間に合わなかった人向け |
（出典：国民年金基金連合会「iDeCo掛金額変更をご希望の方へ、お手続きのご案内」2026年8月、SBI証券・楽天証券のiDeCoサイト、2026年10月5日確認）
年1回の変更制限には特例がある
掛金額の変更は、通常は12月分から翌年11月分までの1年に1回です（iDeCo公式、2026年10月時点）。今回は特例があり、2026年12月1日から2027年11月30日までに、改正前の上限を超える額へ初めて増額する変更は回数に数えません（国民年金基金連合会、2026年8月）。今年すでに変更した人も増額できます。
特例の対象額は区分ごとに決まっており、企業年金のない会社員は変更後が月2.4万円以上6.2万円以下、国家公務員・地方公務員は月2.1万円以上5.4万円以下です（国民年金基金連合会、2026年8月）。届出書には「企業年金制度等の加入状況コード」の欄があるので、勤務先の制度を確かめて記入しましょう。
年単位（月別指定）で納めている人は事前受付の対象外なので、運営管理機関に確認してください（国民年金基金連合会、2026年8月）。給与天引き（事業主払込）の人は、天引き額の変更について勤務先にも確認しておくと安心です。減額や停止の手順はiDeCoの掛金を減額・停止・再開する方法にまとめています。
節税効果の計算方法と具体例
iDeCoの掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。控除の対象は、その年に支払った掛金の全額です（国税庁No.1135、令和8年4月1日現在法令等）。上限の引き上げ後も、この税制上の扱いは続きます（金融庁「令和7（2025）年度税制改正について」2024年12月）。
節税額の目安は、iDeCo公式サイトや厚生労働省のチラシと同じ次の式で計算します。
年間の節税額（目安）＝年間の掛金×（所得税率＋住民税率10％）
所得税率は課税所得に応じて5％から45％までの7段階です（国税庁No.2260、令和8年4月1日現在法令等）。この式には復興特別所得税を含めていません。
例：企業年金のない会社員（課税所得500万円）
課税所得が500万円の会社員は、所得税率が20％（課税所得330万円から694万9,000円までの区分）です。住民税10％と合わせて30％で計算します（国税庁No.2260、令和8年4月1日現在法令等）。
| 掛金 | 年間の掛金 | 節税額の目安（30％） |
|---|---|---|
| 月2.3万円（今の上限） | 27万6,000円 | 8万2,800円 |
| 月6.2万円（新しい上限） | 74万4,000円 | 22万3,200円 |
| 差額 | 46万8,000円 | 14万400円 |
上限まで増やすと、節税額の目安は年14万400円増えます。控除後の課税所得は425万6,000円で20％の区分にとどまるため、この式がそのまま使えます。控除で下の区分に移る人は、節税額がこれより小さくなります。
なお、2026年12月分の掛金は2027年1月26日の引落しです（国民年金基金連合会、2026年8月）。控除はその年に支払った掛金が対象なので、増額分が効くのは2027年分の所得税からで、住民税はその翌年度分が軽くなります。
増額する前に確かめたい注意点
原則60歳まで引き出せない
iDeCoの資産は原則60歳まで引き出せません。60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要で、短いと受け取り開始の年齢が遅くなります（iDeCo公式、2026年10月時点）。上限まで増やすと、長く動かせないお金が増えます。数年以内に使う教育費や住宅資金は、いつでも売却できる新NISAなどで準備するのが基本です。使い分けはiDeCoと新NISAはどっちを優先すべき？で整理しています。
手数料は2027年1月の引落し分から一部改定
国民年金基金連合会に払う加入中の手数料は、2027年1月26日の引落し分（2026年12月分の掛金）から、掛金拠出時105円が月額120円（税込み）に変わります。加入者の手続きは不要です（国民年金基金連合会、2026年4月）。この手数料は掛金の額にかかわらず定額なので、掛金を増やすと掛金に占める割合は下がります。このほかに運営管理機関などの手数料がかかり、金額は金融機関ごとに違います。比べ方はiDeCo完全ガイドを参考にしてください。
受け取るときの税金も考えておく
iDeCoは受け取るときに課税の対象になります。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象です（iDeCo公式、2026年10月時点）。掛金を増やせば受取額も増え、退職金や公的年金と合わせて控除の枠を超えた部分には税金がかかります。拠出時の節税額が、そのまま手取りの得になるとは限りません。
また、iDeCoの一時金を受け取った後に会社の退職金を受け取る場合、退職所得控除を調整する期間が延びました。2026年1月1日以後に受け取った一時金は、退職金を受け取る年の前年以前9年内のものが対象です（国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」）。受け取る順番と時期で税額が変わるため、iDeCo受け取り方・出口戦略完全ガイドもあわせて確認してください。
よくある質問
Q. 何もしなくても掛金は自動で上がりますか？
A. 上がりません。今の掛金額がそのまま続きます。増やしたい場合は、加入している運営管理機関で掛金額の変更手続きが必要です（国民年金基金連合会、2026年8月）。
Q. 事前受付に間に合わないと、12月分からは増やせませんか？
A. e-iDeCoが使えれば、2026年12月1日から24日までの手続きで原則12月分から反映されます。間に合わなくても、2027年1月分以降に増額できます（国民年金基金連合会、2026年8月）。
Q. 専業主婦（夫）の上限は上がりますか？
A. 第3号加入者は月2.3万円のままで、今回の引き上げや事前受付の対象外です（厚生労働省・国民年金基金連合会、2026年10月時点）。
Q. 2026年分の節税額も増えますか？
A. 増えません。2026年12月分は2027年1月26日の引落しなので、増額分は2027年分の控除になります（国民年金基金連合会、2026年8月・国税庁No.1135）。
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まとめ
- 上限は2026年12月分（2027年1月26日引落し）から、会社員は企業年金と合わせて月6.2万円、公務員は月5.4万円、自営業者は月7.5万円になり、第3号は月2.3万円のままです。
- 掛金は自動では増えません。事前受付の締切は金融機関ごとに違い、e-iDeCoは2026年12月1日から24日までです。
- 節税額の目安は年間の掛金×（所得税率＋住民税率10％）で、効くのは2027年分からです。
- 60歳まで引き出せないこと、手数料、受け取るときの税金を考えて、無理なく続けられる額にしましょう。
（数値は厚生労働省、国民年金基金連合会、国税庁の2026年10月5日時点の公表情報によります）
企業型確定拠出年金（企業型DC）完全ガイド｜マッチング拠出・選択制DC・iDeCo併用・転職時ポータビリティ・出口戦略をJACKが徹底解説
40代・50代からのiDeCoは遅い？今から始める価値と掛金設計を2級FPが解説
iDeCoの掛金を「減額・停止・再開」する方法と注意点｜家計が苦しい時の対処法を2級FPがわかりやすく解説出典
- 2025年の制度改正（厚生労働省、2026年10月5日確認）
- DC拠出限度額（令和8(2026)年12月～）（厚生労働省、2026年10月5日確認）
- 2025年の制度改正に関するチラシ（厚生労働省、2026年10月5日確認）
- 国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について（厚生労働省年金局長通知、2025年12月24日）
- 確定拠出年金法施行令（令和7年政令第442号による改正、2026年12月1日施行）（e-Gov法令検索、2026年10月5日確認）
- iDeCoの拠出限度額の見直しに伴うiDeCo掛金額変更について（国民年金基金連合会、2026年8月）
- iDeCo加入者に係る手数料を見直します（国民年金基金連合会、2026年4月）
- iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等、iDeCoのメリット（iDeCo公式、2026年10月5日確認）
- No.2260 所得税の税率、No.1135 小規模企業共済等掛金控除（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）
- 令和8年版 源泉徴収のあらまし 税制改正等の内容（国税庁、2026年10月5日確認）
- 令和7（2025）年度税制改正について（金融庁、2024年12月）
- SBI証券、楽天証券のiDeCo制度改正のお知らせ（各社、2026年10月5日確認）
本記事は2026年10月5日時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。最新の条件は各公式サイトでご確認ください。
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