【2026年版】配偶者控除・配偶者特別控除と年収の壁｜136万・169万・207万円と年末調整の見積額の書き方

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こんにちは、JACK（2級FP技能士）です。

令和8年分（2026年分）の所得税では、配偶者控除を受けられる配偶者の給与年収が136万円以下に、配偶者特別控除が満額の38万円になる範囲が169万円以下に広がり（控除を受ける本人の合計所得が900万円以下の場合）、控除がなくなるのは207万円を超えたときです。配偶者本人に所得税がかかり始める年収は178万円になりました。この新しいルールは、2026年12月の年末調整で初めて反映されます（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）。

一方で、住民税がかかり始める年収の目安は119万円（令和9年度分、総務省 令和8年5月29日資料）で、社会保険の扶養は130万円未満のままです。106万円の壁と呼ばれてきた月額8.8万円の賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました（日本年金機構、2026年10月1日更新）。この記事では、年末調整で配偶者控除等申告書を書く方に向けて、税金の壁と社会保険の壁を分けて、年収別の早見表、申告書に書く見積額の出し方、大学生の子どもの扱いまで順に整理します。

2026年の年末調整で「年収の壁」が変わります

基礎控除、給与所得控除、扶養の所得要件を見直す改正法（所得税法等の一部を改正する法律、令和8年法律第12号）は、2026年3月31日に成立・公布されました。施行は2026年12月1日で、令和8年分以後の所得税に適用されます（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」令和8年4月）。

2026年11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、差額は2026年12月の年末調整で精算され、多く引かれていた分は還付されます。毎月の源泉徴収税額表が新しくなるのは2027年1月1日からです（同）。

改正前・令和7年分・令和8年分の比較（給与収入だけの場合）

出典：国税庁 タックスアンサー No.1800、No.1191、No.1195、No.1199、No.1410（令和8年4月1日現在法令等）。改正前の欄は、一般に「103万円・150万円・201万円の壁」と呼ばれていた目安です。

配偶者の年収別早見表（令和8年分）

前提は、配偶者の収入が給与だけで、控除を受ける本人の合計所得が900万円以下（給与年収1,095万円以下）、配偶者が60歳未満で障害がない場合です。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1191、No.1195、No.1800（令和8年4月1日現在法令等）、総務省「個人住民税の基礎控除等について」（資料3、令和8年5月29日）、日本年金機構（2026年5月1日掲載）。

所得税と住民税の欄は、1〜12月に支払われた給与の額面で判定します。一定の限度額までの通勤手当は非課税なので、この年収には入れません（国税庁 タックスアンサー No.2582）。健康保険の扶養は、通勤手当も含めた今後1年間の収入の見込みで判定します（日本年金機構・厚生労働省）。また、2026年10月1日からは、厚生年金の被保険者が51人以上の企業などで週20時間以上働くと、年収にかかわらず勤務先の社会保険に加入します（日本年金機構、2026年10月1日更新）。

配偶者控除・配偶者特別控除は136万円と207万円が境目です

配偶者控除：配偶者の年収136万円以下で38万円

令和8年分の配偶者控除は、配偶者の合計所得が62万円以下、給与だけなら年収136万円以下で受けられます。令和7年分は58万円以下（年収123万円以下）、2025年の改正前は48万円以下（年収103万円以下）でした（国税庁 タックスアンサー No.1191・No.1180、令和8年4月1日現在法令等）。

配偶者特別控除：169万円までは満額、207万円を超えるとゼロ

配偶者の合計所得が62万円を超え133万円以下、給与年収で136万円超207万円以下なら配偶者特別控除の対象です。配偶者の合計所得が95万円まで（年収169万円以下）は満額の38万円で、それを超えると36万円、31万円、26万円、21万円、16万円、11万円、6万円、3万円と段階的に下がり、合計所得133万円超（年収207万円超）でゼロになります（国税庁 タックスアンサー No.1195、「令和8年分 年末調整のしかた」55ページの一覧表）。

つまり、配偶者の年収が136万円でも169万円でも、本人が受ける控除は38万円で変わりません。136万円を超えると控除の名前が配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わるだけです。

控除を受ける本人の年収にも上限があります

控除額は、控除を受ける本人の合計所得でも変わります。この基準は令和7年分と令和8年分で同じです（国税庁 タックスアンサー No.1191・No.1195、令和8年4月1日現在法令等）。

本人の合計所得が900万円以下なら配偶者特別控除も最大38万円です。本人の合計所得が1,000万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

配偶者本人の所得税は178万円まで（令和8・9年分）

配偶者本人に所得税がかからない年収は、給与所得控除の最低額74万円と基礎控除104万円を足した178万円です。国税庁は、パート収入が178万円以下でほかに所得がなければ所得税はかからないと案内しています（国税庁 タックスアンサー No.1800、令和8年4月1日現在法令等）。

ただし、178万円のうち10万円分（基礎控除と給与所得控除の最低額それぞれ5万円の上乗せ）は、令和8年分と令和9年分だけの措置です。現行法のままなら、令和10年分以後は168万円になります。与党の令和8年度税制改正大綱（令和7年12月19日）には、生活保護基準額が178万円に達するまでは課税最低限178万円を維持すると書かれていますが、令和10年分以後の控除額は今後の税制改正で決まります（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」令和8年4月、総務省「個人住民税の基礎控除等について」資料3、令和8年5月29日）。

年収に直した金額は給与所得控除74万円が前提です

136万円、169万円、207万円という年収の目安は、いずれも給与所得控除の最低額74万円を前提にしています。この74万円は、本則の69万円に令和8年分・令和9年分だけの特例5万円を上乗せした額で、給与年収220万円以下に適用されます。令和10年分以後は現行法では69万円に戻るため、所得の基準が同じでも、年収に直した目安は変わる可能性があります（国税庁 タックスアンサー No.1410、令和8年4月1日現在法令等）。

年末調整の配偶者控除等申告書と見積額の書き方

配偶者控除や配偶者特別控除は「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」で申告し、2026年12月の年末調整で使います。令和8年分は基礎控除の額が変わり、本人の合計所得が489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」56ページ）。配偶者控除の額は、この申告書で判定する本人の所得の区分（A〜C）と、配偶者の所得の区分（①〜④）の組み合わせで決まります。

配偶者の欄には「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」を書きます。配偶者の収入が給与だけなら、11月までに支払われた給与に12月に支払われる見込みの給与を足して1年分の収入（額面）を出し、そこから給与所得控除を引いた額が見積額です（国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」問22、「令和8年分 年末調整のしかた」記載例）。令和8年分は給与所得控除の最低額が74万円になったので、配偶者の年収が207万円以下なら「年収の見込み−74万円」で求められます。たとえば年収の見込みが150万円なら見積額は76万円で、配偶者特別控除38万円の区分です（本人の合計所得900万円以下の場合）。国税庁も、配偶者の所得を改正後の給与所得控除で計算しているか確かめるよう呼びかけています（国税庁「年末調整を受ける際の注意事項」）。

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扶養の番人

配偶者控除等申告書に書く見込みの額を、給料の記録から計算

パートやアルバイトの給料を月ごとに入れると、12月までの年収の見込みと、年収の壁まで「あといくら」働けるかが分かります。2026年の制度（136万円・178万円・週20時間など）に合わせています。

• ✓ 年末調整で夫・妻が会社に出す配偶者控除等申告書に書く、見込みの額
• ✓ 130万円未満など、目標の壁まであといくら働けるか（まだ記録していない月の上限も）
• ✓ 自分に関係する壁だけの一覧と、越えると誰の何が変わるか

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iPhone・iPad用です。給料の記録、壁まであといくら、年末調整のメモは、購入しなくても使えます。世帯の手取りの比較などは「全部解放」（1,200円）で使えます。計算は目安です。

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改正で新たに扶養の対象になった親族がいる場合は、扶養控除等（異動）申告書で異動の申告をします。また、令和8・9年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除を拡充する特例もできました（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」3〜4ページ）。書類ごとの記入例は年末調整の書き方ガイドを、提出前の準備は年末調整の準備は秋からをあわせてご覧ください。

住民税の壁は119万円、改正は1年遅れで反映されます

住民税の基礎控除は最大43万円のままで、令和7年度改正でも令和8年度改正でも変わっていません。与党の令和8年度税制改正大綱は、住民税の非課税限度額や基礎控除について「必要な対応を検討する」としており、さらなる見直しは議論の段階です（総務省「個人住民税の基礎控除等について」資料3、令和8年5月29日）。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、所得税の改正は1年遅れで反映されます。2026年の所得にかかるのは令和9年度分の住民税です。

出典：総務省「個人住民税の基礎控除等について」（資料3、令和8年5月29日）。

住民税の基礎控除が所得税より小さいまま残っているため、配偶者の年収が119万円超178万円以下なら、所得税はかからなくても住民税はかかる目安です。119万円は所得割と均等割の両方がかからない目安で、地域によっては均等割の基準がこれより低くなります。正確な基準はお住まいの市区町村で確認してください。住民税の計算の流れは住民税の仕組みと計算方法で解説しています。

社会保険の壁：106万円は2026年10月に撤廃、130万円は残ります

社会保険の壁は税金の壁とは別の制度で、税制改正とは連動しません。

106万円の壁（月額賃金8.8万円）は2026年10月1日に撤廃されました

勤務先の社会保険に加入する条件のうち、月額賃金8.8万円以上という賃金要件は、2025年の年金制度改正法で撤廃が決まり、施行日を定めた政令（令和8年政令第275号、2026年9月11日公布）により2026年10月1日に撤廃されました。いまは、厚生年金の被保険者が51人以上の企業などで働く人は、週の所定労働時間が20時間以上で学生でなければ、賃金の額にかかわらず加入の対象です（2か月以内の期間を決めて雇われる人などは除きます。日本年金機構、2026年10月1日更新）。撤廃の中身は106万円の壁撤廃の解説で詳しく整理しています。

企業規模の要件（いまは厚生年金の被保険者51人以上）も、法律で決まった日程で段階的になくなります（厚生労働省の年金制度改正法の概要資料、日本年金機構）。

• 2027年10月から：36人以上の企業
• 2029年10月から：21人以上の企業
• 2032年10月から：11人以上の企業
• 2035年10月から：企業規模の要件を撤廃

対象となる企業で働く場合、年収ではなく、契約上の週の労働時間が20時間以上かどうかが加入の分かれ目です。年収を106万円未満に抑えても、要件を満たせば勤務先の社会保険に加入します。加入すると健康保険の扶養からは外れますが、税金の配偶者控除・配偶者特別控除は配偶者の所得で決まるので、社会保険に入ったかどうかでは変わりません。

130万円の壁は残り、労働契約の内容でも判定できるようになりました

健康保険の扶養に入れる年収の基準は130万円未満のままです。60歳以上の人や障害のある人は180万円未満です。2025年10月1日からは、19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）に限り150万円未満に広がりました。配偶者はこの特例の対象外なので、130万円未満が基準です（日本年金機構、2025年8月19日掲載）。

2026年4月1日からは、収入が給与だけの人について、労働条件通知書などに書かれた時給・労働時間・日数から見込む年収が130万円未満なら、原則として扶養に入れるようになりました。契約で見込めない残業代などは年収に入れません。ただし、シフト制で労働時間が決まっていない場合や、通勤手当の金額が書かれていない場合などはこの方法を使えず、従来どおり収入の見込みで判定します（日本年金機構、2026年5月1日更新）。一時的な収入増で130万円以上になった場合に、事業主の証明で扶養を続けられる措置（原則として連続2回まで）は、恒久的な取り扱いになりました（厚生労働省 通知、2025年10月1日）。

大学生の子どもは特定親族特別控除で年収197万円まで

令和7年分から、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の親族を対象に特定親族特別控除ができました。子どものアルバイト収入が扶養の基準を超えても、親は段階的に控除を受けられます（国税庁 タックスアンサー No.1177、令和8年4月1日現在法令等）。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1177、No.1180（令和8年4月1日現在法令等）。

給与だけなら、子どもの合計所得に給与所得控除74万円を足した額が年収の目安です（給与年収220万円以下の場合）。令和8年分の上限は年収197万円で、令和7年分の188万円から上がりました（国税庁 タックスアンサー No.1177・No.1410、令和8年4月1日現在法令等）。年末調整では、配偶者控除と同じ兼用の申告書で申告します。

住民税にも同じ名前の控除がありますが、金額は所得税と違い、最大45万円です。令和8年度分（2025年の所得）では、子どもの合計所得が58万円超95万円以下で45万円、そこから段階的に減ります（横浜市）。令和9年度分（2026年の所得）からは、対象になる子どもの合計所得が62万円超123万円以下に変わります（名古屋市）。

社会保険の扶養は150万円未満が目安

税金では年収159万円まで63万円の控除が続きますが、健康保険の扶養は19歳以上23歳未満なら150万円未満が基準です（日本年金機構、2025年8月19日掲載）。親の健康保険に入ったままにしたい場合は、税金より社会保険の150万円のほうが先に来ます。なお、勤務先の社会保険の加入要件には学生でないことが残っているため、大学生のアルバイトは通常この加入の対象になりません。子ども本人の所得税は年収178万円まで、住民税は令和9年度分で119万円までかからない目安です。

配偶者控除・年収の壁のよくある質問

配偶者控除等申告書の「合計所得金額の見積額」には何を書けばいいですか？

配偶者の収入が給与だけなら、1〜12月に支払われる給与（額面）の見込みから給与所得控除を引いた額を書きます。11月までの給与は給与明細などで確かめ、12月分は見込みで足します。非課税の通勤手当は入れず、勤め先が2か所以上あるときは合計します。令和8年分は、年収207万円以下なら給与所得控除は74万円です。たとえば11月までの給与が130万円、12月分の見込みが13万円なら、年収の見込みは143万円、見積額は69万円です（国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」問22、「令和8年分 年末調整のしかた」記載例）。

年末調整のあとで、配偶者の年収が見込みと違ったらどうなりますか？

見積額が変わって控除額も変わる場合は、源泉徴収票が交付される翌年1月末日までなら、勤務先で年末調整をやり直せます。控除が増えて税金が減る場合は、自分で確定申告をして還付を受けることもできます（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」43ページ、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」問28）。違いに気づいたら、早めに勤務先に伝えましょう。

妻（夫）のパート年収が136万円を超えると、夫（妻）の税金は増えますか？

本人の合計所得が900万円以下なら、配偶者の年収が169万円以下である限り、受けられる控除は38万円のままです。136万円を超えると配偶者控除が配偶者特別控除に切り替わるだけで、控除額は変わりません。169万円を超えると控除が段階的に減り、207万円を超えるとゼロです（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」55ページの一覧表）。

パートの年収は130万円と136万円、どちらを気にすればいいですか？

別々の制度なので、両方を確かめます。136万円は税金の配偶者控除の境目で、超えても169万円までは控除額が変わりません。130万円は健康保険の扶養の基準で、今後1年間の収入が130万円以上になると見込まれた時点で扶養から外れ、勤務先の社会保険か、国民健康保険（20歳以上60歳未満なら国民年金も）に自分で入ることになります（日本年金機構）。一時的な収入増なら、事業主の証明で扶養を続けられる措置（原則として連続2回まで）があります。19歳以上23歳未満の150万円未満の特例は、配偶者には使えません。

大学生の子どものアルバイトは、いくらまでなら親の控除が残りますか？

令和8年分は、子どもの給与年収が159万円までなら親は63万円の控除を受けられ、197万円を超えるとゼロです。親の健康保険の扶養は、19歳以上23歳未満なら150万円未満が基準です（国税庁 タックスアンサー No.1177、日本年金機構、2025年8月19日掲載）。

まとめ

令和8年分の年収の壁は、2026年12月の年末調整でまとめて反映されます。税金の壁と社会保険の壁を分けて確認するのが基本です。

• 配偶者本人の所得税は年収178万円までかからない（令和8・9年分の措置、令和10年分以後は未定）
• 配偶者控除は年収136万円以下、配偶者特別控除は169万円まで満額38万円、207万円超でゼロ
• 年末調整の配偶者控除等申告書には、配偶者の1〜12月の給与の見込みから74万円を引いた見積額を書く（年収207万円以下の場合）
• 控除を受ける本人の合計所得が1,000万円超（給与年収1,195万円超）なら、どちらの控除もなし
• 住民税の基礎控除は43万円のまま。非課税限度額は令和9年度分で119万円、反映は1年遅れ
• 106万円の壁は2026年10月1日に撤廃。130万円の壁は残り、2026年4月1日から労働契約の内容でも判定できる
• 大学生の子どもは特定親族特別控除で年収197万円まで。健康保険の扶養は150万円未満

配偶者や子どもの年収が変わると、ふるさと納税の上限額の目安も変わります。家族構成ごとの考え方はふるさと納税の上限額は家族構成でどう変わる？で確認できます。年末調整の前に、配偶者の給与見込みと週の勤務時間を確かめておきましょう。

※2026年11月2日時点の制度をもとに更新しています。個別の条件は勤務先や各公式サイトでご確認ください。参考：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」 / 国税庁 配偶者特別控除 / 総務省「個人住民税の基礎控除等について」 / 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」

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出典

• タックスアンサー No.1800、No.1191、No.1195、No.1180、No.1177、No.1199、No.1410、No.2582（国税庁、令和8年4月1日現在法令等、2026年11月2日確認）
• 令和8年度改正の特設ページ、「源泉所得税の改正のあらまし」令和8年4月（国税庁、2026年9月30日確認）
• 令和8年分 年末調整のしかた（国税庁、令和8年7月1日現在の法令、2026年11月2日確認）、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ（国税庁）
• 令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）、税制改正パンフレット（令和8年4月）（財務省、2026年9月30日確認）
• 個人住民税の基礎控除等について（資料3）（総務省、令和8年5月29日、2026年11月2日確認）、令和7年度税制改正の概要（横浜市）、令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正（名古屋市）
• 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（2026年10月1日更新、2026年11月2日確認）、19歳以上23歳未満の被扶養者の年間収入要件（2025年8月19日）、労働契約内容による年間収入での扶養認定（2026年5月1日更新）（日本年金機構）
• 賃金要件の撤廃の施行日を定める政令（令和8年政令第275号、官報 令和8年9月11日 号外第203号）
• 事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いの恒久化について（厚生労働省 通知、2025年10月1日）、いわゆる「年収の壁」等について（厚生労働省 社会保障審議会年金部会 資料、2023年9月21日）

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