【2026年版】ふるさと納税の制度改正まとめ｜ポイント禁止・6割ルール・高所得者制限で何が変わる？

ふるさと納税は2026年に大きく変わる！主な制度改正ポイント

「ふるさと納税って最近ルールが変わったらしいけど、何がどう変わるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。実は2025年10月から段階的に制度改正が始まっており、2026年〜2027年にかけてさらに大きな変更が控えているんです。

この記事では、2026年時点で押さえておくべきふるさと納税の制度改正内容をわかりやすく整理しました。ポイント付与禁止、返礼品の基準強化、高所得者への控除制限など、知らないと損する情報をまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

2025年10月〜すでに始まっている改正：ポイント付与の禁止

ポータルサイトのポイント還元がなくなった

2025年10月から、ふるさと納税のポータルサイト（楽天ふるさと納税、ふるなびなど）による独自ポイントの付与が禁止されました。これまで「楽天ポイントが貯まるから楽天ふるさと納税を使う」という方も多かったと思いますが、ポータルサイト側が寄付に対して独自にポイントを上乗せする行為ができなくなったんです。

ただし注意していただきたいのは、クレジットカードや電子決済サービスの決済ポイントは引き続き獲得できるということです。例えば、楽天カードで決済すればカードのポイントは通常通り付きますし、PayPayやd払いなどのキャッシュレス決済で得られるポイントも対象外ではありません。

ポイント禁止で「お得度」はどう変わった？

ポータルサイトの独自ポイントがなくなったことで、実質的な還元率は以前より下がりました。とはいえ、ふるさと納税の本来のメリットである「実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる」という仕組み自体は変わっていません。

現在はポイント還元の差がなくなったため、返礼品の内容やサイトの使いやすさで選ぶのが賢い方法になっています。各ポータルサイトも返礼品の品揃えやレビュー機能の充実で差別化を図っているので、複数サイトを比較してみるのがおすすめですよ。

2026年10月〜返礼品の基準がさらに厳格化

「地場産品基準」の強化とは？

2026年10月からは、返礼品として認められるための基準がより厳しくなります。具体的には以下のような条件が明確化されます。

• 区域内で生産された原材料を使用していること：地元の素材を使った製品であることが求められます
• 加工・製造工程の半分以上が区域内で行われていること：「名前だけ地元」の商品は排除されます
• 体験型返礼品は地域との関連性が必要：旅行や体験サービスは、その地域ならではの内容であることが条件です
• 自治体ロゴ・キャラクターグッズは販売実績が必要：過去1年以内に実際に販売・配布した実績があるものに限定されます

この改正により、一部の自治体で見られた「他地域の商品を仕入れて返礼品にする」といった行為がさらに制限されることになります。

返礼品のラインナップはどう変わる？

地場産品基準が厳しくなることで、返礼品のラインナップは多少変わる可能性があります。ただし、もともと地元の名産品を返礼品にしている自治体にとっては大きな影響はありません。

むしろ、本当にその地域でしか手に入らない特産品や体験が増えることで、ふるさと納税の本来の趣旨に近づくとも言えます。地域の魅力を再発見するきっかけとして、前向きに捉えたいですよね。

「6割ルール」の段階的導入で自治体の財源が増える

6割ルールとは何か？

2026年度の税制改正で注目されているのが、いわゆる「6割ルール」です。これは、自治体が寄付額の60%以上を地域のために活用できるようにするというルールです。

現行制度では、返礼品の調達費用は寄付額の30%以下、返礼品の送料や事務費用を含めた経費全体は50%以下と定められています。この経費上限を段階的に引き下げ、2029年には40%未満にする方針が示されました。

寄付者への影響は？

6割ルールの導入により、返礼品の調達にかけられる予算が若干減る可能性はあります。しかし、返礼品の「量」ではなく「質」で勝負する自治体が増えることが期待されています。

また、経費が削減された分は実際に地域の課題解決や発展のために使われます。「自分の寄付がより多く地域のために使われる」と考えれば、制度としてはより健全な方向に進んでいるんです。

いつから適用される？

6割ルールは一気に導入されるわけではなく、2026年から2029年にかけて段階的に移行します。急激な変化で自治体や返礼品提供事業者が混乱しないよう、猶予期間が設けられているんですね。

高所得者向け：控除額に上限が設定される（2027年〜）

年収1億円超が目安の「控除上限」とは

2027年から、住民税の特例控除額に上限（193万円）が設けられます。所得税と住民税の基本控除分を合わせると、控除を受けられる上限は約438万円となります。

この制限の対象となるのは、単身者の場合で給与収入が約1億円以上の方が目安です。つまり、大多数の方にとっては直接的な影響はありません。

なぜ高所得者に上限が設けられるのか

これまで、年収が非常に高い方はふるさと納税で数千万円単位の寄付を行い、高額な返礼品を受け取ることができました。しかし、住んでいる自治体の税収が大幅に減少するという問題が指摘されていたんです。

総務省によると、一部の高所得者による過度な控除が都市部自治体の財政を圧迫しているとのこと。この改正は、制度の公平性を保つための措置と言えます。一般的な年収の方にとっては、これまで通りふるさと納税を活用できますのでご安心ください。

2026年のふるさと納税をお得に活用するコツ

早めの寄付で人気返礼品を確保する

返礼品の基準強化や経費削減の影響で、一部の人気返礼品は今後ラインナップから外れる可能性があります。気になる返礼品がある場合は、早めに寄付を検討するのがおすすめです。

特に年末は駆け込み需要で人気の返礼品が品切れになることも多いので、年の前半〜中盤に計画的に寄付するのが賢い方法ですよ。

体験型・旅行型返礼品に注目する

地場産品基準の強化により、その地域ならではの体験型返礼品がますます充実する傾向にあります。宿泊券、アクティビティ体験、農業体験など、モノではなくコトを返礼品として選ぶことで、ふるさと納税をより楽しむことができます。

例えば、ふるさと納税で宿泊券を手に入れれば、旅行の宿代を実質2,000円で賄えることになります。浮いたお金でその地域のグルメを楽しむ、というのも賢い活用法ですよね。

控除上限額をしっかり確認する

制度が変わっても、自分の控除上限額を把握しておくことは変わらず重要です。年収や家族構成によって上限額は大きく変わりますので、各ポータルサイトのシミュレーターを活用して正確な金額を確認しましょう。

なお、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告なしで控除が受けられますが、寄付先が5自治体以内という制限があります。6自治体以上に寄付する場合は確定申告が必要になりますので注意してくださいね。

確定申告とワンストップ特例制度の選び方

ワンストップ特例制度が向いている人

以下に当てはまる方は、ワンストップ特例制度を利用するのが便利です。

• 会社員で確定申告の必要がない方
• 寄付先が5自治体以内の方
• 医療費控除や住宅ローン控除の初年度申告がない方

ワンストップ特例の申請書は、寄付の翌年1月10日が提出期限です。期限を過ぎると確定申告が必要になりますので、寄付後は早めに手続きしましょう。

確定申告が必要なケース

一方で、以下のような場合は確定申告が必要です。

• 6自治体以上に寄付した場合
• 個人事業主やフリーランスの方
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を申告する方
• ワンストップ特例の申請期限に間に合わなかった場合

確定申告は手間がかかるイメージがありますが、e-Tax（電子申告）を使えば自宅から簡単に手続きできます。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、特別な準備は不要ですよ。確定申告の詳しい方法については、国税庁の確定申告特集ページをご参照ください。

まとめ

2026年のふるさと納税は、制度改正により大きな転換期を迎えています。最後に、押さえておきたいポイントを整理しましょう。

• ポータルサイトの独自ポイント付与は2025年10月から禁止：ただし決済ポイントは引き続き獲得可能
• 2026年10月から返礼品の地場産品基準が強化：地域に根ざした本物の特産品がより重視される
• 6割ルールの段階的導入：寄付金がより多く地域のために使われるように
• 2027年から高所得者（年収約1億円超）に控除上限が設定：一般的な年収の方への影響はなし
• 早めの計画的な寄付と控除上限額の確認が重要：シミュレーターを活用して賢く活用しよう

制度が変わっても、ふるさと納税は引き続き節税と地域貢献を両立できるお得な制度です。変更点を正しく理解して、2026年も賢く活用していきましょう。