【2026年版】ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる？控除上限額への影響と損をしない4つの対策

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる？仕組みを理解しよう

ふるさと納税を始めたいけれど、「住宅ローン控除を受けているから、ふるさと納税をしても意味がないのでは？」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。結論から言うと、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能です。ただし、控除の仕組みを正しく理解していないと、思ったほどお得にならないケースもあります。

この記事では、ふるさと納税と住宅ローン控除・医療費控除を併用する際の注意点や、控除上限額への影響、そして損をしないための具体的な対策について、わかりやすく解説していきます。

住宅ローン控除とふるさと納税、それぞれの控除の仕組み

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の基本

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入・増改築した場合に、年末時点のローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です。2022年の税制改正により控除率が1%から0.7%に変更され、2026年現在もこの制度が適用されています。所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税からも一定額が控除されます（上限あり）。

ポイントは、住宅ローン控除が「税額控除」である点です。所得税そのものから直接差し引かれるため、控除効果が非常に大きいのが特徴です。

ふるさと納税の控除の仕組み

一方、ふるさと納税の控除は、「所得控除」と「税額控除」の組み合わせで成り立っています。具体的には、寄附金額から2,000円を差し引いた金額について、所得税からの還付（所得控除）と住民税からの控除（税額控除）が行われます。

住民税からの控除は「基本分」と「特例分」に分かれており、特例分は住民税所得割額の20%が上限です。この仕組みを理解しておくことが、併用時に損をしないための第一歩になります。

併用する場合に控除上限額はどう変わるのか

確定申告をする場合の影響

住宅ローン控除とふるさと納税を確定申告で併用する場合、控除の適用順序に注意が必要です。確定申告では、まずふるさと納税の寄附金控除が所得控除として適用され、その後に住宅ローン控除が税額控除として適用されます。

このとき、ふるさと納税の所得控除によって課税所得が減少するため、所得税額が下がります。その結果、住宅ローン控除が所得税から控除しきれなくなるケースが生じる可能性があります。住民税への繰越には上限があるため、最悪の場合は住宅ローン控除の一部が「使い切れない」ことになります。

ただし、実際に影響が出るのは所得税額がもともと少ない場合に限られます。年収が高く、所得税額に十分な余裕がある方は、ほとんど影響を受けません。

ワンストップ特例制度を使う場合の影響

ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税の控除がすべて住民税から行われるため、所得税には影響しません。つまり、住宅ローン控除の所得税からの控除額には一切影響がないということです。

このため、住宅ローン控除を受けている方がふるさと納税を行う場合は、ワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。ただし、ワンストップ特例制度を使えるのは、寄附先が5自治体以内で、確定申告が不要な給与所得者に限られます。医療費控除などで確定申告が必要な場合は利用できないので注意してください。

医療費控除との併用も要チェック

医療費控除がふるさと納税の上限額に与える影響

医療費控除は所得控除のひとつで、年間の医療費が10万円（または総所得金額の5%）を超えた場合に利用できます。医療費控除を適用すると課税所得が下がるため、ふるさと納税の控除上限額もわずかに下がります。

たとえば、年収500万円の会社員が医療費控除を20万円受けた場合、ふるさと納税の控除上限額は数千円程度下がるイメージです。大きな影響ではありませんが、ギリギリまでふるさと納税を行いたい方は、シミュレーションで正確な上限額を確認しておくことをおすすめします。

3つの控除を同時に使うときの注意点

住宅ローン控除・ふるさと納税・医療費控除の3つを同時に利用する場合は、必ず確定申告が必要です（医療費控除は年末調整では申請できないため）。確定申告をするとワンストップ特例制度は無効になるため、ふるさと納税分も確定申告に含める必要があります。

この場合、先述のとおり所得控除（ふるさと納税＋医療費控除）が適用された後に住宅ローン控除が適用されるため、所得税額の余裕が少ない方は住宅ローン控除を十分に活用できない可能性があります。事前にシミュレーションを行って、各控除の恩恵を最大化できるよう計画を立てましょう。

損をしないための具体的な4つの対策

対策1：シミュレーションツールで正確な上限額を把握する

ふるさと納税ポータルサイト（さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税など）には、住宅ローン控除や医療費控除を考慮したシミュレーションツールが用意されています。源泉徴収票と住宅ローンの年末残高証明書を手元に用意して、正確な控除上限額を計算してから寄附を行うようにしてください。

対策2：可能であればワンストップ特例制度を活用する

前述のとおり、ワンストップ特例制度を使えば住宅ローン控除への影響を最小限に抑えられます。医療費控除が不要で、寄附先が5自治体以内に収まる場合は、積極的にワンストップ特例制度を活用しましょう。

対策3：年収と住宅ローン残高のバランスを確認する

年収に対して住宅ローン控除額が大きく、所得税をほぼ全額控除している状態であれば、ふるさと納税の控除は住民税に集中します。住民税所得割額の20%という特例分の上限に引っかかりやすくなるため、控除上限額を少し保守的に見積もることが大切です。

対策4：年末に控除状況を最終確認してから寄附する

住宅ローン控除の額はローン残高によって毎年変動します。また、医療費も年末にならないと年間の総額がわかりません。できるだけ12月に入ってから最終的なふるさと納税額を決めることで、控除枠を無駄なく使い切ることができます。

年収別シミュレーション：併用時の控除上限額目安

以下は、住宅ローン控除を年間20万円受けている独身者（扶養なし）の場合の、ふるさと納税控除上限額の目安です。あくまで概算であり、実際の金額は個人の状況によって異なります。

年収	住宅ローン控除なし	住宅ローン控除あり（約20万円）
400万円	約42,000円	約36,000円
500万円	約61,000円	約56,000円
600万円	約77,000円	約73,000円
700万円	約108,000円	約105,000円
800万円	約129,000円	約127,000円

年収700万円以上であれば、住宅ローン控除との併用による影響はかなり小さくなります。一方、年収400〜500万円の方は影響が出やすいため、シミュレーションを必ず行いましょう。

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まとめ

ふるさと納税と住宅ローン控除・医療費控除の併用について、重要なポイントを整理します。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能ですが、確定申告の場合は所得税額への影響があり得ます。
ワンストップ特例制度を使えば、住宅ローン控除への影響を最小限に抑えられます。
医療費控除を併用する場合は確定申告が必須となり、ワンストップ特例制度は使えません。
年収や住宅ローン残高によって影響度は異なるため、シミュレーションツールで事前に計算することが大切です。
控除枠を無駄なく活用するには、12月に最終的な寄附額を決めるのがおすすめです。

正しい知識があれば、住宅ローン控除を受けながらでもふるさと納税のメリットを十分に享受できます。ぜひシミュレーションを活用して、お得に返礼品を楽しんでください。

※本記事の内容は2026年4月時点の情報に基づいています。最新の制度内容は総務省ふるさと納税ポータルサイトや国税庁｜住宅借入金等特別控除でご確認ください。