源泉徴収あり・なしの変更はいつまで？特定口座の途中変更【2026年版】

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こんにちは、JACK（2級FP技能士）です。

特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」は、年の途中でも変更できます。ただし、その年に特定口座でまだ一度も売却をしていないことが条件で、配当金を口座で受け入れた後は「あり→なし」への変更もできなくなります。条件を外れると、その年の区分は確定し、変更は翌年分からになります（国税庁、主要証券4社の公式ページ、2026年9月30日確認）。

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年の途中で変更できるのは「その年最初の売却・配当受入の前」まで

国税庁のルール

源泉徴収を選ぶ場合は、その年の最初の譲渡（売却）の時までに、証券会社へ「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出する必要があります。また、この選択は年単位のため、年の途中で源泉徴収を行わないように変更することはできないとされています（国税庁タックスアンサーNo.1476、令和8年4月1日現在法令等）。信用取引では、その年最初の差金決済の時が期限です。譲渡ごとに源泉徴収するかどうかを選ぶこともできません（国税庁「令和8年版源泉徴収のあらまし」、2026年9月30日確認）。

つまり、区分が固まるのは「その年最初の売却」の時点です。ここでいう売却には、株式の売却だけでなく、投資信託の解約・償還、信用取引の返済、債券の償還なども含まれます（SBI証券よくあるご質問、2026年9月30日確認）。

配当を受け入れた年は「あり→なし」ができない

源泉徴収ありの口座で、配当金や分配金を特定口座に受け入れる設定（配当等受入）にしている場合、その年に配当等が口座に入ると、源泉徴収なしへの変更はできなくなります。SBI証券は、配当金などの支払確定日前の同社が定める日を過ぎると変更できないと案内しています（SBI証券「源泉徴収あり／なしの変更方法」、2026年9月30日確認）。

毎月分配型の投資信託などを持っていると、売却していなくても年明けすぐに配当等が入り、この条件に当たることがあります。

証券会社別の条件

細かい条件は会社ごとに違います。主要4社の記載は次のとおりです（各社公式ページ、2026年9月30日確認）。

証券会社	その年に変更できなくなる主な取引	手続き方法
SBI証券	株式の売却、信用取引の返済、投資信託の解約・償還、債券の解約・償還など。配当等を受け入れた年は「あり→なし」も不可	WEB申込または郵送
楽天証券	売却、投信の解約・償還、信用の反対売買、配当等の受入の受渡しがあった場合。ただし配当等の受入れだけなら、当年中の「なし→あり」は可能	WEB（本人確認書類のアップロード）または郵送
マネックス証券	株式の売却、信用取引の返済、投信の解約、債券の償還、信用配当金の入金。「あり→なし」は配当金・分配金の入金も対象。MRFの設定がある口座は買付や出金も対象	ログイン後の画面から。変更の種類によっては書類
松井証券	現物の売却、信用返済、投資信託の解約、配当金・分配金、税額還付金の受払い（発注中の注文も含む）	サイトで申し込み、届いた書類を返送

変更の手順と、翌年分に切り替えるときの年末の締切

各社の操作メニュー

SBI証券：「源泉徴収あり／なしの変更方法」ページのWEB申込から手続きします。変更後の区分は「My設定」の「お取引関連・口座情報」で確認できます。郵送は届出書の返送後1週間程度かかります。
楽天証券：PCサイトの「マイメニュー」→「NISA・特定・未成年口座状況」→「特定口座・源泉徴収」から、希望する区分と本人確認書類を選び、アップロードまたは郵送で提出します。完了までの目安は通常3〜4営業日です。
マネックス証券：ログイン後の「登録情報」→「特定口座」→「変更手続き」で「特定口座変更」を選びます。配当受入をしていない「あり→なし」は画面で手続きでき、「なし→あり」や配当受入ありからの変更は届出書の提出が必要です。
松井証券：お客様サイトの「口座管理」→「登録情報」で取引暗証番号を入力し、「特定口座源泉徴収区分変更」から申し込みます。原則として書類の返送が必要です。

（各社公式ページ、2026年9月30日確認）

共通の注意点は、手続きの完了前に売却が約定すると、その年は変更できなくなることです（SBI証券）。マネックス証券も、画面の表示が変わる前に約定した注文は変更前の区分で扱うとしています（マネックス証券よくあるご質問、2026年4月9日更新）。反映を画面で確かめてから売買しましょう。

年末の締切（2025年末の実例）

翌年分から変えたい場合は、年末の受付期限までに申し込みます。2026年9月30日時点で掲載されていた前回（2025年末）の期限は次のとおりです。

証券会社	WEBの期限	書面の期限	期限後の扱い
SBI証券	2025年12月25日（木）12:00（予定）	2025年12月23日（火）到着分（予定）	2026年1月6日（火）以降の取扱い
楽天証券	2025年12月22日（月）入力受付分	2025年12月19日（金）到着分	2026年1月5日（月）以降の手続き。2026年1月1日以降に売却の受渡しがあると、2026年分は変更不可

（SBI証券「源泉徴収あり／なしの変更方法」、楽天証券「年末年始のお取引、営業時間のご案内」2025年11月4日掲載、いずれも2026年9月30日確認）

2026年末（2027年分）の期限は、2026年9月30日時点で両社とも未掲載です。楽天証券は前回を11月4日に案内しているので、秋以降のお知らせを確認してください。

年末の売却は「翌年最初の売却」になることがある

特定口座の損益は、受渡日がどの年に来るかで年分が決まります。楽天証券の案内では、2025年の年間損益に入る国内株式の取引は2025年12月26日（金）15:30までで、2025年12月30日（火）の取引は受渡日が2026年1月6日（火）となり、2026年の取引分とみなされました（楽天証券、2025年11月4日掲載）。

このため、翌年から区分を変えたい人が年末ぎりぎりに売却すると、それが翌年最初の譲渡になり、翌年分も変更前の区分で固まるおそれがあります。手続きは年末の売却より先に済ませておくのが安全です。

源泉徴収ありとなしの違いを比較

源泉徴収ありでは、売却益に対して所得税と復興特別所得税15.315％、住民税5％、合計20.315％が差し引かれます（国税庁タックスアンサーNo.1476、令和8年4月1日現在法令等／SBI証券よくあるご質問、2026年9月30日確認）。違いは次のとおりです。

比較項目	源泉徴収あり	源泉徴収なし
税金の納め方	証券会社が売却のたびに差し引いて納める	差し引かれない。自分で申告して納める
確定申告	原則不要。申告するかどうかを口座ごとに選べる	利益が出たら原則必要。会社員は条件を満たせば所得税の申告が不要な場合あり
扶養（配偶者控除・扶養控除）	申告しなければ判定に影響しない	判定に影響する
国民健康保険料	申告しなければ保険料の計算に入らない	保険料の計算に影響する
配当との損益通算	配当受入を選べば口座内で自動	口座内での自動通算はできない
手間	ほぼなし	年間取引報告書を使って申告する

（国税庁タックスアンサーNo.1476、マネックス証券よくあるご質問、川崎市の国民健康保険料の案内、2026年9月30日確認）

特定口座そのものの仕組みは証券口座の特定口座とは？源泉徴収ありとなしの違いで、一般口座やNISA口座との違いは特定口座・一般口座・NISA口座の違い完全ガイドで詳しく解説しています。

どちらを選ぶべきか：ケース別の考え方

確定申告をしたくない人

手間を最小にしたいなら源泉徴収ありが基本です。会社員が「給与以外の所得が20万円を超えるか」を判定するとき、源泉徴収ありの口座で確定申告をしないことを選んだ所得は、その合計に含まれません（国税庁タックスアンサーNo.1900、令和8年4月1日現在法令等）。利益が20万円を超えても、その口座の分は申告せずに済みます。

給与以外の所得が20万円以下の会社員

給与を1か所から受け取り、給与収入が2,000万円以下で年末調整を受けている会社員は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告が不要です（国税庁タックスアンサーNo.1900、令和8年4月1日現在法令等）。判定から除かれるのは源泉徴収ありの口座で申告しないことを選んだ所得などに限られるため、源泉徴収なしの口座の利益とほかの副収入の合計が20万円以下なら、所得税の申告をせずに済む場合があります。

ただし、次の3点を押さえておいてください。

所得税の確定申告をしなかった場合は、住民税の申告が別に必要です（横浜市、2026年4月1日更新）。
医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も併せて申告する必要があります（国税庁タックスアンサーNo.1900 質疑応答、令和8年4月1日現在法令等）。
源泉徴収ありの口座で差し引かれた税金は、利益が20万円以下でも還付されません（SBI証券よくあるご質問、2026年9月30日確認）。

利益が20万円に収まるかは年末までわからないため、超えたときは申告が必要になる前提で選びましょう。

扶養に入っている家族、国民健康保険の加入者

扶養に入っている家族が投資をしている場合は、源泉徴収ありで申告しない方法が向いています。扶養親族や控除対象配偶者になれるのは合計所得金額が62万円以下の人で、この金額は2026年12月1日に施行され、2026年（令和8年）分から適用されます。2025年分は58万円以下でした（国税庁タックスアンサーNo.1180・No.1191、令和8年4月1日現在法令等）。

源泉徴収ありで確定申告をしなければ配偶者控除などの判定や国民健康保険料に影響せず、源泉徴収なしは影響が及びます（マネックス証券よくあるご質問、2022年4月27日更新）。源泉徴収ありでも、確定申告をすれば合計所得金額が増え、同じ影響が出ることがあります（松井証券よくあるご質問、2026年9月30日確認）。なお、会社の健康保険の扶養は税金とは別の基準で判定されるため、加入先の健康保険に確認してください。

国民健康保険では、申告不要を選んだ上場株式等の配当や譲渡益は保険料の所得割の計算に入らず、確定申告をすると入ります。70歳から74歳の人は、医療費の自己負担割合の判定に影響することもあります（川崎市、2025年1月1日更新）。

2024年度からの住民税の変更

以前は「所得税では配当を申告し、住民税では申告不要にする」という選び方で、国民健康保険料への影響を避ける方法がありました。令和4年度税制改正の大綱（2021年12月24日閣議決定）で、個人住民税の課税方式を所得税と一致させることになり、令和6年度（2024年度）分以後の住民税から、この使い分けはできなくなっています（総務省、川崎市、2026年9月30日確認）。

配当控除を受けるために総合課税で申告すると、住民税でも同じ扱いになり、国民健康保険料や扶養の判定に反映されます。税額と保険料の両方で比べたい人は配当所得の総合課税と申告分離課税の比較も参考にしてください。

また、75歳以上の後期高齢者医療では、健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号、2026年6月5日公布）により、確定申告の有無にかかわらず上場株式の配当等を保険料などの判定に反映する仕組みが設けられます。施行は公布後5年以内に政令で定める日で、まだ始まっていません（厚生労働省、2026年9月30日確認）。

損失が出たときと、複数口座の損益通算

同じ口座の中は自動で通算

源泉徴収ありの口座では、売却のたびに利益が出ていれば税金が差し引かれ、損失が出れば還付されます（楽天証券「特定口座」、2026年9月30日確認）。配当受入を選んでいれば、口座内の譲渡損失と配当等も通算して税額が計算されます（国税庁タックスアンサーNo.1476、令和8年4月1日現在法令等）。上場株式の配当を口座に受け入れるには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります（SBI証券、マネックス証券、2026年9月30日確認）。

他社や一般口座との通算、損失の繰越は確定申告が必要

源泉徴収ありの口座でも、他の口座の譲渡損益と相殺する場合や、損失の繰越控除を受ける場合は確定申告が必要です（国税庁タックスアンサーNo.1476）。
通算しきれない損失は、翌年以後3年間繰り越せます。そのためには損失が出た年から連続して確定申告をする必要があり、売却がなかった年も申告が必要です（国税庁タックスアンサーNo.1474、令和8年4月1日現在法令等）。
NISA口座で出た損失は、損益通算も繰越控除もできません（同No.1474）。
源泉徴収ありの口座の損失を申告する場合は、その口座で受け入れた配当等も併せて申告する必要があります（同No.1476）。

申告で税金が戻る一方、その所得が合計所得金額に入り、扶養や国民健康保険料に影響することがあります。年末に含み損を実現させる方法は損出しの完全ガイドで解説しています。