新NISAの年末はいつまで？受渡日で決まる買付期限【2026年版】

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こんにちは、JACK（2級FP技能士）です。

結論から書きます。2026年のNISAの年間投資枠に入るのは、受渡日が2026年12月30日（水）までに来る取引です。注文日や約定日が年内でも、受渡日が2027年1月にずれ込むと2027年の枠を使います。国内株とETFなら12月28日（月）の大引けまでに約定させるのが目安です（日本取引所グループの休業日一覧と決済ルールから計算、2026年9月30日確認）。

商品別のルール、2026年の年末カレンダー、余った枠と売却した枠の扱い、10月から12月にやることを整理します。

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NISAの年間投資枠は「受渡日」で判定されます

売買には、注文日、約定日（売買が成立した日）、受渡日（代金と商品をやり取りする日）の3つの日付があります。NISAの枠がどの年の分になるかを決めるのは受渡日です。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「NISAのお取引きは受渡日基準となります」と明記しています。SBI証券も「受渡日ベース」で年内に購入する必要があると案内しています（各社公式ページ、2026年9月30日確認）。

年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計は年360万円です。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです（金融庁 NISA特設ウェブサイト、2026年9月30日確認）。

国内株式・ETF・REIT

東京証券取引所の普通取引は、売買契約を結んだ日から数えて3日目（休業日を除く）に決済されます。約定日を1日目と数えて3営業日目が受渡日で、いわゆるT+2です（日本取引所グループ、2026年9月30日確認）。ETFやREITも東証で売買するので同じ数え方です。

米国株式

米国株は日付の数え方が2段階になります。SBI証券の案内では、国内約定日は現地約定日の翌国内営業日で、米国株の国内受渡日は国内約定日から数えて3営業日目です（SBI証券よくあるご質問、2026年9月30日確認）。現地の決済は2024年5月28日の取引分からT+1になりましたが、国内受渡日はT+2のままです（楽天証券、2024年5月17日のお知らせ）。NISAの年を分けるのは国内受渡日です。

投資信託（スポット購入）

投資信託は、申込日から受渡日までの日数がファンドごとに違います。楽天証券の2025年の年末スケジュールでは、受渡日が申込日から4営業日目から9営業日目のファンドまで、申込期限が6段階に分かれていました（楽天証券、2025年10月1日公表）。海外資産のファンドは日数が長めで、海外の祝日が申込できない日になることもあります。

投資信託の積立

積立も受渡日で判定されます。楽天証券は、毎月24日に買い付ける設定では12月分の受渡が年内に終わらない可能性があるとしています（楽天証券、2025年10月1日公表）。積立指定日が12月下旬の人は、その回が2027年の枠を使うことがあります。

2026年の年末カレンダーと商品別の最終日（目安）

日本取引所グループの休業日一覧では、2026年は12月31日（木）が休業日で、12月30日（水）が年内最後の営業日です。同グループの用語集は、大納会を年末の最終取引日とし、例年12月30日と説明しています。年明けは2027年1月1日から3日まで休業で、1月4日（月）が最初の営業日です（日本取引所グループ、2026年9月30日確認）。

米国市場は、12月24日（木）が短縮取引で日本時間25日の午前3時まで、25日（金）はクリスマスで休場です（SBI証券・楽天証券・松井証券の米国市場休場日カレンダー、2026年9月30日確認）。

2026年12月の主な日付

日付	市場の動き	NISAでの意味
12月24日（木）	米国市場は短縮取引（日本時間25日午前3時まで）	米国株を2026年の枠で買える最終取引日の目安
12月25日（金）	米国市場は休場、東証は通常取引	受渡日が4営業日目の投資信託の申込期限の目安
12月28日（月）	東証は通常取引（大引け15時30分）	国内株・ETFを2026年の枠で買える最終約定日
12月29日（火）	東証は通常取引	国内株の買付は受渡日が2027年1月4日になり、2027年の枠を使う
12月30日（水）	東証の大納会（年内最終営業日）	2026年の枠に入る最後の受渡日

東証の午後の立会は15時30分までです（日本取引所グループ、2024年11月4日更新）。

商品別の締切の目安

商品	年を決める日	2026年分に入れる最終日の目安
国内株式・ETF・REIT	受渡日（約定日から3営業日目）	12月28日（月）15時30分の大引けまでに約定
米国株式	国内受渡日	現地12月24日（木）の取引まで（日本時間25日午前3時）
投資信託（スポット）	受渡日（ファンドごとに違う）	12月18日（金）から25日（金）の間（下の表）
投資信託（積立）	受渡日（ファンドごとに違う）	12月の積立指定日を上旬から中旬にしておく

国内株は東証の決済ルールと休業日一覧から、米国株は国内約定日と国内受渡日のルールから数えた目安です。2025年の楽天証券の期限も、国内株が12月26日15時30分、米国株が12月25日午前3時で、同じ組み立てでした（楽天証券、2025年10月1日公表）。SBI証券は、年末年始など現地と国内の受渡日のずれが大きい時期は、米国の営業日でも米国株を取り扱わない場合があるとしています（SBI証券、2026年9月30日確認）。

投資信託は受渡日数から逆算します

受渡日（申込日から数えて）	2026年の申込期限の目安	参考：2025年の楽天証券の期限
4営業日目	12月25日（金）	12月25日（木）
5営業日目	12月24日（木）	12月24日（水）
6営業日目	12月23日（水）	12月23日（火）
7営業日目	12月22日（火）	12月22日（月）
8営業日目	12月21日（月）	12月19日（金）
9営業日目	12月18日（金）	12月18日（木）

2026年の欄は、受渡日を12月30日（水）に置き、申込日を1日目として日本の営業日で逆算した目安です。ファンドの休業日（海外の祝日など）が間に入ると、さらに前倒しになります。締切時刻もファンドごとに違います（楽天証券の2025年版は原則15時30分）。

2026年9月30日時点で、楽天証券とSBI証券の2026年版の年末取引スケジュールは未公表でした。楽天証券の2025年版は2025年10月1日に出ています。最終的な日付は、10月以降の各社のお知らせで確認してください。

使い切れなかった年間投資枠は翌年に繰り越せません

SBI証券は、年360万円の枠を使わなかった場合について「使わなかった投資枠を繰り越すことはできません」と回答しています。楽天証券も、年間投資枠は利用の有無に関係なく毎年リセットされると案内しています（各社公式ページ、2026年9月30日確認）。2026年に200万円しか使わなくても、2027年に使える年間投資枠は通常どおり最大360万円です。

一方で、生涯の非課税保有限度額の1,800万円は減りません。楽天証券は、その年に使い切れなかった枠も、生涯投資枠として最大1,800万円に達するまで利用できると説明しています（楽天証券、2025年10月1日公表）。たとえば2026年末までに簿価で500万円を使った人は、残りの1,300万円を2027年以降、年360万円の範囲で埋めていけます。

使い切れなくても失うのは「その年に非課税で買える機会」です。生活防衛資金を削ってまで駆け込む必要はありません。

成長投資枠を年末に使い切りたい場合

成長投資枠はスポット購入ができるので、残りを投資信託や株で埋めることができます。楽天証券も、積立金額の調整やスポット購入で年240万円を使い切れると案内しています（楽天証券、2026年9月30日確認）。つみたて投資枠との役割分担は成長投資枠とつみたて投資枠の使い分けで詳しく整理しています。

つみたて投資枠はスポットで埋められません

楽天証券は「NISAつみたて投資枠はスポット購入できません」と案内しています。残りを年内に使うなら、12月の積立金額を増やすなど積立の設定で調整します。楽天証券には年120万円を使い切るための「NISAつみたて投資枠使い切り設定」もあります（楽天証券、2026年9月30日確認）。

また楽天証券では、積立指定日に積立金額分の枠が残っていないと積立がエラーになり、買付が行われない仕様です（楽天証券、2025年10月1日公表）。12月の積立の前に、枠の残りと積立額が合っているかを確認しておくと安心です。クレカ積立の設定の考え方はクレカ積立の比較記事にまとめています。

売却した枠は翌年以降に簿価で復活します

金融庁は、非課税保有限度額は買付け残高（簿価残高）で管理され、売却した場合は簿価分の非課税枠を翌年以降に再利用できると説明しています（金融庁 NISA特設ウェブサイトよくある質問、2026年9月30日確認）。金融庁の例では、100万円で買った商品を売却すると、翌年に復活するのは簿価の100万円です。売却したときの値段は関係ありません。

復活した枠を使う場合でも、1年に買える額は年間投資枠の360万円までです（松井証券・野村證券よくあるご質問、2026年9月30日確認）。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、年の途中で売却しても、その年の再利用はできないと案内しています。復活の仕組みはNISAで売却した枠はいつ復活するかの解説で詳しく取り上げています。

年末の売却も受渡日に注意

NISAの取引は受渡日基準なので、12月下旬に売却して受渡日が2027年になると、その売却は2027年の取引として扱われます。2027年に復活した枠を使うつもりなら、売却も受渡日が2026年内になる日程にしておくのが確実です。国内株なら12月28日（月）までの約定が目安です。扱いに迷う場合は、取引前に証券会社へ確認してください。

旧一般NISAの2022年分は2026年末で非課税期間が終わります

2023年までの一般NISAで2022年に買った商品は、非課税期間が2026年末で終わります。新しいNISAへのロールオーバーはできません（金融庁、2026年9月30日確認）。何もしなければ課税口座へ払い出され、年末の終値が新しい取得価格になります（楽天証券、2026年9月30日確認）。

非課税のまま売るなら、受渡日が年内、つまり12月30日（水）までである必要があります。野村證券は、約定日が年内でも受渡日が翌年になると売却益は非課税にならないと案内しています。なお、旧NISAで保有する商品を売っても新しいNISAの枠は復活しません（松井証券、2026年9月30日確認）。

10月から12月にやることチェックリスト

時期	やること	確認する場所
10月	つみたて投資枠と成長投資枠の今年の残りを確認する	証券会社のNISA利用状況の画面
10月	2027年から金融機関を変えるなら手続きを始める	今の金融機関と変更先の案内
10月	旧一般NISAの2022年分があるか確認し、売るか課税口座に移すか決める	保有商品の明細
11月上旬から中旬	12月分のクレカ積立の金額を見直す	各社の積立設定画面
12月上旬	投資信託のスポット購入は受渡日数を確認し、余裕をもって申し込む	ファンドの詳細ページ
12月中旬	12月の積立指定日が下旬なら、受渡日が翌年にならないか確かめる	積立設定の画面
12月24日から28日	米国株は現地24日、国内株・ETFは28日の取引が2026年の枠の最終日の目安	証券会社の年末スケジュール

クレカ積立は前月の中旬が設定の締切になる例が多く、2025年の12月分は楽天カード決済が11月12日、SBI証券の三井住友カード決済が11月10日でした（楽天証券・SBI証券、2025年公表のスケジュール）。

金融機関の変更は、変更したい年の前年10月1日からその年の9月30日までに届け出ます。届け出る日より前に、変更前の金融機関でその年分の受入れがあると、その年分は変更できません（金融庁、2026年9月30日確認）。年明けに受渡される12月下旬の買付は2027年分の枠を使うので、2027年から乗り換える人は届け出の時期と12月の積立設定をあわせて見直しましょう。手続きの流れはNISAの金融機関変更の記事で解説しています。