貯金だけだと損？インフレ時代の現金と投資の黄金比をFPが解説【2026年版】

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「お金は銀行に預けておけば安心」という考え方は、半分正解で半分誤解だと私は考えています。

たしかに預金は元本が守られ、必要なときにすぐ引き出せる心強い存在です。

ただ、物価が上がり続けるインフレの時代には、現金の「買える力」が少しずつ弱くなっていきます。

この記事では、現金がどれくらい目減りするのかという試算と、生活を守りながら投資を始めるための「現金と投資」の黄金比の考え方を、2級FP資格を持つ私がやさしく解説します。

この記事の結論

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インフレで現金が目減りする仕組み

インフレとは、モノやサービスの値段が全体的に上がり続けることです。

値段が上がるということは、裏を返せば同じ100万円で買えるものが減るということでもあります。

近年の日本の物価上昇率は、目安としておおむね2〜3%台で推移してきました。最新の数字は総務省の消費者物価指数など公式統計でご確認ください。

では、仮にインフレ率2%が続いた場合、100万円の「実質的な価値」はどう変わるのでしょうか。

※100万円を「1.02の累乗」で割った概算です。実際のインフレ率により結果は変わります。

数字の上では100万円のままでも、20年後には今の約67万円分しか買えない計算になります。口座の残高は減らないのに、買える力だけが静かに減っていくのがインフレの怖さです。

「最近は預金金利も上がってきたから大丈夫では？」と感じる方もいるかもしれません。

たしかに金利は引き上げられましたが、普通預金の金利は多くの銀行でいまも1%未満が目安です。最新の金利は各銀行の公式サイトでご確認ください。

ここで大切なのが「実質金利」という考え方です。

たとえば100万円を金利0.5%で1年預けると100万5,000円になりますが、物価が2%上がると、去年100万円で買えたものに約102万円が必要になります。差し引きで見れば、お金の力は目減りしている計算です。

預金だけに置いておくことは「安全」ではあっても「無風」ではない、というのが正直なところです。

ここまで読むと「早く投資しなきゃ」と焦るかもしれませんが、順番を間違えないことが何より大切です。

貯金は決して悪ではありません。病気や失業、急な出費にすぐ対応できるのは、いつでも引き出せる現金だけです。

まずは投資に回す前に、生活防衛資金を現金で確保しましょう。目安は次のとおりです。

働き方	金額の目安	理由の一例
会社員・公務員	生活費の6ヶ月分程度	傷病手当金や失業給付など公的な支えが比較的手厚いため
自営業・フリーランス	生活費の1年分程度	収入の波が大きく、公的保障が会社員より薄めのため

たとえば月の生活費が25万円の会社員なら、150万円前後がひとつの目安になります。

生活防衛資金は投資用のお金と口座を分けて、普通預金などいつでも引き出せる場所に置いておくのがおすすめです。この土台があるからこそ、投資で多少の値動きがあっても慌てずに続けられます。

生活防衛資金を確保できたら、残りのお金の置き場所を考えます。

基本の考え方はシンプルで、5年以内に使う予定のお金は現金、10年以上使わないお金は投資という時間軸での仕分けです。

そのうえで、年代別の配分イメージを挙げてみます。あくまで一例であり、正解は人それぞれです。