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「お金は銀行に預けておけば安心」という考え方は、半分正解で半分誤解だと私は考えています。
たしかに預金は元本が守られ、必要なときにすぐ引き出せる心強い存在です。
ただ、物価が上がり続けるインフレの時代には、現金の「買える力」が少しずつ弱くなっていきます。
この記事では、現金がどれくらい目減りするのかという試算と、生活を守りながら投資を始めるための「現金と投資」の黄金比の考え方を、2級FP資格を持つ私がやさしく解説します。
この記事の結論
- インフレ2%が続くと、現金の実質価値は約20年で3分の2程度に目減りする計算です
- ただし、投資より先に生活防衛資金（生活費の6ヶ月〜1年分）を現金で確保するのが鉄則です
- 残りのお金を新NISAなどでインフレに強い資産へ回していくのが基本戦略です
インフレで現金が目減りする仕組み
インフレとは、モノやサービスの値段が全体的に上がり続けることです。
値段が上がるということは、裏を返せば同じ100万円で買えるものが減るということでもあります。
近年の日本の物価上昇率は、目安としておおむね2〜3%台で推移してきました。最新の数字は総務省の消費者物価指数など公式統計でご確認ください。
では、仮にインフレ率2%が続いた場合、100万円の「実質的な価値」はどう変わるのでしょうか。
| 経過年数 | 100万円の実質価値の目安 |
|---|---|
| 5年後 | 約91万円 |
| 10年後 | 約82万円 |
| 20年後 | 約67万円 |
※100万円を「1.02の累乗」で割った概算です。実際のインフレ率により結果は変わります。
数字の上では100万円のままでも、20年後には今の約67万円分しか買えない計算になります。口座の残高は減らないのに、買える力だけが静かに減っていくのがインフレの怖さです。
預金金利0.5%でも、インフレ2%なら実質マイナス
「最近は預金金利も上がってきたから大丈夫では？」と感じる方もいるかもしれません。
たしかに金利は引き上げられましたが、普通預金の金利は多くの銀行でいまも1%未満が目安です。最新の金利は各銀行の公式サイトでご確認ください。
ここで大切なのが「実質金利」という考え方です。
- 預金金利（名目）：年0.5%と仮定
- インフレ率：年2%と仮定
- 実質的な価値の増減：年およそマイナス1.5%
たとえば100万円を金利0.5%で1年預けると100万5,000円になりますが、物価が2%上がると、去年100万円で買えたものに約102万円が必要になります。差し引きで見れば、お金の力は目減りしている計算です。
預金だけに置いておくことは「安全」ではあっても「無風」ではない、というのが正直なところです。
投資より先に「生活防衛資金」を確保しましょう
ここまで読むと「早く投資しなきゃ」と焦るかもしれませんが、順番を間違えないことが何より大切です。
貯金は決して悪ではありません。病気や失業、急な出費にすぐ対応できるのは、いつでも引き出せる現金だけです。
まずは投資に回す前に、生活防衛資金を現金で確保しましょう。目安は次のとおりです。
| 働き方 | 金額の目安 | 理由の一例 |
|---|---|---|
| 会社員・公務員 | 生活費の6ヶ月分程度 | 傷病手当金や失業給付など公的な支えが比較的手厚いため |
| 自営業・フリーランス | 生活費の1年分程度 | 収入の波が大きく、公的保障が会社員より薄めのため |
たとえば月の生活費が25万円の会社員なら、150万円前後がひとつの目安になります。
生活防衛資金は投資用のお金と口座を分けて、普通預金などいつでも引き出せる場所に置いておくのがおすすめです。この土台があるからこそ、投資で多少の値動きがあっても慌てずに続けられます。
年代別に見る「現金:投資」の黄金比の一例
生活防衛資金を確保できたら、残りのお金の置き場所を考えます。
基本の考え方はシンプルで、5年以内に使う予定のお金は現金、10年以上使わないお金は投資という時間軸での仕分けです。
そのうえで、年代別の配分イメージを挙げてみます。あくまで一例であり、正解は人それぞれです。
| 年代 | 現金:投資の一例 | 考え方 |
|---|---|---|
| 20〜30代 | 3 : 7 | 運用期間が長く、価格変動を時間で吸収しやすい |
| 40代 | 4〜5 : 5〜6 | 教育費や住宅費と両立しながら運用を継続 |
| 50代 | 5〜6 : 4〜5 | お金を使う時期が近づくため、現金比率を高めに |
※上記はあくまで一例です。ご自身の状況に合わせて調整してください。
収入の安定度や家族構成、値下がりしたときに眠れなくなるかどうかといったリスク許容度によって、同じ年代でも心地よい比率は変わります。
投資先に迷ったら、全世界株式インデックスファンドが定番の選択肢のひとつです。詳しくはオルカン（eMAXIS Slim全世界株式）完全ガイドで解説しています。
はじめの一歩は新NISAのつみたて投資枠
「投資といっても何から始めれば…」という方に、私がまずおすすめしたいのが新NISAのつみたて投資枠です。
- 運用益が非課税（通常は約20%の税金がかかります）
- 金融機関によっては月100円程度の少額から自動積立できる
- 毎月定額で買うドルコスト平均法により、価格が高いときは少なく、安いときは多く買える
毎月コツコツ積み立てる方法は、買うタイミングに悩まなくてよいのが大きな利点です。過去の傾向として、長期の積立投資は値動きの影響をならしやすいとされています（将来の成果を保証するものではありません）。
口座選びで迷う場合はネット証券おすすめランキングを、iDeCoとの優先順位に悩む場合はiDeCoと新NISAはどっちが先か徹底比較もあわせて参考にしてみてください。
まとめ：貯金と投資は「対立」ではなく「役割分担」
最後に、この記事のポイントを整理します。
- インフレ2%が続くと、現金の実質価値は約20年で3分の2程度になる計算
- 預金金利が0.5%あっても、インフレ2%なら実質はマイナスという見方ができる
- まずは生活防衛資金（会社員は生活費6ヶ月分、自営業は1年分が目安）を現金で確保
- 残りは年代やリスク許容度に応じた比率で、新NISAなどの投資へ
貯金がダメで投資が正義、という話ではありません。守りの現金と攻めの投資、それぞれの役割を知って使い分けることが、インフレ時代に家計を守るいちばんの近道だと私は考えています。
まずは生活防衛資金の確保から。そして準備が整ったら、月1,000円の積立からでも小さな一歩を踏み出してみてください。
