【2026年版】特定口座とは？源泉徴収ありとなし、どっちがいいかを条件別に解説

※本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。

証券口座を開くと、「特定口座を開設しますか？」「源泉徴収ありとなし、どちらにしますか？」と聞かれます。ここで選んだ区分によって、確定申告がいるかどうかや、扶養・国民健康保険料に影響するかどうかが変わります。

JACK（2級FP技能士）です。この記事では、特定口座とは何かと、源泉徴収あり・なしのどっちを選べばよいかを、国税庁などの公式の情報をもとに整理します。会社員、扶養に入っている人、国民健康保険に加入している人など、条件ごとの選び方もまとめました。

特定口座とは？証券会社が1年分の損益を計算してくれる口座

特定口座は、株式や投資信託などを売ったときの利益と損失を、証券会社が1年分まとめて計算してくれる口座です。証券会社はその結果を「特定口座年間取引報告書」にまとめて渡してくれるので、確定申告をするときも、この報告書の数字を使って簡単に申告できます（国税庁 No.1476）。

特定口座は、1つの証券会社につき1口座だけ開けます（同）。特定口座を開くときは、次の2つのどちらかを選びます。

• 源泉徴収あり（源泉徴収口座）：証券会社が利益から税金を差し引いて納めてくれます。確定申告をしなくても済みます
• 源泉徴収なし（簡易申告口座）：証券会社がするのは損益の計算と報告書づくりまでです。税金は、原則として自分で確定申告をして納めます

特定口座を使わない課税口座は「一般口座」と呼ばれ、1年分の損益を自分で計算して申告します。NISA口座は、利益に税金がかからない別の口座です。一般口座・NISA口座との違いと使い分けは「特定口座・一般口座・NISA口座の違い」で詳しく解説しているので、この記事では特定口座の中の選び方に絞って説明します。

特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違い

特定口座で選ぶのは、源泉徴収ありか源泉徴収なしかです。違いは、税金を誰が計算して納めるかと、確定申告がいるかどうかです。

源泉徴収ありの仕組み

源泉徴収ありを選ぶと、口座の中で株式や投資信託を売るたびに、証券会社が利益にかかる税金を差し引きます。同じ年のうちにあとから損が出たときは、差し引きすぎた分が戻ります（国税庁「源泉徴収のあらまし」）。こうして証券会社がその年の税金を計算して納めるので、確定申告をしなくても済みます（国税庁 No.1476）。

税率は20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）です（国税庁 No.1463・No.1476）。たとえば売却益が10万円なら、差し引かれる税金は20,315円で、手元に残る利益は79,685円です。

なお、2027年1月1日以後に生じる所得からは、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が1.1%に下がり、新しく防衛特別所得税（所得税額の1%）が加わります（国税庁 No.1476）。国税庁は、2つを合わせた率は今と変わらないと説明しているので、合計の20.315%は変わりません（国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」）。

よい点：確定申告をしなくて済みます。申告しなければ、その利益は扶養の判定や国民健康保険料の計算にも入りません。
気をつける点：利益が少なくても税金は差し引かれます。給与以外の所得が年20万円以下で所得税の確定申告がいらない会社員でも、源泉徴収ありの口座では税金が差し引かれます。

源泉徴収なしの仕組み

源泉徴収なしを選ぶと、証券会社は年間取引報告書を作ってくれますが、税金は差し引きません。利益が出た年は、原則として報告書の数字を使って自分で確定申告をし、税金を納めます。損益の計算は証券会社がしてくれるので、一般口座より申告の手間は小さく済みます。

よい点：会社員で給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよい場合があります（国税庁 No.1900）。
気をつける点：利益が出た年は原則として申告が必要です。申告した利益は合計所得金額に入り、扶養の判定や国民健康保険料に影響します。

源泉徴収あり・なしの違いを比較

出典：国税庁 No.1476、横浜市、川崎市の案内（2026年11月2日確認）

源泉徴収あり・なし、どっちがいい？条件別の選び方

どちらが向いているかは、確定申告をしたいかどうかと、扶養や国民健康保険料への影響を避けたいかどうかで決まります。条件ごとに整理します。

源泉徴収ありが向いている人

• 確定申告をしたくない人：利益から税金が差し引かれて終わるので、申告の手続きがいりません。
• 扶養に入っている人：所得税の扶養控除や配偶者控除は、家族の合計所得金額で判定します。2026年分からは、合計所得金額62万円以下が条件の1つです（国税庁 No.1180・No.1191）。源泉徴収ありで確定申告をしなければ、投資の利益はこの合計所得金額に入りません。確定申告をすると入ります（横浜市）。
• 国民健康保険に加入している人：源泉徴収ありの口座で確定申告をしなかった上場株式等の譲渡益や配当は、国民健康保険料の所得割の計算に入りません。確定申告をすると入ります（川崎市）。保険料の決め方は、住んでいる市区町村でも確かめてください。
• 給与以外の所得が年20万円を超えそうな会社員：源泉徴収ありの口座で申告しないことを選んだ利益は、確定申告がいるかどうかを決める20万円の計算に入りません（国税庁 No.1900）。

源泉徴収なしが向いている人

• 給与以外の所得が年20万円以下に収まる会社員：給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている会社員（給与収入2,000万円以下）は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告がいりません（国税庁 No.1900）。源泉徴収なしの口座の利益も、この20万円に数えます。収まれば、利益にかかる所得税の分（15.315%）は納めずに済みます。住民税の分（5%）は、住民税の申告をして納めます。

ただし、源泉徴収なしで20万円以下の決まりを使うときは、次の3点に気をつけてください。

• 20万円以下で申告がいらないのは所得税だけです。住民税には同じ決まりがないので、所得税の確定申告をしなかった場合は、市区町村への住民税の申告が別に必要です（横浜市）。
• 医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする年は、20万円以下の利益も含めて申告します（国税庁 No.1900 の質疑応答）。
• 利益が20万円に収まるかは、年末までわかりません。副業などほかの所得と合わせて20万円を超えたら、確定申告が必要です。

迷ったら源泉徴収ありで始める

迷ったら「特定口座・源泉徴収あり」を選ぶのが分かりやすい方法です。税金の計算と納付を証券会社に任せられ、申告しなければ扶養や国民健康保険料にも影響しません。源泉徴収ありでも、損失が出た年など、申告したほうが得になる年だけ確定申告をすることもできます（国税庁 No.1476）。

源泉徴収なしが向いているのは、会社員で給与以外の所得が毎年20万円以下に収まる見込みがあり、住民税の申告もきちんとする人です。区分はあとから変えることもできます（下の「口座を開くときの選び方と、あとから区分を変えるとき」で説明します）。

特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告が必要・有利なケース

源泉徴収ありの口座は確定申告をしなくてよい口座ですが、申告をすることもできます。口座ごとに、申告するかしないかを選べます（国税庁 No.1476）。次のような年は、申告すると税金が戻ったり、翌年以降の税金が少なくなったりします。

ケース1：複数の証券会社で損益通算したい場合

A証券（源泉徴収あり）で50万円の利益、B証券（源泉徴収あり）で30万円の損失が出たとします。申告しないままだと、A証券の利益50万円に対して101,575円（50万円×20.315%）の税金が差し引かれたままです。

確定申告で2つの口座の損益を通算すると、利益は差し引き20万円になり、税金は40,630円で済みます。差額の60,945円のうち、所得税の分（45,945円）は確定申告で還付され、住民税の分（15,000円）は住民税の計算の中で精算されます。他社の口座の損益と相殺するには、確定申告が必要です（国税庁 No.1476）。

ケース2：損失を翌年以降に繰り越したい場合

その年に相殺しきれなかった上場株式等の損失は、確定申告をすると翌年以後3年間繰り越して、その後の上場株式等の利益や配当（申告分離課税を選んだもの）から差し引けます（国税庁 No.1474）。源泉徴収ありの口座の損失を申告するときは、その口座に受け入れた配当も合わせて申告します（国税庁 No.1476）。

繰り越すには、損失が出た年に申告し、その後も毎年続けて確定申告をする必要があります。株を売らなかった年も申告が必要です。詳しくは国税庁：上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除をご覧ください。

ケース3：配当を総合課税で申告したほうが有利な場合

上場株式の配当は、受け取るときに20.315%が差し引かれ、申告しなくても済みます。確定申告で総合課税を選ぶと配当控除が使え、所得税の税率が低い人は税金が戻ることがあります（国税庁 No.1330・No.1250）。配当控除の対象は国内の会社の配当などで、外国の会社の配当やJ-REITの分配金は対象外です（国税庁 No.1250）。総合課税で申告すると住民税も同じ方式になり、合計所得金額に入ります。どちらが得かは「配当所得の総合課税と申告分離課税の比較」で解説しています。

申告する前に確かめたいこと：扶養と国民健康保険料

確定申告をした利益や配当は合計所得金額に入り、扶養の判定や国民健康保険料の計算に使われます。2023年分の所得（2024年度の住民税）からは、上場株式等の配当や譲渡益の課税方式を所得税と住民税でそろえる決まりになり、「所得税は申告して、住民税は申告不要にする」という使い分けはできなくなりました（横浜市、川崎市）。川崎市は、税金が戻る額より国民健康保険料の増える額のほうが大きくなる場合がある、と案内しています。

また、75歳以上の人が入る後期高齢者医療では、確定申告をしていない上場株式の配当なども、保険料や窓口負担の判定に反映する法律ができました（健康保険法等の一部を改正する法律、2026年6月5日公布）。始まるのは公布から5年以内に政令で決める日で、まだ始まっていません。この仕組みが対象とするのは後期高齢者医療です（厚生労働省）。

損益通算と繰越控除のしくみ

特定口座で損失が出たときに知っておきたいのが、損益通算と繰越控除です。

損益通算とは？

同じ年に出た利益と損失を差し引きすることです。上場株式等（上場株式・ETF・J-REIT・公募投資信託・国債や公募の社債など）の譲渡損失は、ほかの口座の上場株式等の利益や、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当・利子と通算できます（国税庁 No.1474）。ただし、どの所得とも通算できるわけではありません。

繰越控除の具体的な効果を計算してみよう

たとえば2025年に上場株式で30万円の損失が出て確定申告で繰り越し、2026年に50万円の利益が出たとします。

• 繰越控除なしの場合：50万円×20.315%＝101,575円の税金
• 繰越控除ありの場合：（50万円－30万円）×20.315%＝40,630円の税金
• 税金の差：60,945円

損失が出た年に確定申告をしておくかどうかで、翌年以降の税金が変わります。年末に含み損のある銘柄を売って利益と相殺する方法は「損出しの完全ガイド」で解説しています。

繰越控除を申告するには

繰越控除を使うには、損失が出た年に、確定申告書に「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用」の付表などを付けて提出します。その後も毎年続けて確定申告をし、株を売らなかった年も、損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です（国税庁 No.1474）。

扶養に入っている人は、繰越控除を使う年の合計所得金額が、繰越控除を差し引く前の金額で数えられる点にも気をつけてください（国税庁「用語の解説」）。前の年の損失で利益を相殺して税金がかからなくても、相殺する前の利益が合計所得金額に入ります。

口座を開くときの選び方と、あとから区分を変えるとき

源泉徴収あり・なしは、証券口座の申込画面で特定口座を選ぶときに一緒に選びます。特定口座は国の制度なので、選べる区分はどの証券会社でも同じです。申込の手順は「【2026年版】SBI証券 口座開設 完全ガイド」と「【2026年版】楽天証券の口座開設手順を全ステップ解説」で解説しています。

年の途中で変えられるのは、その年最初の売却の前まで

源泉徴収ありを選ぶ届出は、その年の最初の売却の時までに出す決まりで、選択は1年単位です（国税庁 No.1476）。このため、その年にまだ売却などをしていなければ年の途中でも変えられ、一度売却した後は翌年分からの変更になります。配当を口座に受け入れた年は「あり」から「なし」に変えられないなど、細かい条件は証券会社ごとに違います（SBI証券 よくあるご質問）。

年末の受付期限や各社の手順は「源泉徴収あり・なしの変更はいつまで？特定口座の途中変更」にまとめています。

特定口座・源泉徴収あり・なしのよくある質問

特定口座の源泉徴収あり・なし、どっちがいいですか？

迷ったら源泉徴収ありを選びます。確定申告がいらず、申告しなければ扶養の判定や国民健康保険料にも影響しません。源泉徴収なしが向いているのは、会社員で給与以外の所得が年20万円以下に収まり、住民税の申告もする人です。

特定口座の源泉徴収ありなら、確定申告はしなくていいですか？

しなくてかまいません（国税庁 No.1476）。ただし、他社の口座と損益通算する、損失を翌年以降に繰り越す、配当を総合課税にして配当控除を使う、といった場合は確定申告が必要です。損失を繰り越すには、損失が出た年に申告しておく必要があります（国税庁 No.1474）。

源泉徴収なしで利益が20万円以下なら、申告しなくていいですか？

給与を1か所から受け取って年末調整を受けている会社員（給与収入2,000万円以下）なら、給与以外の所得の合計が20万円以下のとき、所得税の確定申告はいりません（国税庁 No.1900）。ただし住民税の申告は別に必要です。医療費控除などで確定申告をする年は、20万円以下の利益も含めて申告します。

扶養に入っていても、株の利益で扶養から外れませんか？

源泉徴収ありの口座で確定申告をしなければ、その利益は合計所得金額に入らないため、扶養控除や配偶者控除の判定には影響しません。確定申告をすると合計所得金額に入り、2026年分は62万円を超えると扶養控除や配偶者控除の対象から外れます（配偶者は133万円以下なら配偶者特別控除の対象です。国税庁 No.1180・No.1191）。会社の健康保険の扶養（被扶養者）は、税金とは別の決まりで判定されるので、加入している健康保険に確かめてください。

途中で源泉徴収あり・なしを変更できますか？

その年に特定口座でまだ売却などをしていなければ、年の途中でも変えられます。一度売却した後の変更は、翌年分からです（国税庁 No.1476、SBI証券 よくあるご質問）。配当の受け入れなど、会社ごとの条件もあります。期限と各社の手順は「源泉徴収あり・なしの変更はいつまで？」をご覧ください。

まとめ：特定口座の選び方チェックリスト

次に読むならこの3本

iDeCo vs 新NISA どっちを優先すべき？併用戦略・優先順位・年代別配分をJACKが徹底解説SBI証券 口座開設 完全ガイド｜全手順を解説・NISA積立・三井住友カード設定まで楽天証券で新NISAのつみたて投資枠を設定する方法スクリーンショット付き解説

損益通算や繰越控除は、実際に申告書を書く段になると迷いやすいところです。株式や投資信託の確定申告に絞った市販の解説書を手元に置いておくと、毎年の作業の目安になります。

Amazonで株式・投資信託の確定申告の解説書を探す

※Amazonアソシエイトのリンクを含みます。税制は改正されますので、必ず最新年度版かどうかをご確認ください。

ここまでの内容を踏まえて、自分に合った口座タイプを選ぶためのチェックリストをご用意しました。

特定口座は、証券会社が損益の計算をしてくれる口座です。まずは「特定口座・源泉徴収あり」で始め、損失が出た年や配当控除を使いたい年だけ、扶養や国民健康保険料への影響を確かめたうえで確定申告をする、という使い方が分かりやすい方法です。

税制は改正されることがあり、個別の事情によって取り扱いが変わります。この記事は一般的な整理です。税務上の判断は国税庁の情報を確かめるか、税理士などの専門家に相談してください。

※2026年11月2日時点の制度をもとに更新しています。参考：国税庁 No.1476 特定口座制度 / 国税庁 No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 / 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 / 国税庁 防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A / 横浜市「上場株式等の配当所得等に係る申告不要制度について」 / 川崎市「上場株式等に係る配当所得等の課税方式と国民健康保険料について」 / 厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の概要」

📱 運営者JACKが作ったアプリ

Money Flash

お金の判断に効くニュースを、毎朝3本

市況、NISAなどの制度変更、ポイ活とクレカ、副業、詐欺警戒まで。お金の判断に効く情報を毎日届けるマネーニュースアプリです。

• ✓ 日経平均・ドル円・S&P500・ビットコインを画面上部に常時表示
• ✓ 各記事は3行要約と一次情報のリンクつき。数十秒で把握できます
• ✓ 「JACKの3本」として、今日の財布に効く3本を解説コメントつきで毎朝配信

App Storeで見る →Google Playで見る →

基本無料。広告なし・アカウント登録なし。全アーカイブの解放は買い切り400円です。

iPhoneの方はこちら

Androidの方はこちら

パソコンでご覧の方は、スマホのカメラでQRコードを読み取るとストアが開きます。

▶ JACKのアプリ一覧を見る▶ JACKの物販ブランド「JUREMI」の商品を見る