【2026年版】ソーシャルレンディングは危ない？始める前に知るべきリスクと確認する7つのこと

※本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含みます。

こんにちは、JACK（2級FP技能士）です。

この記事は以前、ソーシャルレンディングの始め方と、おすすめのサービス比較として公開していました。ただ、会社ごとの比較は情報が古くなりやすく、ソーシャルレンディングで過去に起きた行政処分や、お金の守られ方の弱さについての説明も足りていませんでした。そこで、始める前に知っておくべきリスクと、確認すべき点を中心に全面的に書き直しています。情報は2026年9月30日時点です。

結論：初心者は急がない。先に新NISAの積立を

先に結論をお伝えします。

ソーシャルレンディングは、投資を始めたばかりの方が最初に選ぶ商品ではないと私は考えます。理由は次の3つです。

• 運用期間中は原則として換金できず、急にお金が必要になっても引き出せない
• 投資家は借り手の会社に直接お金を返してもらう権利を持たず、運営会社の管理と誠実さに頼るしかない
• 分配金は雑所得として総合課税になり、新NISAの非課税も使えない

「預金より高い利回りで、値動きもない」という説明を見かけますが、値動きが見えないのは、毎日の価格がつかないからです。借り手の返済が止まれば、元本の毀損は償還のときにまとめて表に出ます。

資産づくりの土台は、いつでも売れて、中身が公開されている投資信託の積み立てです。ソーシャルレンディングを使うとしても、その土台ができてから、失っても生活が変わらない金額だけにしてください。

ソーシャルレンディングの仕組み

ソーシャルレンディングは、運営会社がインターネットで投資家からお金を集め、そのお金を会社などに貸し付けて、利息を分配する仕組みです。融資型クラウドファンディング、貸付型ファンドとも呼ばれます。

多くの場合、投資家はファンドを運営する会社（営業者）と匿名組合契約を結んで出資します。ファンドを販売する会社は第二種金融商品取引業の登録を、実際にお金を貸す会社は貸金業の登録を受けています。販売する会社と貸す会社が同じこともあれば、グループの別の会社のこともあります。

ここで大切なのは、投資家がお金を出している相手はファンドの営業者であって、借り手の会社ではないことです。商法でも、匿名組合の出資者は営業者の取引の相手に対して権利も義務も持たないと定められています。借り手が返済しなかったとき、投資家が自分で借り手に請求することはできません。回収は運営会社に任せるしかなく、運営会社の管理がずさんだったり、説明と違う使い方をしていたりすると、投資家は気づけないまま損をします。

以前は、借り手の会社名を投資家に明かさない「匿名化」が行われていました。2019年3月、金融庁が一定の条件のもとで借り手の情報を開示できるとする解釈を示し、開示ができるようになりました。ただし、開示は義務ではなく、借り手の名前が書かれていない案件もあります。

2024年11月からは、ファンドの事業の状況を投資家に知らせることが契約で確保されていなければ募集できないルールも加わりました（金融商品取引法40条の3の3）。それでも、投資家が自分で借り手を調べたり、返済を求めたりできないことに変わりはありません。

過去に起きたこと：行政処分の実例

「昔の話」と思われがちですが、大手を含む運営会社が、説明と違うお金の使い方や管理の不備で行政処分を受けてきました。代表的なものを、公表された事実だけで並べます。

• 2018年3月　ラッキーバンク・インベストメント：関東財務局が業務改善命令。貸付先の審査や担保の評価について誤解を生む表示をし、貸付先の返済が難しいと知りながら募集を続けていました。2019年3月には、代表者の親族が経営する会社への貸付と担保評価の問題などから、登録を取り消されています。
• 2018年7月　maneoマーケット：関東財務局が業務改善命令。サイトに表示した資金の使い道（再生可能エネルギー事業）とは違う事業などへの支出が多数あり、使い道の確認も関係会社に任せきりでした。
• 2018年12月　エーアイトラスト（トラストレンディング）：関東財務局が1か月の業務停止と業務改善命令。存在しない事業や提携の予定を、案件の説明に載せていました。2019年3月には登録を取り消され、集めたお金の一部が、取締役が実質的に支配する会社に流れていたと認定されています。
• 2021年6月　SBIソーシャルレンディング：関東財務局が30日間の業務停止（6月8日から7月7日）と業務改善命令。特定の貸付先の案件で、貸付金約207億円のうち約129億円が、投資家に示した資金の使い道に違反していたと認定されました。同社は処分の前に、既存ファンドの償還を条件として、この事業からの撤退を決めています。

2022年以降、貸付型ファンドの運営会社に対する公表された行政処分は見当たりません（2026年9月時点）。ただ、証券取引等監視委員会が2026年7月に公表した検査の事例集には、社名を伏せた形で、担保が機能していないのに担保があると表示していた例や、不動産の仕入れ資金と説明したお金が借り手の自己資金の穴埋めに使われていた例が載っています。

返済の遅れも、例外的な出来事ではありません。第二種金融商品取引業協会の会員だけで見ても、2026年3月末の時点で、予定日に分配金や償還金が支払われなかったファンドが1,151本、貸付残高で約217億円ありました（運用中の出資総額に対する割合は3.39%、2026年6月25日公表）。

共通しているのは、投資家が画面で見ていた説明と、実際のお金の流れが違っていたことです。投資家の側からは、処分が公表されるまで見抜くのが難しい、という点を覚えておいてください。

投資信託（新NISA）と比べてみる

比較の相手は、多くの方が新NISAで積み立てている投資信託です。

いちばんの違いは、お金がどこにあり、いつ取り戻せるかです。投資信託の財産は信託銀行が分けて保管していて、運用会社が倒産しても投資家の財産は守られる仕組みです。ソーシャルレンディングには、この仕組みにあたるものがありません。

新NISAの使い方は成長投資枠とつみたて投資枠の使い分けで解説しています。

税金：雑所得・総合課税の注意点

ソーシャルレンディングの分配金は、税金の上では雑所得です。給与などほかの所得と合計して税率が決まる総合課税で、分配のときに20.42%（所得税と復興特別所得税）が源泉徴収されます。

注意したいのは次の3点です。

• 所得が多い人ほど税率が上がる：株の配当や売却益のような一律約20%ではなく、所得税は5%から45%の累進税率です。これに住民税10%が加わります
• 損失は給与などと相殺できない：雑所得の損失は、ほかの種類の所得から差し引けません（国税庁 タックスアンサーNo.2250）
• 確定申告が必要になることがある：会社員でも、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は必要です

元本が戻らなかったときの税金の扱いは、個別の事情で変わります。損失が出たときは、税務署か税理士に確認してください。

それでも使うなら、申し込む前に確認する7つのこと

どうしても使いたい場合は、申し込む前に次の7点を確認してください。一つでも確認できなければ、その案件は見送るのが無難です。

1. 登録の確認：運営会社が第二種金融商品取引業と貸金業の登録を受けているか。金融庁の「金融事業者一括検索」（2026年1月30日運用開始）で、社名から確認できます
2. 行政処分の有無：社名で、金融庁や各財務局、証券取引等監視委員会の発表を検索する
3. 借り手と資金の使い道：借り手の会社名と、借りたお金を何に使うのかが具体的に書かれているか
4. 担保と保証の中身：担保があるなら、その評価額の根拠と、ほかに優先して返済を受ける人がいないか
5. 延滞と元本毀損の実績：過去の案件で、返済の遅れや元本割れが何件あったかを開示しているか
6. 運用期間と途中解約の条件：満期まで引き出せない前提で、その期間お金を置いておけるか
7. 1社・1案件に集中しない：運営会社の問題は全案件に同時に及ぶので、1社に大きな金額を置かない

想定利回りが高い案件ほど、借り手が高い金利を払ってでも借りたい事情があるということです。数字の高さに引かれたときほど、3番目の「借り手と資金の使い道」を先に確かめてください。

すでに投資していて、返済が遅れたら

運営会社から返済の遅れや元本毀損の連絡が来たときは、次の順番で動いてください。

1. 記録を残す：契約時の説明資料、案件ページ、運営会社からの通知を、画面の保存や印刷で手元に残す
2. 運営会社の説明を確認する：遅れの理由、回収の見通し、次の報告の時期を、書面やメールで確認する
3. 公的な窓口に相談する：金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811、IP電話等は03-5251-6811、平日10時から17時）、または消費者ホットライン188
4. 「取り戻します」という勧誘に注意する：被害の回復をうたって費用を求める業者による二次被害が起きやすい時期です。弁護士に相談する場合は、弁護士会の窓口など、自分で探した相談先を使ってください

投資話の見分け方は投資詐欺・副業詐欺の見分け方、不動産を対象にした小口の投資については不動産クラウドファンディングの注意点と見極め方でも解説しています。

よくある質問

ソーシャルレンディングは元本保証ですか？

元本保証ではありません。借り手が返済できなかったり、運営会社に問題が起きたりすると、元本の一部または全部が戻らないことがあります。

値動きがないので、株より安全ではないのですか？

毎日の価格がつかないだけで、リスクがないわけではありません。損失は償還のときにまとめて表に出ます。途中で売って損を小さくすることもできないため、株や投資信託とは別の種類の怖さがあります。

少額なら始めてもいいですか？

新NISAなどでいつでも売れる資産の積み立てができていて、失っても生活が変わらない金額なら、判断はご自身の自由です。その場合も、上の7つを確認できる案件に限ってください。

分配金は新NISAで非課税になりますか？

なりません。ソーシャルレンディングは新NISAの対象外です。

まとめ

ソーシャルレンディングを考えるときは、次の順番を守るのが無難です。

1. 新NISAなどで、いつでも売れる投資信託の積み立てを先に作る
2. ソーシャルレンディングを使うなら、失っても生活が変わらない金額だけにする
3. 登録、行政処分の有無、借り手と資金の使い道を、申し込む前に自分で確認する

「預金より高い利回り」という言葉の裏には、換金できない期間と、運営会社に頼るしかない構造があります。数字だけで決めず、お金がどこにあるのかを確かめてから判断してください。

本記事は2026年9月30日時点の公表情報をもとにした一般的な解説であり、特定の商品の購入や解約をすすめるものではありません。投資は元本割れの可能性があります。最終的な判断はご自身でお願いいたします。

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