遺族年金はいくら？2026年度の金額と2028年「原則5年」の見直し

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「もし自分や配偶者に万が一のことがあったら、残された家族は国の年金からいくら受け取れるのか」生命保険でどれだけ備えるかを考える前に、まず確かめておきたいのが遺族年金です。老後に受け取る老齢年金にくらべて話題になることは少ないのですが、子どもがいるかどうか、亡くなった人が会社員か自営業かで、受け取れる額は大きく変わります。

また遺族年金は、2025年6月に成立した年金制度改正法によって、2028年4月から見直されます（厚生労働省）。とくに、子のいない60歳未満の配偶者が受け取る遺族厚生年金は、原則5年間の給付に変わります（女性は20年かけて段階的に）。一方で、すでに受け取っている人や、2028年度に40歳以上になる女性は変わりません。この記事では、2026年11月時点の今の制度（2026年度の金額）と、2028年4月から変わる所を分けて、JACK（2級FP技能士）が日本年金機構と厚生労働省の資料をもとに整理します。

この記事の結論

遺族年金は2種類です。遺族基礎年金は「子のある配偶者」か「子」だけが受け取れます。遺族厚生年金は亡くなった人が厚生年金に入っていた場合などに出て、子のない配偶者も対象です（日本年金機構）。
2026年度の遺族基礎年金は、年847,300円に子の加算（1人目・2人目は各243,800円、3人目からは各81,300円）を足した額です。配偶者と子ども2人なら年1,334,900円です。
遺族厚生年金は、亡くなった人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3です。条件を満たす40歳から65歳までの妻には、中高齢寡婦加算（年635,500円）がつきます。
2028年4月から、子のない60歳未満の配偶者の遺族厚生年金は原則5年の給付になります（およそ1.3倍に増額、条件により最長65歳まで継続）。男性は2028年4月から、女性は20年かけて段階的に移り、すでに受け取っている人と2028年度に40歳以上になる女性は変わりません（厚生労働省）。
遺族年金は自分で請求しないと受け取れません。迷ったら年金事務所か、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）に相談してください。

遺族年金とは｜2種類の年金と「誰が受け取れるか」（今の制度）

遺族年金は、国民年金や厚生年金に入っている人、または入っていた人が亡くなったときに、その人に生計を維持されていた家族が受け取る年金です（日本年金機構）。老齢年金と同じく2階建てになっていて、次の2種類があります。

遺族基礎年金（1階部分）：国民年金から出ます。亡くなった人が自営業でも会社員・公務員でも対象になり得ますが、受け取れるのは「子のある配偶者」または「子」に限られます。
遺族厚生年金（2階部分）：厚生年金から出ます。亡くなった人が会社員・公務員として厚生年金に入っていた場合などに上乗せされます。子のない配偶者や、条件を満たす父母・孫・祖父母も対象です。

ここでいう「子」は、18歳になった年度の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です（日本年金機構）。また「生計を維持されていた」とは、原則として亡くなった人と生計を同じくしていて（別居でも、仕送りをしている、健康保険の扶養に入っているなどで認められます）、前年の収入が850万円未満、または所得が655万5千円未満であることをいいます。死亡当時に年収850万円以上でも、おおむね5年以内に850万円未満になると認められる事情（退職や廃業など）があれば対象になります（日本年金機構「遺族年金ガイド令和8年度版」）。

亡くなった人の保険料の納め方も条件になります。現役中の死亡などでは、加入期間のうち保険料を納めた期間と免除された期間が3分の2以上あること、または亡くなった日が2036年（令和18年）3月末までで65歳未満なら、亡くなった月の前々月までの直近1年間に未納がないことが必要です（日本年金機構）。

つまり、亡くなった人が自営業など国民年金だけか、会社員・公務員で厚生年金にも入っていたかで、家族が受け取れる年金は大きく変わります。自営業の家庭は2階部分がない分、遺族年金が少なくなりやすく、貯蓄や民間の保険で補う必要が出やすくなります。

遺族年金を考える順番はシンプルです。まず「亡くなった人は国民年金だけか、厚生年金にも入っていたか」、次に「18歳の年度末までの子がいるか」、最後に「配偶者の年齢・性別・収入はどうか」この3つで、受け取れる年金の組み合わせがほぼ決まります。年金と社会保険の全体像を押さえておきたい方は、公的年金（国民年金・厚生年金）完全ガイドもあわせてご覧ください。

遺族基礎年金｜2026年度の金額と「子がいないと受け取れない」仕組み

遺族基礎年金は国民年金から出る1階部分です。2026年度（令和8年4月分から）の金額は次のとおりです（日本年金機構）。

子のある配偶者が受け取るとき：年額847,300円（昭和31年4月1日以前生まれの方は844,900円）＋子の加算
子の加算：1人目・2人目は1人につき243,800円、3人目からは1人につき81,300円
子が受け取るとき：847,300円に2人目からの子の加算を足し、子の人数で割った額が1人分になります

たとえば会社員の夫が亡くなり、妻と子ども2人が残された場合、遺族基礎年金は「847,300円＋243,800円×2＝1,334,900円（月にするとおよそ11万1千円）」です。上の子が18歳の年度末を迎えるなどして対象の子が減ると、その子の分の加算はなくなり、対象の子がいなくなると遺族基礎年金は終わります。

大事なのは、遺族基礎年金は「子のある配偶者」か「子」しか受け取れないことです。子どもがいない夫婦や、子どもがすでに18歳の年度末を過ぎている家庭では、遺族基礎年金は受け取れません。なお今の制度では、子のある配偶者が受け取っている間や、子と生計を同じくする父または母がいる間は、子には遺族基礎年金が出ません（この扱いは2028年4月から見直されます。後で説明します）。

自営業・フリーランスの家庭で子どもがいない場合は、遺族基礎年金も遺族厚生年金もありません。ただし国民年金には独自の給付として、寡婦年金と死亡一時金があります（日本年金機構）。寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間と免除の期間が合わせて10年以上ある夫が亡くなったとき、婚姻関係が10年以上続いていた妻が60歳から65歳になるまで受け取れるもので、額は夫の第1号被保険者の期間で計算した老齢基礎年金の4分の3です。死亡一時金は、第1号被保険者として保険料を36月以上納めた人が亡くなったとき、生計を同じくしていた家族が受け取れるもので、納めた月数に応じて12万円から32万円です。どちらも、亡くなった人が老齢基礎年金を受けたことがないことなどの条件があり、両方の条件を満たすときはどちらかを選びます。死亡一時金は、亡くなった日の翌日から2年で請求できなくなります。

それでも、子のいない自営業の家庭は公的な遺族保障が薄くなりがちです。万が一のときの生活費をどう補うかは、収入保障保険の仕組みと選び方も参考にしてください。

遺族厚生年金｜会社員・公務員の家族が受け取る上乗せと中高齢寡婦加算

遺族厚生年金は、厚生年金に入っていた会社員・公務員などが亡くなったときに出る2階部分です。遺族基礎年金と違い、子のない配偶者でも受け取れるのが特徴で、子のいない家庭ではこちらが中心になります。

金額は、亡くなった人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3です（日本年金機構）。会社員のまま亡くなった場合などは、厚生年金の加入期間が300月（25年）に満たなくても300月とみなして計算されるため、若くして亡くなった場合でも一定の額になります。厚生労働省の資料では、平均収入35万円・厚生年金の加入8年の会社員が30歳で亡くなった例で、遺族厚生年金は年およそ431,600円（2024年度の価格）と示されています。実際の額は亡くなった人の加入記録で決まるため、年金事務所で確かめてください。

さらに、遺族厚生年金には中高齢寡婦加算という上乗せがあります。次のどちらかに当てはまる妻が受け取る遺族厚生年金に、40歳から65歳になるまで、2026年度は年額635,500円が加算されます（日本年金機構）。

夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で、生計を同じくする子がいない妻
子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻（40歳になった時点で受けていた人に限ります）で、子が18歳の年度末を迎えるなどして遺族基礎年金を受けられなくなった妻

亡くなった夫が老齢厚生年金を受け取る資格を満たした人だった場合などは、夫の厚生年金の加入期間が原則20年以上ないと加算されません。また、遺族基礎年金を受け取れる間は、中高齢寡婦加算は受け取れません。

ここで、今の制度にある男女の差を確認しておきます（日本年金機構）。

子のない妻：夫が亡くなったときに30歳未満なら5年間だけ、30歳以上なら期限なく受け取れます（再婚などで受け取る権利はなくなります）。
夫：妻が亡くなったときに55歳以上の場合に限って受け取れ、受け取り始めは60歳からです。ただし、子がいて遺族基礎年金をあわせて受け取れる間は、55歳から60歳の間でも受け取れます。

共働きの家庭が増えた今、この男女の差が時代に合わなくなっていることが、次に説明する2028年4月からの見直しの出発点です（厚生労働省）。保険の見直しとあわせて考えたい方は、生命保険の見直し・選び方完全ガイドも参考になります。

2028年4月からの見直し｜遺族厚生年金の「原則5年」と、変わらない人

2025年6月13日に成立した年金制度改正法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）により、遺族年金は2028年（令和10年）4月1日から見直されます（厚生労働省）。ねらいは、遺族厚生年金の男女の差をなくすことと、子が遺族基礎年金を受け取りやすくすることです。ここからは、まだ始まっていない「これから」の制度の話です。

子のない人が配偶者を亡くしたとき	今の制度（2026年11月時点）	2028年4月以後に亡くした場合
妻・30歳未満で死別	5年間	原則5年（増額・継続給付あり）
妻・30歳以上60歳未満で死別	期限なし	20年かけて段階的に原則5年へ（2028年度に40歳以上になる女性は今のまま）
夫・55歳未満で死別	受け取れない	原則5年（増額・継続給付あり）
夫・55歳以上60歳未満で死別	期限なし（受け取り始めは60歳から）	原則5年（増額・継続給付あり）
男女とも・60歳以上で死別	期限なし	期限なし（今と同じ）

子のない60歳未満の配偶者は、男女とも「原則5年」に

2028年4月から、18歳の年度末までの子がいない状態で、60歳未満で配偶者を亡くした人の遺族厚生年金は、原則5年間の有期給付になります。これまで55歳未満では受け取れなかった夫も、新たに5年間受け取れるようになります。60歳以上で配偶者を亡くした場合は、今と同じく期限のない給付です（厚生労働省）。

男性は2028年4月から、女性は20年かけて段階的に

男性は2028年4月から実施されます。女性は2028年4月から20年かけて段階的に進みます。始まった直後に新たに5年の有期給付の対象になる女性は、子がいない、2028年度末の時点で40歳未満の人です（20代の子のない妻は、今もすでに5年の有期給付です）。厚生労働省は、新たに対象になる30代の女性を年間約250人、新たに5年の給付を受けられるようになる男性を年間約1万6千人と推計しています。

5年の給付には増額と、続けて受け取れる仕組みがある

有期給付加算：5年間の遺族厚生年金に新しい加算がつき、今の遺族厚生年金のおよそ1.3倍になります。
継続給付：5年たった後も、障害年金を受けられる状態の人や、収入が十分でない人は、増額された遺族厚生年金を最長65歳まで受け取れます。単身の場合、働いて得る収入が月約10万円（年122万円）以下なら全額が出て、収入が増えるにつれて少しずつ調整され、おおむね月収20万円から30万円を超えると止まります。
死亡分割：亡くなった配偶者のほうが報酬が高かった場合、その厚生年金の記録を分けて自分の記録に上乗せでき、将来の自分の老齢厚生年金が増えます。
収入要件の廃止：有期給付の遺族厚生年金では、今の「年収850万円未満」という条件がなくなり、年収850万円以上の人も受け取れるようになります。

中高齢寡婦加算は25年かけて縮小

2028年4月1日以後に新しく受け取り始める中高齢寡婦加算は、2053年度（令和35年度）まで25年かけて段階的に額が小さくなります。すでに受け取っている人は変わらず、一度受け取り始めた額は65歳になるまで変わりません。5年の有期給付になる妻も、有期給付加算に加えて中高齢寡婦加算を受け取れます（厚生労働省）。

今回の見直しで変わらない人

すでに遺族厚生年金を受け取っている人（改正前から受け取る権利がある人）
60歳以降に配偶者を亡くし、受け取る権利ができる人
18歳の年度末までの子を育てている間の給付の内容（子が18歳の年度末を過ぎた後、さらに5年間は増額された有期給付と継続給付の対象になります）
2028年度に40歳以上になる女性

なお、亡くなった人の父母・祖父母が受け取る遺族厚生年金は、今は死亡当時55歳以上が条件ですが、見直し後は60歳以上が条件になります。期限のない給付であることは変わりません（厚生労働省）。

遺族基礎年金と「子の加算」も変わる

子の加算額は2028年4月から引き上げられ、2024年度の価格で、1人目・2人目は各234,800円、3人目からは各78,300円だったものが、子1人につき一律281,700円になります。今受け取っている人も対象です。実際の額は年度ごとの改定で変わり、子の加算には国内に住んでいることなどの条件がつきます（厚生労働省）。

また今は、子と生計を同じくする父または母がいると、子には遺族基礎年金が出ません。2028年4月からは、配偶者が再婚した、子を育てている配偶者の収入が850万円以上ある、子が祖父母など直系の親族の養子になった、離婚していた元配偶者が子を引き取った、といった場合でも、子が遺族基礎年金を受け取れるようになります（厚生労働省）。ただし日本年金機構は、2026年4月1日から2028年3月31日までに権利ができた死亡一時金を父または母が受け取った場合、生計を同じくする子の遺族基礎年金は引き続き止まると注意しています。この期間に死亡一時金を請求するときは、先に年金事務所で確かめてください。

とくに子どものいない方のうち、2028年度末の時点で40歳未満の女性と、60歳未満の男性は、見直し後のルールで受け取ることになる可能性があります。保障を考えるときは「遺族厚生年金は原則5年、その後は条件しだい」として試算しておくと、見込み違いを防げます。まず手元の備えを固めたい方は、生活防衛資金完全ガイドもご覧ください。

遺族年金をふまえた保障の考え方｜必要保障額の出し方

遺族年金の中身がわかったら、次は「民間の保険でいくら備えるか」です。必要保障額の基本の式は、必要保障額＝遺族の支出の合計 −（遺族年金＋配偶者の収入＋貯蓄など）です。遺族年金を多く見積もりすぎると保障が足りなくなり、少なく見積もると保険に入りすぎてしまいます。

考えるときに気をつけたい点を整理します。

子の成長で遺族基礎年金は減り、やがて終わる：末の子が18歳の年度末を迎えると遺族基礎年金はなくなります。子育ての間は手厚く、その後は遺族厚生年金（条件により中高齢寡婦加算）だけになるなど、時期によって受け取る額が変わる前提で考えます。
自営業・フリーランスは2階部分がない：遺族厚生年金がないため、会社員の家庭より、民間の保険や貯蓄で備える必要が大きくなりがちです。寡婦年金・死亡一時金の条件もあわせて確かめておきましょう。
2028年4月以降は「原則5年」で考える世代がある：子のいない60歳未満の配偶者（女性は2028年度末の時点で40歳未満の人から）は、遺族厚生年金が原則5年になります。継続給付は収入などの条件しだいなので、あてにしすぎない設計が安全です。
遺族年金は非課税：遺族年金は所得税（復興特別所得税を含む）の対象ではありません（日本年金機構）。厚生労働省の資料でも、遺族年金には所得税・住民税がかからないとされています。手取りで計算できるので、保障額を考えるときに使いやすい数字です。

公的な保障の額を先に確かめておくと、民間の保険でどこまで備えるかを決めやすくなります。①公的年金でいくら受け取れるか、②貯蓄と配偶者の収入でどこまで足りるか、③足りない分を保険で補う、の順に考えると、入りすぎも足りなさも防ぎやすくなります。保険料を抑えられた分を新NISAなどの資産づくりに回すかどうかも、この順番で整理すると判断しやすくなります。

遺族年金の請求手続き｜提出先・必要な書類・時効

遺族年金は自動では支給されず、自分で請求する必要があります。提出先は次のとおりです（日本年金機構）。

遺族基礎年金だけを請求する場合：住所地の市区町村役場（亡くなった日が国民年金の第3号被保険者の期間中なら、年金事務所か街角の年金相談センター）
遺族厚生年金を請求する場合：近くの年金事務所か街角の年金相談センター

主な添付書類は、戸籍謄本（または法定相続情報一覧図の写し）、世帯全員の住民票の写し、亡くなった人の住民票の除票、請求する人の収入が分かる書類（所得証明書・源泉徴収票など）、子の収入が分かる書類（義務教育を終える前の子は不要）、死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書、受け取る口座の通帳などです。マイナンバーを書くことで省略できる書類もあります。家族の状況や死亡の原因で必要な書類が変わるため、事前に年金事務所かねんきんダイヤルで確かめると、二度手間を防げます（日本年金機構）。

遺族年金は、亡くなった月の翌月分から受け取れます。請求してから年金証書が届くまではおよそ1か月（加入状況の確認が必要なときは2か月ほど）、届いてから1〜2か月後に振り込みが始まり、その後は偶数月に2か月分ずつ振り込まれます（日本年金機構「遺族年金ガイド令和8年度版」）。

見落としやすいのが時効です。年金を受け取る権利は、権利ができてから5年で時効により消えるのが原則で、遺族年金は亡くなった日の翌日から数えます（日本年金機構「年金の時効」）。やむを得ない事情で請求できなかった場合は、理由を書面で申し立てる取り扱いもありますが、つらい時期でも、落ち着いたら早めに手続きを始めることをおすすめします。

もう一つ大事なのが、ほかの年金との調整です。公的年金は「1人1年金」が原則ですが、65歳以上の人は、自分の老齢基礎年金・老齢厚生年金と遺族厚生年金をあわせて受け取れます。このとき自分の老齢厚生年金は全額出て、遺族厚生年金は老齢厚生年金に当たる額が止められます（日本年金機構）。65歳未満で自分の障害基礎年金がある人は、遺族厚生年金とどちらか一方を選びます。仕組みが込み入っているので、年金事務所で試算してもらうのが確実です。

また、子のない30歳未満の妻が受け取る遺族厚生年金は、今の制度でもすでに5年間の有期給付です。2028年4月からの見直しは、この「5年」の考え方を男女と年齢の両方に広げるものと言えます。請求や試算で迷ったら、自己判断せず、年金事務所（予約相談 0570-05-4890）やねんきんダイヤル（0570-05-1165、050から始まる電話からは03-6700-1165）に相談してください。資産づくり全体の設計とあわせて考えたい方は、資産配分（アセットアロケーション）完全ガイドも参考にしてください。

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遺族年金のよくある質問

遺族年金はいくらもらえますか？

家族の形で変わります。子のある配偶者が受け取る遺族基礎年金は、2026年度で年847,300円に子の加算（1人目・2人目は各243,800円、3人目からは各81,300円）を足した額で、子ども1人なら年1,091,100円、2人なら年1,334,900円です（日本年金機構）。亡くなった人が厚生年金に入っていた場合は、亡くなった人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3の遺族厚生年金が上乗せされます。個別の額は年金事務所で確かめてください。

子どもがいないと遺族年金はもらえませんか？

遺族基礎年金は受け取れませんが、亡くなった人が厚生年金に入っていた場合などは、子のない配偶者も遺族厚生年金を受け取れます。今の制度では、妻は年齢を問わず対象（30歳未満は5年間）、夫は妻の死亡当時55歳以上の場合に限られ、受け取り始めは60歳からです。亡くなった人が自営業など国民年金だけの場合は、条件を満たせば寡婦年金か死亡一時金を受け取れることがあります（日本年金機構）。

妻が亡くなった場合、夫は遺族年金をもらえますか？

子のある夫は、生計維持などの条件を満たせば、遺族基礎年金を受け取れます。遺族厚生年金は、今の制度では妻の死亡当時に夫が55歳以上であることが条件で、受け取り始めは60歳からです（遺族基礎年金をあわせて受け取れる間は60歳前でも受け取れます）。2028年4月からは、子のいない60歳未満の夫も、原則5年間の遺族厚生年金を受け取れるようになります（日本年金機構・厚生労働省）。

2028年から遺族年金は5年で打ち切りになるのですか？

全員ではありません。原則5年になるのは、2028年4月以後に、子がいない状態で60歳未満で配偶者を亡くした人の遺族厚生年金です。女性は20年かけて段階的に進み、2028年度に40歳以上になる女性、すでに受け取っている人、60歳以降に配偶者を亡くした人は変わりません。5年の間はおよそ1.3倍に増額され、その後も障害の状態にある場合や収入が十分でない場合は、最長65歳まで受け取れます。遺族基礎年金が5年になるわけではありません（厚生労働省）。

遺族年金の請求に期限はありますか？

年金を受け取る権利は、権利ができてから5年で時効により消えるのが原則です（日本年金機構）。死亡一時金は、亡くなった日の翌日から2年で請求できなくなります。必要な書類の準備に時間がかかることもあるので、早めに年金事務所かねんきんダイヤルに相談してください。

まとめ｜遺族年金は「今の制度」と「2028年4月からの見直し」を分けて確認を

遺族年金は、老後の年金とは別の、現役世代の家族を支える大事なしくみです。最後に要点を整理します。

遺族年金は2種類。遺族基礎年金は「子のある配偶者・子」だけ、遺族厚生年金は子のない配偶者も対象（夫は今の制度では55歳以上などの条件あり）。
2026年度の遺族基礎年金は年847,300円＋子の加算（1人目・2人目は各243,800円、3人目からは各81,300円）。中高齢寡婦加算は年635,500円。
2028年4月から、子のない60歳未満の配偶者の遺族厚生年金は原則5年に。およそ1.3倍に増額され、条件により最長65歳まで続く。女性は20年かけて段階的に進み、すでに受け取っている人と2028年度に40歳以上になる女性は変わらない。
子の加算は2028年4月から、子1人につき一律281,700円（2024年度の価格）に上がる。
遺族年金は自分で請求し、時効は原則5年。自営業の家庭は寡婦年金・死亡一時金も確認。

見直しは2028年4月からですが、保障の考え方は今から整理しておけます。まずは万が一のときにいくら受け取れるかの目安を年金事務所やねんきんダイヤルで確かめ、必要保障額との差をどう埋めるかを考えてください。公的な保障という土台を知ることが、むだのない備えにつながります。

※2026年11月2日時点の制度をもとに更新しています。参考：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」 / 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」 / 日本年金機構「遺族年金ガイド令和8年度版」 / 日本年金機構「死亡一時金」 / 日本年金機構「年金の時効」 / 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」 / 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方」 / 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

※本記事は情報提供を目的としたもので、個別の年金額や保障設計を保証するものではありません。2028年4月からの見直しは、まだ始まっていない制度です。実際の受給額や手続きは、日本年金機構・年金事務所・ねんきんダイヤルでご確認ください。