「子どもの教育費は1人あたり1,000万円かかる」――こんな言葉を聞いて、漠然とした不安を抱えている30〜50代の方は多いのではないでしょうか。大学進学までに必要な資金をどう準備するかは、家計設計のなかでも最も重いテーマのひとつです。かつて教育資金作りの定番だった学資保険は超低金利でメリットが薄れ、子ども向けの非課税制度だったジュニアNISAも2023年末で新規買付が終了しました。では今、教育資金は何でどう作るのが正解なのか。本記事では、学資保険・新NISA・預貯金・国債などの選択肢を、利回り・流動性・リスクの観点から徹底比較し、わが家に合った教育資金の作り方を投資家JACKが整理します。
教育費は実際いくらかかる？進路別シミュレーション
まず「いくら必要か」を正しく把握しなければ、準備のしようがありません。教育費は進路によって大きく変わります。文部科学省や日本政策金融公庫の調査をもとにした目安では、幼稚園から高校までをすべて公立で進んだ場合の学習費総額は約574万円、すべて私立だと約1,838万円にのぼります。さらに大学は、国公立で約480万円、私立文系で約690万円、私立理系で約820万円、医歯薬系になると2,000万円を超えることも珍しくありません。
つまり「子ども1人1,000万円」というのは、おおむね高校まで公立・大学私立文系という標準的なケースの数字だと考えると実感に近くなります。ここで重要なのは、教育費の山場は大学入学時に集中するという点です。高校までは毎月の家計のなかから捻出できる範囲に収まることが多いのですが、大学入学時には入学金・前期授業料・受験費用・一人暮らしの初期費用などが一気に重なり、半年で200〜300万円が出ていくこともあります。
なお、これらの数字には学校に払う費用のほかに塾・習い事・部活動などの「学校外活動費」も含まれており、家庭によって差が出やすい部分です。中学受験を視野に入れる場合は小学校高学年だけで200万円前後の塾費用がかかることもあり、毎月の家計から支出する「フロー」の教育費と、大学入学時にまとまって必要になる「ストック」の教育費は分けて考える必要があります。本記事で扱う「教育資金作り」は主に後者、つまりまとまった大学費用を計画的に準備する話だと捉えてください。
したがって教育資金作りのゴールは、漠然と「1,000万円貯める」ことではなく、子どもが18歳になる時点で、大学4年間に必要なまとまった資金（目安300〜500万円）を確実に用意しておくことだと整理できます。この「いつまでに・いくら」を明確にすることが、適切な準備手段を選ぶ出発点になります。
学資保険のメリット・デメリットと今の立ち位置
かつて教育資金作りの王道だったのが学資保険です。毎月決まった保険料を払い込み、子どもが大学進学を迎える17〜18歳の時点で満期金やお祝い金を受け取る仕組みで、契約者である親が万一亡くなった場合は以後の保険料が免除され、満期金は予定どおり支払われる「保険機能」が最大の特徴です。親に万一のことがあっても教育資金が確保されるという安心感は、他の手段にはない強みといえます。
一方で、現在の学資保険は超低金利の影響で返戻率が大きく低下しています。一昔前は払込総額の120%前後で戻ってくる商品もありましたが、今は返戻率が101〜105%程度にとどまる商品が中心です。18年かけて積み立ててもほとんど増えず、その間に物価が上昇すれば実質的に目減りするリスクすらあります。さらに、途中解約すると元本割れする流動性の低さも見逃せません。
とはいえ学資保険が完全に不要というわけではありません。「投資は怖い」「強制的に貯める仕組みがないと使ってしまう」という方にとって、保障と確実な積立を兼ねた学資保険は依然として一定の意味を持ちます。ポイントは、教育資金のすべてを学資保険で賄おうとしないこと。親の死亡保障は割安な収入保障保険などで別途確保し、資産形成は次に述べる新NISAに任せる、という役割分担が現代の合理的な考え方です。生命保険全体の見直しについては生命保険の見直し・選び方完全ガイドもあわせてご覧ください。
新NISAで教育資金を作る方法と注意点
ジュニアNISAが2023年末で終了した今、子ども名義の非課税制度はなくなりました。そこで主役となるのが、親名義の新NISAを使った教育資金作りです。新NISAは生涯1,800万円までの投資から得られる利益が非課税になる制度で、年間最大360万円まで投資できます。教育資金という18年単位の長期目標と、長期投資で力を発揮する新NISAの相性は非常に良いといえます。
具体的には、子どもが0歳のときから毎月3万円を全世界株式インデックスファンドなどに積み立てたとします。年率5%で運用できた場合、18年後には元本648万円に対して約1,050万円に育つ計算になり、学資保険とは比較にならないリターンが期待できます。しかも運用益は非課税なので、通常なら約20%課税される利益をまるごと教育資金に回せます。具体的な枠の使い方は新NISAの成長投資枠・つみたて投資枠の使い分け完全ガイドで詳しく解説しています。
ただし新NISAで教育資金を作る際には必ず守るべき注意点があります。それは「使う時期が近づいたら、徐々に現金化してリスクを下げる」ことです。株式は18年という長期で見れば成長が期待できますが、いざ使う前年に暴落が来たら計画が崩れます。目安として、子どもが高校生になる15歳前後から、運用資産を少しずつ売却して預貯金や個人向け国債に移していく「着陸態勢」に入るのが安全策です。教育費は使う時期が動かせないお金だからこそ、出口の設計が何より大切なのです。クレカ積立でポイントを得ながら効率的に積み立てる方法は新NISAのクレカ積立完全ガイドを参考にしてください。
学資保険・新NISA・預貯金の使い分け戦略
結論からいえば、教育資金は一つの手段に頼らず、複数を組み合わせて役割分担させるのが最も賢い作り方です。それぞれの特性を整理すると、学資保険は「保障付きで確実だが増えない」、新NISAは「大きく増える可能性があるが元本保証はない」、預貯金・個人向け国債は「増えないが元本が安全で必要なときすぐ使える」という性格を持っています。
おすすめの基本形は、大学費用の核となる300〜400万円を新NISAで育て、直前に使う1〜2年分の資金は預貯金や個人向け国債で確保するという二層構造です。これに加えて、投資にどうしても抵抗がある場合や、親の死亡保障を兼ねたい場合に限り、学資保険を補助的に組み合わせます。たとえば毎月の積立を「新NISA 2万円＋預貯金1万円」とし、保障は割安な収入保障保険で別建てにする、といった形です。
月々いくら積み立てれば良いかは、目標額と期間から逆算します。たとえば18年で大学費用400万円を準備したい場合、利回り0%の預貯金だけなら月約1.9万円が必要ですが、新NISAで年率4%を見込めるなら月約1.3万円に圧縮できます。運用の力で毎月の負担を約3割減らせる計算であり、これが「増えない学資保険だけ」では得られない複利の効果です。逆にスタートが10年後ろ倒しになり残り8年で同じ400万円を作ろうとすると、利回り4%でも月約3.6万円が必要になり、負担は跳ね上がります。同じゴールでも、始める時期が早いほど毎月の負担は劇的に軽くなるのです。
家計に余裕がない時期は無理に満額を狙わず、児童手当をそのまま新NISAや教育資金口座に回すだけでも大きな効果があります。児童手当を0歳から中学卒業まで受け取り続けると総額およそ200万円になり、これを運用に回せば大学費用の柱の一本になります。教育資金作りで最も大切なのは、利回りの高さよりも早く始めて長く続けることです。時間を味方につけることが、無理のない教育資金準備の最大の武器になります。
教育資金作りでやってはいけないNG行動
最後に、教育資金作りで陥りやすい失敗を整理しておきます。第一に、使う直前まで全額を株式で運用し続けることです。前述のとおり、教育費は使う時期が固定されているため、出口直前の暴落は致命傷になります。15歳前後からの段階的な現金化を必ず計画に組み込んでください。
第二に、老後資金を犠牲にして教育費に全振りすることです。教育費は奨学金や教育ローンという「借りる選択肢」がありますが、老後資金には借りる手段がありません。優先順位を誤ると、子育てが終わった後に自分たちの生活が立ち行かなくなります。新NISAの枠は教育と老後の両方を意識して配分しましょう。
第三に、利回りや節税の甘い言葉につられて、よくわからない金融商品に手を出すことです。「元本保証で年利10%」「教育資金が倍になる海外積立」といった勧誘は、ほぼ例外なく詐欺か高リスク商品です。教育という大切な目的のお金だからこそ、仕組みが理解できないものには絶対に手を出さないでください。怪しい勧誘を受けたら、後述の無料アプリで一度チェックすることをおすすめします。
使わないと損する国の教育支援制度
教育資金は「自分で貯める」だけでなく、国や自治体の支援制度を最大限活用することで、必要な準備額そのものを減らせます。意外と知られていない制度も多いので、ここで主要なものを押さえておきましょう。
まず児童手当は、2024年10月の制度拡充で所得制限が撤廃され、高校生年代（18歳到達後最初の3月末）まで支給対象が延長されました。第3子以降は月3万円に増額され、多子世帯ほど恩恵が大きくなっています。これを生活費に溶かさずそのまま教育資金口座へ自動振替するだけで、力強い準備の柱になります。
高校段階では高等学校等就学支援金により、一定の所得以下の世帯は授業料負担が大きく軽減されます。私立高校でも世帯年収の目安によっては実質無償化に近づくケースがあり、近年は対象の拡大も進んでいます。大学段階では、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯を対象とした高等教育の修学支援新制度（授業料減免＋給付型奨学金）があり、返済不要の支援を受けられる場合があります。
それでも不足する場合の最終手段が、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金や日本政策金融公庫の国の教育ローンです。奨学金は子ども自身が背負う借金になるため、卒業後の返済負担を必ず親子で話し合っておく必要があります。とはいえ「いざとなれば借りられる」という事実は、教育費に全資産を投じて老後資金を枯渇させないための重要な安全弁になります。これらの公的制度を前提に、自助努力で準備すべき金額を逆算するのが賢いアプローチです。
まとめ：教育資金は「新NISA＋現金」を軸に早く始める
子どもの教育資金作りは、もはや学資保険一択の時代ではありません。超低金利で学資保険の旨みが薄れ、ジュニアNISAも終了した今、主役は親名義の新NISAを使った長期積立です。大学費用の核を新NISAで育て、直前に使う分は預貯金や個人向け国債で確保し、必要に応じて保障目的で学資保険を補助的に使う――この組み合わせが現代の合理的な答えになります。
そして何より大切なのは、完璧なプランを探すより、まず始めることです。子どもが小さいうちから児童手当をそのまま積み立てるだけでも、18年という時間が大きな差を生みます。出口の暴落リスクに備えた段階的な現金化と、老後資金とのバランスだけ忘れずに、今日から無理のない一歩を踏み出してみてください。投資家として歩んできた経験からも、教育資金作りで後悔する人の多くは「始めるのが遅かった」と口をそろえます。時間こそが最大の味方です。
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