マイクロ法人の作り方と費用【2026年版】税金・社会保険の決まり

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副業や個人事業の収入が増えてくると、「法人にしたほうがいいのか」と考える方が増えます。社長1人で運営する小さな会社は「マイクロ法人」と呼ばれ、資本金1円からでも作れます。一方で法人には、毎年の決算と申告、社会保険への加入など、個人事業にはない決まりと費用があります。

この記事では、JACK（2級FP技能士）が国税庁・日本年金機構・総務省・日本公証人連合会などの公式資料をもとに、2026年11月時点の制度で、マイクロ法人の仕組み、作り方と費用、税金と社会保険の決まりを整理します。先に結論をお伝えすると、マイクロ法人は事業の実態があるときに検討する選択肢です。社会保険料を下げる手段としてはおすすめしません。

この記事の結論

マイクロ法人は社長1人の会社です。株式会社でも合同会社でも作れます。作るかどうかは、事業の売上や利益の実態と、毎年の手間と費用で判断します。
役員報酬を受け取る社長は、社長1人の会社でも健康保険・厚生年金に加入します。保険料は役員報酬（標準報酬月額）で決まり、会社負担分も法人が払うので、本人分と合わせた合計で考えます（日本年金機構）。
実態のない法人や、仕事に見合わない役員報酬で社会保険料を下げる方法は、制度の趣旨に反するので使えません。標準報酬月額が低いと、将来の厚生年金や傷病手当金・出産手当金も少なくなります。
設立の法定費用は、電子定款なら、株式会社が登録免許税15万円から＋定款認証の手数料1万5千円〜5万円、合同会社が登録免許税6万円からです。設立後は、赤字でも法人住民税の均等割（標準税率で年7万円）がかかります。
2026年は、給与所得控除の最低額が74万円（令和8年分）になり、2026年4月1日以後に始まる事業年度から防衛特別法人税が加わりました（国税庁）。

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マイクロ法人とは？社長1人の会社でできること・変わること

マイクロ法人は法律で決まった言葉ではなく、役員（自分）1人だけで運営する小さな株式会社や合同会社を指す呼び方です。以前は株式会社を作るのに資本金1,000万円が必要でしたが、2006年5月に施行された会社法で最低資本金の決まりがなくなり、資本金1円からでも設立できるようになりました（法務省）。

個人事業から法人にすると、主に次の3つが変わります。

社会保険：役員報酬を受け取る社長は、健康保険・厚生年金に加入します。保険料は役員報酬で決まり、会社負担分も法人が払います
税金：事業の利益には法人税などがかかり、社長が受け取る役員報酬には所得税・住民税がかかります。役員報酬は給与なので、給与所得控除を差し引けます
手間と費用：設立の登記、毎年の決算と法人税の申告、社会保険の手続きが必要になり、赤字でも法人住民税の均等割がかかります

法人にすれば必ず得をする、という仕組みではありません。どちらが合うかは、事業の売上や利益の実態、役員報酬の額、毎年の手間と費用をまとめて比べて決めます。

マイクロ法人と社会保険｜社長1人でも加入が必要

株式会社などの法人の事業所は、社長1人だけでも健康保険・厚生年金の適用事業所です。法人から仕事の対価として役員報酬を受け取る社長は被保険者になり、法人は加入の条件を満たした日から5日以内に「新規適用届」と社長の「被保険者資格取得届」を、事務センターまたは年金事務所に出します（日本年金機構）。

保険料は、役員報酬をもとに決まる標準報酬月額に保険料率をかけて計算します。2026年度は、厚生年金が18.3%、協会けんぽの健康保険が都道府県ごとに9.21%〜10.55%で、2026年4月分からは子ども・子育て支援金0.23%が加わります（40〜64歳は介護保険料1.62%も加わります）。これを会社と本人で半分ずつ負担します（日本年金機構・協会けんぽ）。

マイクロ法人では、会社負担分を払うのも自分の会社です。本人分だけでなく、会社分と合わせた合計で考えましょう。たとえば40歳未満で協会けんぽに入る場合、会社分と本人分を合わせた保険料率は27.74%〜29.08%（都道府県による）です。

一方で、標準報酬月額が低いと、受け取れる給付も少なくなります。

年金：老齢厚生年金の報酬比例部分は、加入期間の標準報酬月額・標準賞与額の平均と加入月数で計算します。障害厚生年金・遺族厚生年金の計算の元にもなります（日本年金機構）
休んだときの手当：病気やけがで休んだときの傷病手当金と、出産で休んだときの出産手当金は、1日あたり「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」で計算します（協会けんぽ）

役員報酬は、仕事の内容や法人の利益に見合う額で決めるものです。日本年金機構は適用事業所に事業所調査を行い、資格や報酬の届け出が正しいかを確かめています。届け出に漏れや誤りがあれば正しい届け出を求め、それでも直らない場合は、確認した事実にもとづいてさかのぼって手続きをすると説明しています（日本年金機構）。法人税でも、経費（損金）にできる役員報酬は、原則として毎月同じ額で払うもの（定期同額給与）などに限られます（国税庁）。

保険料を下げることだけを目的に、実際の事業がない法人を作ったり、仕事の実態に合わない役員報酬にしたりして国民健康保険から移る方法は、制度の趣旨に反するので使えません。この記事では、マイクロ法人を社会保険料を下げる手段としてはおすすめしません。社会保険料の決まり方と、届け出どおりに使える免除・軽減は、社会保険料を合法的に下げる方法【2026年版】にまとめています。

会社員が副業の会社から役員報酬を受け取る場合

会社員が副業で作った会社から役員報酬を受け取り、その会社でも被保険者になると、2か所で加入する「二以上事業所勤務者」になります。この場合、本人が事実発生から10日以内に「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、選んだ事業所を管轄する事務センターまたは年金事務所に出します（日本年金機構）。

標準報酬月額は2か所の報酬を合算して決まり、保険料はそれぞれの報酬の額で按分されます。決まった標準報酬月額と保険料は、それぞれの事業所に通知されるので、勤め先にも届きます（日本年金機構）。また、報酬を合算して標準報酬月額が決まるため、合算で等級が上がれば、保険料の合計も増えます（厚生年金は標準報酬月額65万円が上限）。

副業や他社の役員になることを、就業規則で届け出制や許可制にしている会社もあります。法人を作る前に勤め先の就業規則を確かめ、必要な届け出を済ませておきましょう。

マイクロ法人の税金｜法人税・役員報酬・経費の決まり

個人事業では、事業の利益（事業所得）に所得税・住民税がかかります。マイクロ法人にすると、法人の利益と、社長が受け取る役員報酬に分かれて税金がかかります。

法人の利益：法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税などがかかります。中小法人（資本金1億円以下など）の法人税率は、年800万円以下の部分が15%（2027年3月31日までに始まる事業年度まで・本来は19%）、800万円を超える部分が23.2%です（中小企業庁・国税庁）
防衛特別法人税：2026年4月1日以後に始まる事業年度から、法人税の額（基準法人税額）から年500万円を引いた額の4%がかかります。法人税の額が500万円以下なら0円ですが、0円でも申告は必要です（国税庁）
役員報酬：社長個人の給与所得になり、給与所得控除を差し引けます。令和8年分・9年分の給与所得控除は、収入220万円までは74万円（令和7年分は65万円）で、上限は195万円です。所得税の基礎控除も、令和8年分・9年分は合計所得489万円以下なら104万円です。どちらも2026年12月1日に施行され、2026年分の年末調整や確定申告で反映されます（国税庁）

法人の経費（損金）にできる役員報酬は、原則として毎月同じ額で払うもの（定期同額給与）などに限られ、額を変えられるのは事業年度が始まってから3か月以内などに限られます。この決まりに当てはまらない役員報酬や、不相当に高額な部分は、法人の経費になりません（国税庁）。事業年度の途中で、利益に合わせて報酬を上げ下げすると、経費にならない部分が出ます。

法人の経費になるのは、事業のために使ったお金です。自宅や車、スマートフォンのように私用と兼ねるものは、事業に使った分を合理的に分けて、根拠を残しておきます。取引先などの接待にかかる費用（交際費）は、中小法人なら年800万円まで（または接待飲食費の50%まで）経費にできます。取引先などとの飲食で1人あたり1万円以下のものは、日付・参加者・人数・金額などを記録して保存すれば、交際費から除かれます（社内の人だけの飲食は対象外・国税庁）。

青色申告の法人は、赤字（欠損金）を10年間繰り越して、その後の黒字と相殺できます。個人事業の青色申告は3年間です（国税庁）。

個人事業と法人のどちらが税金と社会保険料の合計で軽くなるかは、利益の額、役員報酬の額、家族の状況、社会保険料、法人を持つ費用によって変わります。同じ前提で両方を計算して比べ、税理士に確かめてから決めましょう。

マイクロ法人の設立手順と費用

マイクロ法人は、主に「株式会社」か「合同会社（LLC）」で作ります。どちらも社長1人で作れて、税金や社会保険の決まりは同じです。違いは主に設立の費用と運営の決まりです。

株式会社の設立費用：登録免許税は資本金の0.7%で、15万円に満たなければ15万円です（国税庁）。公証人による定款の認証が必要で、手数料は資本金100万円未満なら3万円（発起人が個人3人以下で、発起人が設立時の株式をすべて引き受け、取締役会を置かない場合は1万5千円）、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。ほかに定款の謄本の手数料（1枚250円）がかかります（日本公証人連合会）
合同会社の設立費用：登録免許税は資本金の0.7%で、6万円に満たなければ6万円です（国税庁）。定款の認証はいりません
定款の印紙：紙の定款には収入印紙4万円が必要です。電子定款なら印紙はいりません（国税庁・日本公証人連合会）
運営の決まり：株式会社は毎年の決算公告が必要で、取締役には任期があります（原則2年。株式の譲渡を制限している会社は定款で10年まで延ばせます）。役員の変更や重任のたびに登記が必要で、登録免許税は資本金1億円以下の会社なら1件1万円です（会社法・国税庁）。合同会社には決算公告の義務がなく、役員の任期の決まりもありません

どちらにするかは、取引先との関係や、人を雇う・出資を受けるといった今後の計画も含めて選びましょう。

設立の流れは次のとおりです。

①会社の基本事項を決める：商号（会社名）、本店所在地、事業目的、資本金の額、役員、事業年度など
②定款を作る：株式会社は公証役場で定款の認証を受けます。合同会社は認証がいりません
③資本金を払い込み、法務局に設立登記を申請する：自分で申請するほか、司法書士に頼むこともできます
④法人名義の口座を開く：銀行ごとに審査があり、必要な書類も違います
⑤税務署・自治体・年金事務所に届け出る：主な届け出は下のとおりです

税務署：法人設立届出書（設立の日以後2か月以内・定款の写しを添付）、青色申告の承認申請書（設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度の終了日のうち、早い日の前日まで）、給与支払事務所等の開設届出書（役員報酬などを払う場合・事務所を設けてから1か月以内）など（国税庁）
都道府県・市町村：法人設立の届け出（期限や様式は自治体ごとに決まっています）
年金事務所：新規適用届と被保険者資格取得届（事実発生から5日以内・日本年金機構）

これらは、マイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」を使うと、定款認証・設立登記から、税務署・自治体・年金事務所・ハローワークへの届け出まで、オンラインでまとめて行えます（国税庁）。法人代表者のマイナンバーカードが必要です。

なお、資本金1,000万円未満などの新しい法人は、原則として設立した事業年度と次の事業年度は消費税の免税事業者ですが、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録を受けている間は免税事業者になれません（国税庁）。取引先にインボイスを求められるかどうかも、設立前に確かめておきましょう。詳しくはインボイス制度完全ガイドをご覧ください。

意外と後回しになりがちなのが会社の印鑑です。書面で登記を申請する場合は会社の実印（代表者印）が必要になり、法人口座の開設や契約書では銀行印・角印も使います。商号が決まった時点で発注しておくと、登記の直前で慌てずに済みます。

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マイクロ法人のデメリット｜毎年かかる費用と手間

マイクロ法人には、個人事業にはない費用と手間が毎年かかります。主なものは次のとおりです。

法人住民税の均等割：赤字でもかかります。資本金等の額が1,000万円以下で従業者が50人以下なら、標準税率で都道府県民税2万円＋市町村民税5万円の年7万円です（総務省）。実際の額は、会社の所在地の都道府県・市町村で確かめてください
決算と申告：毎年、決算書類を作り、法人税・地方法人税・防衛特別法人税（0円でも申告）・法人住民税・法人事業税などを申告します。税理士に頼む場合は、その報酬もかかります
社会保険の事務：役員報酬を払うと、毎月の保険料の納付のほか、毎年の算定基礎届（4〜6月の報酬を届け出て、9月からの標準報酬月額を決める手続き）などが必要です（日本年金機構）
登記：株式会社は役員の任期ごとに登記が必要です（資本金1億円以下なら1件1万円・国税庁）。本店を移したときなども、登記と費用がかかります
本業との関係：会社員の場合は、就業規則と、二以上事業所勤務届の手続きを確かめる必要があります
やめるときの手続き：会社を閉じるときも、解散と清算の手続き・登記と費用がかかります

「売上がいくらなら法人にすべき」という公的な基準はありません。売上の額だけでなく、経費を引いた利益の額、役員報酬の額、毎年の費用と手間を合わせて判断します。

個人事業主とマイクロ法人の違いを比較

マイクロ法人の設立を考えるときは、個人事業主のままでいる場合と何が変わるのかを整理しておきましょう。下の表で、費用・社会保険・税金の違いを確かめてください。

項目	個人事業主	マイクロ法人（社長1人の会社）
始めるとき	税務署に開業届を出す（手数料なし）	定款を作り設立登記。登録免許税は株式会社15万円から、合同会社6万円から
社会保険	国民健康保険・国民年金（会社員の副業なら勤め先の健康保険・厚生年金のまま）	役員報酬を受け取れば健康保険・厚生年金に加入。保険料は役員報酬で決まり、会社分も法人が負担
利益にかかる税金	所得税・住民税など	法人税（中小法人は年800万円以下の部分15%、超える部分23.2%）・地方法人税・法人住民税・法人事業税など
自分が受け取るお金	事業の利益がそのまま事業所得	役員報酬（給与所得控除あり・原則として毎月同じ額）
法人住民税の均等割	かからない	赤字でもかかる（標準税率で年7万円）
赤字（欠損金）の繰越	青色申告で3年	青色申告で10年

個人事業主は、所得が増えると所得税・住民税が上がり、国民健康保険料も所得に応じて決まります。マイクロ法人では、法人の利益と役員報酬に分かれて税金がかかり、社会保険料は役員報酬で決まります。ただし、会社分の保険料と毎年の費用も法人が負担するため、どちらの負担が軽いかは、同じ前提で計算してみないとわかりません。

マイクロ法人が向く人・向かない人（設立前のチェックリスト）

マイクロ法人を作るかどうかは、事業の売上や利益の実態と、毎年の手間と費用で判断します。次の項目を確かめてから進めましょう。

検討する価値がある人

続けて売上がある事業があり、契約・請求・入金を法人の名前で行える
経費を引いた利益があり、法人を持つ毎年の費用（均等割・申告・社会保険の事務など）を払っても事業が続けられる
役員報酬を仕事に見合う額で決め、会社分を含めた社会保険料を払っても、生活と事業が成り立つ
取引先から法人との契約を求められている、人を雇う・出資を受けるなど、法人の形が必要な計画がある

向かない人

社会保険料を下げることが主な目的の人
事業の中身や売上がまだ固まっていない人
毎年の決算・申告・社会保険の手続きに、時間やお金をかけられない人
勤め先の就業規則で、副業や他社の役員になることが認められていない人

個人事業を続けながら法人も持つ場合は、どの仕事がどちらの事業かを、契約・請求・口座で分けて記録します。同じ仕事を形だけ法人と個人に分けることはできません。会計ソフトの準備や、税理士・社会保険労務士への相談先も、設立前に決めておくと安心です。

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2026年に変わった税金・社会保険のポイント

マイクロ法人に関係する税金と社会保険は、2026年にいくつか変わりました。設立した後も毎年の改正を確かめて、役員報酬や手続きを見直してください。

給与所得控除・基礎控除（令和8年分・9年分）：給与所得控除の最低額が74万円（収入220万円まで）、合計所得489万円以下の人の基礎控除が104万円になりました。2026年12月1日に施行され、2026年分の年末調整や確定申告で反映されます（国税庁）
防衛特別法人税：2026年4月1日以後に始まる事業年度から。法人税の額から年500万円を引いた額の4%で、0円でも申告が必要です。中間申告は2027年4月1日以後に始まる事業年度からです（国税庁）
中小法人の軽減税率：年800万円以下の所得への15%は、2027年3月31日までに始まる事業年度まで延長されています（中小企業庁）
子ども・子育て支援金：2026年4月分から、健康保険料とあわせて0.23%（会社と本人で折半）が集められています（協会けんぽ）
協会けんぽの健康保険料率：2026年度は都道府県ごとに9.21%〜10.55%で、2026年3月分から適用されています（協会けんぽ）

マイクロ法人のよくある質問

マイクロ法人を作れば社会保険料は安くなりますか？

一概には言えません。法人は社長1人でも健康保険・厚生年金の適用事業所で、役員報酬を受け取る社長は加入します。保険料は役員報酬で決まり、会社負担分も法人が払います。実際の事業がない法人を作ったり、仕事の実態に合わない役員報酬にしたりして保険料を下げる方法は、制度の趣旨に反するので使えません。標準報酬月額が低いと、将来の厚生年金や傷病手当金・出産手当金も少なくなります。

役員報酬はいくらに決めればよいですか？

社会保険料の額から逆算して決めるものではなく、仕事の内容と法人の利益に見合う額で決めます。法人税で経費にできる役員報酬は、原則として毎月同じ額で払うもの（定期同額給与）などで、額を変えられるのは事業年度が始まってから3か月以内などに限られます（国税庁）。年金事務所は事業所調査で、報酬の届け出が正しいかを確かめます（日本年金機構）。個人と法人の税金・社会保険料の合計がどうなるかは、税理士に試算してもらいましょう。

会社員が副業でマイクロ法人を作ると、勤め先に知られますか？

副業の会社から役員報酬を受け取り、その会社でも健康保険・厚生年金に加入する場合は、10日以内に二以上事業所勤務届を出します。2か所の報酬を合算して決まった標準報酬月額と保険料は、それぞれの事業所に通知されるため、勤め先にも届きます（日本年金機構）。法人を作る前に就業規則を確かめ、必要な届け出や許可を済ませておきましょう。

赤字でも税金や費用はかかりますか？

かかります。法人住民税の均等割は赤字でもかかり、資本金等の額が1,000万円以下・従業者50人以下なら標準税率で年7万円です（総務省）。法人税などの申告も毎年必要で、防衛特別法人税は税額が0円でも申告が必要です（国税庁）。役員報酬を払っていれば、社会保険料（会社分と本人分）もかかります。

株式会社と合同会社はどちらがよいですか？

税金や社会保険の決まりはどちらも同じで、違いは主に費用と運営の決まりです。設立の法定費用は、株式会社が登録免許税15万円から（資本金の0.7%が15万円を超えればその額）と定款認証の手数料1万5千円〜5万円、合同会社が登録免許税6万円からで、定款の認証はいりません。紙の定款なら、どちらも収入印紙4万円がかかります。株式会社は毎年の決算公告や、役員の任期ごとの登記が必要です。取引先との関係や今後の計画も含めて選びましょう。

まとめ：マイクロ法人は事業の実態があるときの選択肢

マイクロ法人（社長1人の会社）は、事業の実態があり、法人の形で続けていく理由があるときに検討する選択肢です。ポイントをまとめます。

役員報酬を受け取る社長は、社長1人の会社でも健康保険・厚生年金に加入します。保険料は役員報酬で決まり、会社分も法人が払うので合計で考えます
実態のない法人や仕事に見合わない役員報酬で社会保険料を下げる方法は使えません。標準報酬月額が低いと、年金や傷病手当金・出産手当金も少なくなります
法人の利益には法人税など、役員報酬には所得税・住民税がかかります。2026年は給与所得控除の最低額74万円、防衛特別法人税（2026年4月1日以後に始まる事業年度から）など、制度が変わっています
設立の法定費用は、株式会社が登録免許税15万円から＋定款認証の手数料、合同会社が登録免許税6万円から。設立後は、赤字でも均等割（標準税率で年7万円）と毎年の申告があります

法人にするかどうかは、個人のまま続けた場合と法人にした場合の税金・社会保険料・費用を同じ前提で計算して比べ、税理士や社会保険労務士に相談したうえで決めてください。社会保険の加入や届け出は、年金事務所でも相談できます。