【2026年版】ふるさと納税の確定申告・ワンストップ特例制度｜手続き方法・申請期限・必要書類を完全解説

ふるさと納税の税金控除を受けるには手続きが必要

ふるさと納税で返礼品を受け取っただけでは、税金の控除は受けられません。寄付した金額を所得税・住民税から差し引いてもらうためには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のどちらかで手続きをする必要があります。

この手続きを忘れてしまうと、実質負担額が2,000円を超えてしまい、ふるさと納税のメリットを十分に活かせないことになります。とはいえ、手続き自体はそれほど難しくありませんので、この記事を参考にしっかり対応していきましょう。

ワンストップ特例制度とは？確定申告不要で手続きできる仕組み

ワンストップ特例制度の基本的な仕組み

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除を受けられる便利な制度です。寄付先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」を提出するだけで手続きが完了します。

確定申告の場合は所得税と住民税の両方から控除されますが、ワンストップ特例制度では住民税のみから全額控除される仕組みになっています。控除の総額に違いはありませんので、どちらの方法でも損をすることはありません。

ワンストップ特例制度を利用できる条件

ワンストップ特例制度を利用するには、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

• 確定申告が不要な給与所得者であること：会社員や公務員など、勤務先で年末調整を行っている方が対象です。医療費控除や住宅ローン控除の1年目など、他の理由で確定申告が必要な場合は利用できません。
• 1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること：同じ自治体に複数回寄付した場合は1自治体としてカウントされます。6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要です。

ワンストップ特例の申請手順

ワンストップ特例制度の申請は、次の3ステップで完了します。

1. 申請書を入手する：寄付後に自治体から届く書類に同封されている場合が多いですが、総務省のサイトや各ふるさと納税ポータルサイトからダウンロードすることも可能です。
2. 必要事項を記入する：氏名・住所・マイナンバーなどの基本情報を記入します。2026年からはマイナンバーカードを使ったオンライン申請にも多くの自治体が対応しており、スマートフォンだけで手続きが完結するケースも増えています。
3. 本人確認書類とともに自治体に提出する：マイナンバーカードの写し（両面）、またはマイナンバー通知カード＋身分証明書のコピーを同封して、寄付先の各自治体に郵送します。

申請期限に要注意

ワンストップ特例の申請期限は、寄付した翌年の1月10日必着です。年末ギリギリにふるさと納税をした場合、書類の準備と郵送が間に合わないケースもあるため、12月中旬までに寄付を完了しておくのが安心です。

万が一、申請期限に間に合わなかった場合は、確定申告で控除を受けることができますので、慌てずに対応しましょう。

確定申告でふるさと納税の控除を受ける方法

確定申告が必要になるケース

以下のいずれかに該当する方は、ワンストップ特例制度ではなく確定申告でふるさと納税の控除を申請する必要があります。

• 年収2,000万円を超える方
• 医療費控除や住宅ローン控除（1年目）を利用する方
• 副業やフリーランスで収入がある方（個人事業主を含む）
• 6自治体以上に寄付をした方
• ワンストップ特例の申請期限に間に合わなかった方

確定申告に必要な書類

ふるさと納税の確定申告に必要な書類は、次のとおりです。

• 寄附金受領証明書：寄付先の各自治体から届きます。2026年現在では、ふるさと納税ポータルサイト（さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税など）が発行する「寄附金控除に関する証明書（XML形式）」も利用可能です。
• 源泉徴収票：勤務先から発行される年間の収入と税金の明細書です。
• マイナンバーカードまたは通知カード
• 還付金の振込先口座情報

e-Taxを使ったオンライン申告の手順

2026年現在、確定申告はe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使ってオンラインで行うのが最も便利です。手順は以下のとおりです。

1. 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス：国税庁 確定申告書等作成コーナーから申告書を作成できます。
2. マイナンバーカードでログイン：スマートフォンやICカードリーダーを使ってマイナポータル連携でログインします。
3. 収入情報を入力：源泉徴収票の情報を入力します。マイナポータル連携を利用すると、自動で情報が反映される場合もあります。
4. 寄附金控除を入力：「寄附金控除」の欄で、寄付先の自治体名・寄付日・寄付金額を入力します。XML形式の証明書がある場合は、ファイルをアップロードするだけで自動入力されます。
5. 内容を確認して送信：控除額と還付金額を確認し、電子署名をして送信します。

確定申告の期間は毎年2月16日～3月15日ですが、還付申告（税金が戻ってくる申告）の場合は1月1日から提出可能です。早めに手続きすれば、還付金も早く受け取れます。

2026年の制度改正で手続きはどう変わった？

オンライン申請の普及が加速

2026年に入り、ワンストップ特例のオンライン申請に対応する自治体がさらに増加しています。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、紙の書類を郵送する手間なく、数分で申請が完了します。特に「自治体マイページ」や「IAM（アイアム）」といったオンライン申請プラットフォームの利用が広がっており、複数の自治体への申請も一括で管理できるようになっています。

ポイント付与禁止の影響

2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトを通じた寄付に対するポイント付与が禁止されました。これにより、楽天ふるさと納税での楽天ポイント還元などが廃止されています。手続き方法自体に大きな変更はありませんが、寄付先やポータルサイトの選び方には影響がありますので、最新の情報を確認しておきましょう。

制度改正の詳しい内容は、総務省のふるさと納税ポータルサイトで確認できます。

確定申告とワンストップ特例の違いを比較

会社員の方で寄付先が5自治体以内の場合は、ワンストップ特例制度を利用するのが手軽でおすすめです。一方、自営業の方や6自治体以上に寄付した方は確定申告で対応しましょう。

よくある失敗パターンと対処法

ワンストップ特例の申請漏れ

複数の自治体に寄付した場合、それぞれの自治体に個別に申請書を提出する必要があります。1つでも提出を忘れると、その自治体分の控除が受けられなくなります。寄付したらすぐに申請書を提出する習慣をつけるか、オンライン申請を活用して管理するのがおすすめです。

確定申告をしたらワンストップ特例が無効になるケース

ワンストップ特例を申請済みでも、その後に医療費控除などで確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請がすべて無効になります。この場合は、確定申告の中でふるさと納税の寄附金控除もあわせて申告し直す必要があります。忘れると控除がゼロになってしまうので、十分に注意してください。

控除上限額を超えて寄付してしまった場合

控除上限額を超えた分の寄付は自己負担となります。手続き自体は通常どおり行えますが、超過分は税金から控除されません。寄付前に必ず控除上限額をシミュレーションしておきましょう。

まとめ

ふるさと納税の税金控除を受けるための手続きについて、確定申告とワンストップ特例制度の2つの方法を詳しく解説しました。最後にポイントを整理しておきます。

• 会社員で寄付先5自治体以内なら、ワンストップ特例制度が最も手軽です。申請期限は翌年1月10日必着なので、年末の寄付は早めに対応しましょう。
• 6自治体以上への寄付や、他の控除との併用がある場合は確定申告が必要です。e-Taxを使えばオンラインで完結できます。
• 2026年はオンライン申請がさらに普及しており、スマートフォンとマイナンバーカードがあれば数分で手続きが完了します。
• 確定申告をするとワンストップ特例が無効になるので、確定申告を行う場合はふるさと納税分も忘れずに申告してください。
• 控除上限額を事前にシミュレーションし、損のないふるさと納税を心がけましょう。