【2026年版】個人向け国債完全ガイド｜変動10年・固定5年・固定3年の選び方と中途換金ルール・金利上昇局面での最適活用法をJACKが徹底解説

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個人向け国債とは？銀行預金より有利な「元本保証＋国が保証する金利」の仕組み

金利上昇局面で改めて注目を集めているのが、財務省が個人投資家向けに発行する「個人向け国債」です。2級FP技能士の視点で公式情報をもとに整理すると、株式中心のポートフォリオでも「現金性資産の置き場所」として、定期預金や普通預金より高い利回りが期待できる個人向け国債は一定割合組み入れる候補になります。

個人向け国債は、1万円という少額から購入でき、発行から1年経過すれば中途換金が可能、そして元本割れリスクが制度上ゼロという極めて珍しい金融商品です。発行体は日本国そのものであるため、信用リスクは銀行預金（ペイオフ1,000万円上限）を上回る安全性を持っています。

個人向け国債の3タイプを一目で理解する

個人向け国債には現在、以下の3種類が用意されています。それぞれ金利の決まり方・満期・最低保証金利が異なり、運用目的に応じた使い分けが重要です。

• 変動10年：満期10年、半年ごとに金利見直し、適用利率は基準金利（10年国債の入札の平均落札利回り）×0.66
• 固定5年：満期5年、発行時の利率が満期まで継続、利率は基準金利（期間5年の国債の想定利回り）から0.05%を引いた値
• 固定3年：満期3年、発行時の利率が満期まで継続、利率は基準金利（期間3年の国債の想定利回り）から0.03%を引いた値

3タイプ共通の特長として、年率0.05%（税引前）の最低保証金利が設定されており、市場金利がどれだけ下がっても下限を割ることはありません。ただし下限は金利が大きく下がったときの備えで、今の預金金利より高いという意味ではありません。たとえば三菱UFJ銀行の普通預金金利は年0.40%で、2026年11月2日から年0.50%に上がる予定です（三菱UFJ銀行、2026年9月18日発表）。変動10年の基準金利となる10年国債の入札利回りは、2026年4月募集時の2.35%から10月募集時の3.10%へ上がっています（財務省、各回号の発行条件、2026年10月9日確認）。変動10年はこうした金利の上昇を半年ごとに利率へ取り込めるため、インフレや金利上昇に強い設計です。

金利上昇局面での「変動10年」の強みと利息シミュレーション

財務省が2026年10月7日に公表した10月募集分では、変動10年（第199回）の基準金利となる10年国債の入札利回りが3.10%、初回の適用利率は税引前で年2.05%でした。日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げ、9月24日から適用しています（日本銀行、2026年9月18日）。一方で同じ10月募集の固定5年は年2.39%、固定3年は年2.07%で、初回の利率だけを比べると固定5年が変動10年を上回っています（財務省、2026年10月7日公表）。どちらを選ぶかの目安は、下の「変動10年と固定5年・3年、今はどちらを選ぶか」の節で整理しています。

変動10年・固定5年・固定3年の利息シミュレーション（100万円購入時）

仮に2026年10月募集の利率で100万円を購入した場合、3タイプの利息は次のように試算できます（税引前、財務省が2026年10月7日に公表した利率で計算）。

• 変動10年（初回の適用利率 年2.05%）：年間利息20,500円。10年間同じ利率が続いた場合の合計は205,000円ですが、実際は半年ごとに利率が変わるため合計額は確定しません
• 固定5年（年2.39%）：年間利息23,900円、5年合計119,500円（確定）
• 固定3年（年2.07%）：年間利息20,700円、3年合計62,100円（確定）

注目すべきは、変動10年が「金利が上昇すればさらに利息が増える」アップサイド余地を持つ点です。仕組みのうえでは、基準金利が0.1%上がるごとに適用利率はおよそ0.066%上がります（0.66倍のため。0.01%刻みで端数処理）。逆に金利が下落しても0.05%の最低保証があるため、ダウンサイドは限定的です。金利に上限はなく、下限は年0.05%という非対称な仕組みが、変動10年の大きな特長です（財務省、2026年10月5日確認）。なお、個人向け国債を購入できるのは原則として個人だけです。

変動10年が向いている人・固定型が向いている人

変動10年が向いているのは、現在の金利上昇局面で「金利が今後さらに上がる」と見ている人、そして10年単位の長期で寝かせられる余裕資金を持つ人です。一方、固定5年・固定3年は、「短期間で確実に決まったリターンを得たい」「数年後の使途が決まっている資金」に向いています。住宅購入の頭金や教育資金など、3〜5年後に確実に必要な資金を、預金より少し有利に運用したい場合は固定型が選択肢になります。

変動10年と固定5年・3年、今はどちらを選ぶか｜固定にするタイミングの目安

先に結論です。変動10年と固定のどちらが得になるかは購入後の金利の動きで決まるため、購入する時点では確定しません。判断の材料になるのは、毎月公表される3タイプの利率の差と、お金を使う時期の2つです。

2026年10月募集では、固定5年の利率が年2.39%、固定3年が年2.07%、変動10年の初回の適用利率が年2.05%で、初回の利率だけを比べると固定5年がいちばん高くなりました（財務省、2026年10月7日公表）。

仕組みの違いをおさらい

• 変動10年：適用利率は「基準金利×0.66」で、半年ごとに見直されます。基準金利は10年国債の入札の平均落札利回りです。下限は年0.05%で、上限はありません。
• 固定5年・固定3年：利率は基準金利（期間5年または3年の国債の想定利回り）から、固定5年は0.05%、固定3年は0.03%を引いた値です。発行時の利率が満期まで変わらず、下限は年0.05%です。

（財務省「個人向け国債の金利についてのよくある質問」、2026年10月5日確認）

変動10年は10年金利に0.66を掛けるため、10年金利が0.1%動くと適用利率はおよそ0.066%動きます（0.01%刻みで端数処理）。固定は購入した月の利率で満期まで固まります。金利が上がる局面では変動10年の利率が後から追いかけ、下がる局面では固定の利率が守られる関係です。

2026年の募集ごとの利率

直近7回の募集の利率は次のとおりです（いずれも税引前の年率。財務省の各回号の発行条件、2026年10月9日確認）。

表の7回では、どの月も固定5年の利率が変動10年の初回の利率を上回っています。10月募集では差が0.34%で、この7回でいちばん大きくなりました。次の11月募集（募集期間11月9日から30日、発行日12月15日）の利率は、募集開始の前営業日の11月6日に公表される予定です（財務省、2026年10月7日時点）。

目安1：固定の利率を0.66で割り、10年金利と比べる

変動10年が固定と同じ利率になるには、10年金利がどの水準にあればよいかを逆算できます。固定の利率を0.66で割った値がその目安です。

（利率と基準金利は財務省、2026年10月7日公表。目安は利率を0.66で割った計算値です）

固定5年と同じ利子を変動10年で受け取るには、この先5年間の平均で10年金利が約3.62%前後にある必要があります。10月募集時の水準から平均で約0.52%上がれば並び、それより上がれば変動10年、届かなければ固定5年の利子が多くなる計算です。固定3年とは、今の10年金利の水準が続くだけでほぼ並びます。この数字は将来の金利を示すものではありません。毎月の公表値に入れ替えて同じ計算をすれば、その月の目安になります。

目安2：お金を使う時期で決める

個人向け国債は発行から1年たてば中途換金できますが、そのたびに中途換金調整額が差し引かれます。使う時期が見えているお金は、満期をその時期に合わせて固定を選ぶと、差し引かれる額を払わずに済みます。

目安3：変動10年から固定へ乗り換える前に、差し引かれる額を計算する

すでに変動10年を持っていて固定にしたい場合、発行から1年たてば中途換金して固定を買い直せます。ただし中途換金では、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます（財務省、2026年10月5日確認）。おおよそ1年分の税引後の利子にあたる額です。

試算として、額面100万円の変動10年で直前2回の適用利率がどちらも年2.05%だった場合、差し引かれる額は100万円×2.05%÷2×2回×0.79685で、約1万6,300円です。乗り換え先の固定5年が年2.39%で、変動10年の利率が年2.05%のまま続くと仮定すると、増える利子は年0.34%分、税引後で年約2,700円、5年でも約1万3,500円です。この例では、差し引かれる額を取り戻せません。乗り換えは、利率の差と残りの年数から増える利子を計算し、差し引かれる額を上回るときに検討するのが目安です。

目安4：固定にするタイミングは月単位で考える

• 利率は毎月、募集開始日の前営業日に財務省が公表します。同じ募集回なら、募集期間のいつ申し込んでも利率は同じです。
• 固定5年・固定3年の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前の市場の利回りから計算されます。月の途中で市場金利が動いても、その月の利率は変わりません。
• 判断の順番は、公表日に3タイプの利率を並べる、目安1の計算をする、使う時期（目安2）を当てはめる、の3つで足ります。

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート翌日物）を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げ、9月24日から適用しました。同日の公表資料では、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げる方針も示しています（日本銀行、2026年9月18日）。ただ、固定の利率は市場の利回りから決まるため、その時点の金利の見通しも含んだ水準と考えられます。利上げが続く見通しだけを理由に、変動10年が有利と決めることはできません。迷う場合は、変動10年と固定に分けるか、毎月少しずつ購入月をずらす方法が、金利の当たり外れを小さくする現実的な選び方です。

中途換金ルールと金利調整額の計算方法（知らないと損する仕組み）

個人向け国債の最大の特長は、発行から1年経過すれば（第2期利子支払日以降）、いつでも額面金額で中途換金できることです。これは通常の利付国債（市場価格で売買）と異なり、金利が上昇して国債価格が下落しても、元本割れせずに換金できることを意味します。

中途換金時の「直前2回分の利子相当額×0.79685」が差し引かれる

ただし、中途換金にはペナルティとして「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」が差し引かれる仕組みになっています。これは「中途換金調整額」と呼ばれ、長期保有を前提とした商品設計のため、短期解約には実質1年分の利息分のペナルティがかかると理解してください。

具体例で見てみましょう。100万円を変動10年（適用利率1.0%）で購入し、購入から2年後に中途換金する場合：

• 受取済み利息（2年分・税引後）：約15,937円
• 中途換金調整額：直前2回分の利子（5,000円×2回=10,000円）×0.79685=7,968円
• 受取金額：1,000,000円 − 7,968円 + 受取済み利息

このルールを知らずに「いつでも引き出せる定期預金」と勘違いすると、想定より少ない金額しか戻らず驚くことになります。1年経過前は原則中途換金不可（災害・本人死亡などの特例を除く）であるため、最低でも1年間は使わない資金で購入することが鉄則です。

長く持つほど中途換金の負担は相対的に小さくなる

もう一つ知っておきたいのは、長期保有するほど中途換金ペナルティの「実質負担率」が下がるという点です。10年保有中に1度だけ換金する場合、ペナルティは「直前2回分の利息相当額」のみで固定されているため、保有期間が長くなるほど受け取り済み利息が積み上がり、相対的に負担は小さくなります。流動性と利回りのバランスを取りたいなら、変動10年を5年以上保有してから状況に応じて換金する戦略が現実的です。なお、新NISAやiDeCoとは異なり、個人向け国債の利子は受取時に20.315%分の税金が差し引かれます（財務省、2026年10月5日確認）。

購入方法・金融機関の選び方とキャンペーン活用術

個人向け国債は、銀行・証券会社・ゆうちょ銀行など全国の取扱金融機関で購入できます。毎月発行されており、募集期間は月初の発行条件の公表日の翌営業日から月末営業日までのおおむね1か月で、発行日は原則として翌月15日です。2026年10月募集は募集期間が10月8日から30日、発行日が11月16日で、利率は10月7日に公表されました（財務省、2026年10月7日公表）。1万円から1万円単位で購入でき、購入金額に上限はありません。募集価格は額面100円につき100円ですが、口座の管理手数料は金融機関によってかかる場合があります（財務省、2026年10月5日確認）。

キャンペーンの確認先になる主要金融機関

個人向け国債は商品自体は全社共通ですが、購入金額に応じて独自の現金キャッシュバックを行う金融機関が存在します。これを活用することで実質利回りを底上げできます。主な確認先は次の通りです。

• SBI証券：購入額に応じた現金プレゼントを募集回ごとに告知することがあります。対象となる購入額とプレゼント額は回ごとの告知ページで確認してください
• 楽天証券：キャンペーンの有無と内容は時期によって変わるため、購入前に公式サイトの告知を確認してください
• マネックス証券：同じく、実施の有無と条件は購入前に公式サイトで確認が必要です
• 大和証券・野村証券などの対面証券：店頭やWebでの実施状況を、購入前に各社で確認してください

キャンペーン内容は時期によって変動するため、購入前に必ず各社の最新キャンペーンページを確認してください。仮に100万円購入で2,000円のキャッシュバックが受けられれば、初年度の実質利回りは表面利率＋0.2%相当となり、これは決して無視できない上乗せです。SBI証券 vs 楽天証券の比較ガイドで詳細を解説しています。

NISA口座では買えないので注意

個人向け国債は新NISA口座では購入できません。利息にかかる20.315%の税金は通常通り課税されます。ただし、株式やETFと違って元本割れリスクがゼロであるため、課税口座で持つことに大きなデメリットはありません。むしろNISAの非課税枠は値上がり益の期待できる株式・投資信託に充て、債券部分は課税口座で個人向け国債を持つという役割分担が、税効率の観点からは合理的です。「生活防衛資金の正しい作り方・置き場所」と合わせて、現金性資産の置き場として活用するのが王道戦略です。

個人向け国債を活用したポートフォリオ実例と他の安全資産との比較

30〜50代の投資家にとって、個人向け国債をポートフォリオに組み入れる最大の意義は、株式が暴落した際の「精神的セーフティネット」と機動的なリバランス原資になることです。資産配分の観点で、株式100%のポートフォリオは長期リターンは最大化しやすい反面、暴落時の心理的ダメージで投資をやめてしまうリスクが高くなります。

年代別の組み入れ目安

個人向け国債を含む「安全資産（円建て）」の組み入れ比率は、おおむね次のように考えられます。

• 30代：安全資産10〜20%（株式80〜90%）。リスク許容度が高く、長期で複利効果を享受
• 40代：安全資産20〜30%（株式70〜80%）。教育費・住宅費との両立も考慮
• 50代：安全資産30〜40%（株式60〜70%）。退職後の取り崩しに備えたディフェンシブシフト

このうち、安全資産部分の置き場所として「定期預金」「MMF」「個人向け国債変動10年」を比較すると、信用リスク・利回り・流動性のバランスで個人向け国債変動10年が最も優れる場面が多いです。特に1,000万円を超える資産を持つ場合、ペイオフ上限を超える部分は個人向け国債で持つ方が安全という考え方も成立します。

他の円建て安全資産との徹底比較

個人向け国債変動10年（2026年10月募集の初回の適用利率 年2.05%）と、よく比較される他の円建て商品の概略比較は次の通りです。

• 大手銀行 普通預金：三菱UFJ銀行は年0.40%で、2026年11月2日から年0.50%の予定（三菱UFJ銀行、2026年9月18日発表）。流動性は最高
• ネット銀行 普通預金（証券口座連携金利）：金利は銀行ごとに異なるため、各行の公式サイトで最新の金利を確認。流動性◎
• 定期預金（1年もの）：金利は銀行ごとに異なるため店頭表示で確認。1年固定で中途解約は利息減
• 個人向け国債 変動10年：2026年10月募集の初回は年2.05%（変動、財務省）。発行から1年経過後はいつでも額面で換金可（中途換金調整額あり）
• MRF・MMF：利回りは日々変わるため、証券会社や運用会社の表示で確認。元本保証なし（過去に元本割れ事例あり）

このように、流動性と利回りのバランスでは個人向け国債変動10年が頭一つ抜けています。ネット銀行の高金利預金と組み合わせ、3〜6ヶ月分の生活防衛資金は普通預金、それを超える「使う予定の無い余裕資金」は変動10年へ、という配分が現実的なベストプラクティスです。

まとめ：個人向け国債は「攻めの株式投資の土台」として活用すべき

本稿では個人向け国債の3タイプ（変動10年・固定5年・固定3年）の違い、金利上昇局面で変動10年が優位な理由、中途換金ルールの注意点、購入時のキャンペーン活用、ポートフォリオへの組み入れ方を解説しました。改めて重要ポイントを整理します。

• 元本割れリスクなし、1万円から購入可能、1年経過後は中途換金OK
• 金利の下限は年0.05%（税引前）で上限はなし。発行体は日本国
• 変動10年は金利の上昇を半年ごとに取り込み、固定5年・3年は購入時の利率を満期まで確定できる。2026年10月募集では固定5年（年2.39%）が変動10年の初回の利率（年2.05%）を上回った
• 中途換金時は直前2回分の利子×0.79685が差し引かれるため1年は寝かせること
• NISA口座では買えないが、課税口座での運用に向いた商品設計
• 株式・投資信託の「精神的セーフティネット」として年代別10〜40%が組み入れ目安

新NISAやiDeCoで攻めの資産運用を進めるのと並行して、生活防衛資金の上乗せ層として個人向け国債を活用すれば、相場急変時にもパニック売りせずに済む「揺るぎないポートフォリオ」を構築できます。「攻めの投資ほど、守りの資産が重要」という原則を忘れず、個人向け国債を上手に組み合わせて長期で資産を育てていきましょう。

株式・ETFと比べると目立たない商品ですが、地味に効く「土台」としての個人向け国債は、特に資産規模が500万円を超えてきたあたりから真価を発揮します。毎月発行されているため、ボーナス時や臨時収入時にスポット購入する習慣をつけることもおすすめです。金利水準は今後も日銀の政策金利動向次第で変化するため、財務省ホームページの最新適用利率を必ず確認してから購入してください。

最後に、個人向け国債を運用する上で多くの初心者がつまずきやすいポイントを3点補足しておきます。第一に、「適用利率」と「実効利回り」は厳密には異なる点です。表示される適用利率は税引前の年率ですが、実際の受取額は20.315%の源泉分離課税後となるため、額面1.0%の場合の手取り利回りは約0.797%になります。これを織り込んだ上で他の金融商品と比較する習慣をつけましょう。第二に、変動10年の半年ごとの金利見直しは「次の半年に適用される利率」が更新される仕組みで、過去にさかのぼって利率が変わるわけではありません。基準金利の動向は財務省サイトで随時確認できます。第三に、複数の金融機関に分散して保有することも検討する価値があります。それぞれのキャンペーンを取りに行ける上、相続発生時の手続きを家族にとって分かりやすくする効果も見込めます。地味ですが、こうした細部の積み重ねが長期の資産形成では効いてきます。

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