会社員・サラリーマンが使える節税方法15選【2026年最新版】年間20万円以上の節税を実現する完全ガイド

「毎月こんなに税金を引かれているのに、何かできることはないのかな…」

そう感じている会社員の方は、ぜひこの記事を最後まで読んでみてください。実は、会社員でも合法的に使える節税手段が15種類以上あります。年末調整・確定申告・iDeCo・新NISAを組み合わせることで、年間20万円以上の節税を実現している方もいるんです。

投資家JACKとして11年間、コアメンバーの方々と一緒にお金と向き合ってきた中で、最も「もったいない」と感じてきたのは、使えるはずの節税制度を知らずにスルーしてしまっている人が非常に多いという現実です。

この記事では、年末調整だけでできるものから確定申告が必要なもの、資産形成と同時に節税できる制度まで、2026年最新の情報をもとに15の節税方法を徹底解説します。

なぜ会社員こそ節税を知らないと損をするのか

源泉徴収の仕組みと「自動的に引かれる税金」の問題

会社員は毎月の給料から所得税・住民税が自動的に天引きされています。これを源泉徴収といいます。会社が代わりに納税手続きをしてくれるため、確定申告が不要なケースがほとんどです。

便利な反面、「控除の申請をしなければ税金は戻ってこない」という重大なデメリットがあります。医療費控除やふるさと納税など、確定申告をしないと還付を受けられない控除を知らずに放置している会社員は非常に多いんです。

節税で実際にどれくらい得になるのか

たとえば年収600万円の会社員（所得税率20%、住民税率10%）が、以下の節税を組み合わせた場合を考えてみましょう。

• ふるさと納税：寄附額8万円 → 控除額約7万8,000円
• iDeCo：月2万3,000円（年27万6,000円）→ 節税額約8万2,800円
• 生命保険料控除：最大4万円 → 節税額約1万2,000円
• 医療費控除：年間12万円の医療費 → 節税額約6,000円

合計すると、年間約18万円以上の節税効果が得られます。これをやらないのは、もったいないと思いませんか？

【年末調整でOK】会社員が毎年使える節税控除5選

まずは確定申告なしで会社の年末調整だけで完結する節税から押さえましょう。

①生命保険料控除（最大12万円控除）

生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料を支払っていれば、年末調整で申告できます。所得税で最大12万円、住民税で最大7万円の控除が受けられます。

会社から配られる「給与所得者の保険料控除申告書」に、保険会社から届く「保険料控除証明書」を添付して提出するだけです。毎年10〜11月に届く証明書を捨てないように注意してください。

詳しくは生命保険料控除で節税！仕組み・計算方法・申告方法を徹底解説をご覧ください。

②地震保険料控除（最大5万円控除）

地震保険に加入している場合、支払った保険料の全額（最大5万円）が所得控除になります。自宅が持ち家の方はもちろん、賃貸でも家財向け地震保険に加入していれば対象です。

年間保険料が5万円以下であれば全額、5万円を超える場合は一律5万円が控除されます。年末調整で申告できるため、証明書を忘れず会社に提出しましょう。

③配偶者控除・扶養控除で税負担を大幅軽減

年収103万円以下の配偶者がいれば「配偶者控除」（最大38万円）、年収103万円超150万円以下なら「配偶者特別控除」が受けられます。また、子どもや親を扶養している場合は「扶養控除」（最大63万円）が適用されます。

家族構成が変わったタイミング（結婚・出産・子どもの就職など）は必ず年末調整の申告書を見直してください。

④iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金控除

iDeCoは、老後資金を積み立てながら掛金の全額が所得控除になる非常に優れた制度です。年末調整で申告できるため、確定申告は不要です。

会社員の場合、企業年金の有無によって月の上限が異なりますが、企業年金なしの会社員なら月2万3,000円（年27万6,000円）まで掛けることができます。年収600万円（所得税20%）の方なら年間約8万2,800円の節税効果があります。

iDeCoの詳しい始め方は【2026年完全版】iDeCo（個人型確定拠出年金）完全ガイドをご覧ください。

⑤住宅ローン控除（2年目以降は年末調整で完結）

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、年末のローン残高の0.7%が所得税から直接控除されます（住宅ローン控除）。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は会社の年末調整だけで対応できます。

2026年現在は2024年以降に入居した住宅について、最大13年間・年間最大35万円の控除が受けられます（新築の省エネ住宅の場合）。詳しい条件は国税庁の公式サイトで確認してください。

【確定申告が必要】さらに節税効果を高める控除6選

次は確定申告が必要な節税方法です。少し手間はかかりますが、効果は大きいものばかりです。

⑥ふるさと納税（自己負担2,000円で豪華返礼品＋節税）

ふるさと納税は、任意の自治体に寄附することで自己負担2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される仕組みです。さらに返礼品（食品・日用品など）がもらえるため、実質的にお得な買い物になります。

5つ以内の自治体への寄附であれば「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告は不要です。ただし6自治体以上の場合や他に確定申告が必要な場合は、ふるさと納税もまとめて確定申告で手続きします。

ふるさと納税の詳しいやり方は【2026年版】ふるさと納税 完全ガイドで解説しています。

⑦医療費控除（年間10万円超で活用）

1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合（または総所得金額の5%を超えた場合）、超えた分が控除の対象になります。家族全員分の医療費を合算できるため、意外と10万円を超えるケースは多いんです。

病院の診察費・薬代・通院交通費などが対象になります。レシートや領収書はきちんと保管しておきましょう。

詳しくは医療費控除の申告方法を完全解説をご覧ください。

⑧セルフメディケーション税制

医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」があります。健康診断や予防接種などを受けている方が、市販の特定医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を年間1万2,000円超支払った場合、超えた分（最大8万8,000円）が控除されます。

通常の医療費控除と選択適用（どちらか一方のみ）のため、金額を比較してお得な方を選んでください。ドラッグストアのレシートに「☆」や「★」が付いている薬品が対象です。

⑨特定支出控除（会社員専用の見落とし控除）

あまり知られていませんが、会社員には「特定支出控除」という制度があります。業務に必要な支出が給与所得控除の2分の1を超えた場合、その超過分を所得控除できる仕組みです。

対象となる支出は、通勤費・転勤に伴う引越費・資格取得費・研修費・書籍費・制服購入費などです。ただし会社から補助が出ているものは対象外になります。資格取得の勉強代などは忘れずに確認してみてください。

⑩雑損控除（自然災害・盗難被害があった場合）

台風・地震・火災などの自然災害や盗難による損失が出た場合に使えるのが雑損控除です。損失額から保険金などで補填される額を差し引いた金額の一定割合が控除されます。頻度は高くないですが、万が一の際は忘れず申告しましょう。

⑪住宅ローン控除（初年度のみ確定申告が必要）

先に述べた住宅ローン控除ですが、購入初年度は確定申告が必須です。不動産の登記事項証明書・売買契約書のコピー・住宅ローンの年末残高証明書などを準備して申告を行います。翌年からは年末調整で自動化できます。

【資産形成×節税】iDeCo・新NISAで賢く増やす方法3選

節税しながら資産を増やせる、一石二鳥の制度を活用しない手はありません。

⑫iDeCo（掛金全額が所得控除＋運用益非課税）

iDeCoは先ほども触れましたが、節税効果という意味では最強クラスの制度です。掛金の全額が所得控除になるだけでなく、運用中の利益にも税金がかかりません。受け取り時も「退職所得控除」または「公的年金等控除」が使えます。

私（投資家JACK）も長年iDeCoを活用していますが、11年間でかなりの節税効果を実感しています。月2万3,000円を満額拠出した場合、所得税率20%の方なら年間約8万2,800円、30年間で約248万円以上の節税効果が期待できます。

SBI証券や楽天証券でiDeCoを開設すれば、管理コストを最小限に抑えながら幅広いインデックスファンドに投資できます。

⑬新NISA（運用益・配当金が永久非課税）

2024年に始まった新NISAは、年間360万円まで（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）非課税で投資できます。通常、株や投資信託の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内の利益には一切税金がかかりません。

iDeCoと異なり、新NISAは所得控除にはなりませんが、運用益・配当金が永久に非課税という点で長期的な節税効果は絶大です。まず新NISAでつみたて投資を始め、さらに節税効果を高めたい方はiDeCoを加えるというのが私のおすすめの順番です。

⑭企業型DC（確定拠出年金）のマッチング拠出

勤め先に企業型確定拠出年金（企業型DC）がある場合、「マッチング拠出」を活用できます。会社が拠出する掛金に上乗せして自分でも追加拠出でき、その上乗せ分が全額所得控除の対象になります。

給与天引きで節税できるため手続きも簡単です。まだ利用していない方は、会社の人事部や総務部に確認してみましょう。

【副業収入がある会社員向け】青色申告でさらに節税

⑮青色申告特別控除（最大65万円の節税）

副業で事業所得や不動産所得がある会社員は、青色申告を活用することで最大65万円の特別控除が受けられます。これは副業収益から65万円を差し引いた額に対して税金が計算されるため、節税効果は絶大です。

青色申告をするには事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。副業を始めた年から申請しておくと安心です。

副業の確定申告について詳しくは副業の確定申告・青色申告完全ガイドをご覧ください。

副業の経費を正しく計上して所得を圧縮する

副業の事業所得がある場合、業務に関係する費用を「経費」として計上することで課税対象となる所得を減らせます。パソコン代・通信費・書籍代・セミナー受講料などが対象になります。ただしプライベートとの混用分は按分が必要で、過度な経費計上は税務調査のリスクになるため注意が必要です。

年収別・節税シミュレーション早見表

実際に節税手段を組み合わせると、どれくらい効果があるのかシミュレーションしてみましょう。以下は代表的な節税（ふるさと納税＋iDeCo＋生命保険料控除）を組み合わせた場合の概算です。

※上記はあくまで概算です。実際の節税額は家族構成・保険加入状況・その他の控除によって異なります。詳細は税理士や国税庁の確定申告コーナーでご確認ください。

節税でやりがちな3つの失敗とその回避法

失敗①ふるさと納税の上限額を超えて寄附する

ふるさと納税には控除を受けられる上限額があります。上限を超えた分は自己負担になってしまいます。シミュレーターを使って必ず上限額を確認してから寄附しましょう。

失敗②iDeCoを始めたが出口戦略を考えていない

iDeCoは60歳以降にしか受け取れません。また受け取り方（一時金か年金か）によって税金の扱いが変わります。始める前に出口戦略を大まかに考えておくことが重要です。

失敗③領収書・証明書を紛失して申告できない

医療費の領収書や保険料控除証明書は必ず保管しておきましょう。スマホで写真に撮ってクラウドに保存しておくと安心です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、会計ソフトがなくても申告できます。

まとめ｜節税は「知っているか・やるか」がすべて

この記事で紹介した会社員が使える節税方法15選をまとめます。

1. 生命保険料控除
2. 地震保険料控除
3. 配偶者控除・扶養控除
4. iDeCoの掛金控除（年末調整）
5. 住宅ローン控除（2年目以降は年末調整）
6. ふるさと納税
7. 医療費控除
8. セルフメディケーション税制
9. 特定支出控除
10. 雑損控除
11. 住宅ローン控除（初年度は確定申告）
12. iDeCoの積立（所得控除＋運用益非課税）
13. 新NISA（運用益・配当金が永久非課税）
14. 企業型DCのマッチング拠出
15. 青色申告特別控除（副業がある方）

節税は特別な人だけが使う「抜け道」ではありません。国が認めた正当な権利です。知っているかどうか、行動するかどうか—その差が数十年後の資産額に大きな違いをもたらします。

まずは今すぐできることから始めてみてください。iDeCoの口座開設・ふるさと納税の上限確認・生命保険料控除証明書の確認——どれか一つでも今日アクションしてみましょう。

より深い資産形成戦略・税制活用の具体的な実践方法については、投資家JACKのコアメンバーコミュニティ（現在11年目）で詳しく公開しています。ぜひ一度のぞいてみてください。