「含み損を抱えているけれど、何もできないまま年末を迎えてしまった…」
そんな経験はありませんか？実は、含み損は「節税の武器」に変えることができます。その手法が損出し（そんだし）です。
私が投資家として11年間実践してきた中で、損出しは毎年必ずチェックする節税テクニックのひとつです。うまく活用すれば、年間で数万円〜数十万円の税負担を合法的に減らすことが可能です。
この記事では、損出しの仕組みから具体的な手順、注意点、最適なタイミングまで、初心者にもわかるように徹底解説します。
損出しとは何か？仕組みをわかりやすく解説
損出しとは、含み損を抱えた株や投資信託をいったん売却して損失を確定させ、その損失を利益と相殺（損益通算）することで税金を減らす節税テクニックです。
株式投資や投資信託で利益が出た場合、20.315%の税金（所得税15.315%＋住民税5%）が課税されます。しかし損失と利益を相殺することで、課税対象となる金額を圧縮できます。
具体的な仕組みはこうです。
- A株で50万円の利益が出た
- B株で30万円の含み損がある
- B株を売却して損失を確定させると、課税対象は50万円－30万円＝20万円になる
- 節税額：30万円 × 20.315% ＝ 約6万円の税金を削減
さらに、損失が利益を上回る場合は確定申告で損失を3年間繰り越すことが可能です（繰越控除）。翌年・翌々年の利益とも相殺できるため、長期的な節税効果が期待できます。
なお、損出し後に同じ銘柄を買い直す（同一銘柄の再取得）ことも可能です。これにより「損失だけを確定させて保有を継続する」という形を作ることができます。これを「クロス取引的な損出し」とも呼びます。
損出しは特別な申請や手続きが必要なわけではなく、「売却する」という普通の取引操作だけで実現できる点が最大のメリットです。証券会社に電話する必要もなく、スマホやPCから数分で完了します。
損出しを活用すべき投資家のタイプ
損出しは全ての投資家に有効なわけではありません。特に恩恵が大きいのは以下のケースです。
- 課税口座（特定口座）で株式・ETF・投資信託を保有している人：損出しの効果が最大化されます。NISAオンリーの投資家には不要です。
- その年にすでに利益を確定した人：含み損と相殺することで税金を圧縮できます。
- 高配当株・株主優待株を長期保有している人：含み損があっても保有継続したい場合に、損出し＋買い直しで取得単価を下げる効果もあります。
- 複数の証券会社に口座がある人：確定申告で各社の損益を合算でき、節税効果がさらに高まります。
一方で、NISA口座のみで投資をしている方や、課税口座に含み益しかない方には損出しの恩恵はありません。ご自身の状況を確認してから活用を検討してください。
損出しで節税できる金額はどれくらい？シミュレーション
実際にどれくらい節税できるのか、3つのケースで試算してみましょう。
ケース1：利益と損失が相殺できるケース
- 利益：A株 100万円の利益確定済み
- 損失：B株の含み損 40万円を損出し
- 課税対象：100万円 − 40万円 ＝ 60万円
- 節税効果：40万円 × 20.315% ＝ 約8.1万円の節税
ケース2：損失を翌年以降に繰り越すケース
- 今年：利益ゼロ、損失 80万円を確定
- 翌年：利益 50万円が出た場合、繰越損失と相殺
- 課税対象：50万円 − 50万円（繰越損失の一部）＝ 0円
- 節税効果：50万円 × 20.315% ＝ 約10.2万円の節税
ケース3：配当金と損益通算するケース
- 配当金：年間30万円受け取り（源泉徴収済み）
- 損失：含み損 30万円を損出し
- 確定申告で損益通算すると、課税対象がゼロになり源泉徴収された税金が還付される
- 還付額：30万円 × 20.315% ＝ 約6.1万円が戻ってくる
注意：配当金との損益通算には確定申告が必要です。申告分離課税として確定申告することで源泉徴収済みの税金を取り戻せますが、住民税の申告不要制度との兼ね合いもあるため、詳しくは税務署や税理士に確認することをおすすめします。詳しい税制の選択については配当所得の総合課税vs申告分離課税の選び方もあわせてお読みください。
損出しのやり方・具体的な手順
損出しは難しいテクニックに聞こえますが、手順は非常にシンプルです。SBI証券・楽天証券など主要ネット証券での実施方法を解説します。
STEP1：損益状況を確認する
まず、自分の保有銘柄の損益状況を確認します。
- SBI証券：「口座管理」→「保有証券」→「評価損益」で確認
- 楽天証券：「ポートフォリオ」→「保有資産」→「評価損益」で確認
含み損のある銘柄と、すでに確定した利益（源泉徴収済みの金額）を照らし合わせます。特定口座（源泉徴収あり）の場合は、証券会社のサイトで「年間の源泉徴収税額」も確認できます。この金額が「取り戻せる最大金額」の目安になります。
STEP2：損出しする銘柄・金額を決める
確定済みの利益に合わせて、損出しする金額を決定します。損出し額を利益額に合わせるのが基本ですが、翌年以降の利益も見込んで余裕を持って損出しするケースもあります。
なお、特定口座（源泉徴収あり）内で完結する場合は確定申告不要です。同一口座内での損益通算は証券会社が自動で行います。複数の証券会社に口座がある場合は、それらを合算するために確定申告が必要です。
STEP3：対象銘柄を売却する
通常の売却操作と同じです。成行・指値で売却します。損出し目的の売却であっても、手続き上は通常の売却と何も変わりません。画面上に「損出し」という特別なボタンはありません。
STEP4：必要に応じて同銘柄を買い直す
同じ銘柄を保有し続けたい場合は、売却後に買い直します。ここで重要な注意点があります。
同日中の売り買いは避けてください。同日に売却→購入すると、証券会社によっては「同一日の損失」として計算がずれる場合があります。一般的には売却翌営業日以降に買い直すのが安全です（受渡日の関係から）。
STEP5：特定口座の年間取引報告書を確認する
年明けに証券会社から発行される「特定口座年間取引報告書」で損益通算の結果を確認します。源泉徴収ありの特定口座なら、自動的に税金が調整されます（還付がある場合は口座に振り込まれます）。
他の証券会社と損益を合算したい場合や、損失繰越をしたい場合は確定申告が必要です。節税方法の全体像はサラリーマンが使える節税方法15選もご参考ください。
損出しの注意点・やってはいけないNG行動
損出しには落とし穴もあります。以下の点に注意してください。
NG1：NISA口座での損出しはできない
最重要の注意点です。新NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）内の損失は、課税口座の利益と損益通算できません。NISA内の損失は税務上「なかったこと」として扱われます。
したがって損出しは課税口座（一般口座・特定口座）の保有銘柄に限定して行ってください。NISAと課税口座の使い分けについてはiDeCoと新NISAの比較記事もご覧ください。
NG2：手数料負けに注意
損出しのために売買を繰り返すと、取引手数料が発生します。節税額よりも手数料のほうが大きくなっては本末転倒です。SBI証券・楽天証券のように手数料無料の証券会社を活用しましょう。
NG3：損失の繰越には確定申告が必要
損失を翌年以降に繰り越す（繰越控除）には、損失が出た年から毎年継続して確定申告をする必要があります。1年でも申告を忘れると繰越の権利が消滅します。翌年申告をしなかった場合でも、その翌年は繰越できません。注意してください。
NG4：年をまたいだ損益通算はできない
損益通算は同一年内（1月〜12月）の損益に限ります。年内に損出しを完了させないと、その年の利益との相殺はできません。12月の受渡日に注意して、年内受渡が完了するよう逆算してください（一般的に国内株は約定日の翌営業日が受渡日）。12月30日（大納会）に売却しても、受渡しは翌年1月になるため、その年の損益通算には使えません。
NG5：配当権利日をまたいだ売却に注意
損出しして再取得した場合、配当の「支払い基準日（権利確定日）」をまたいでいると、配当権利を失うケースがあります。売却タイミングは権利落ち日を考慮して決めましょう。特に高配当株では配当利回りが高いため、配当権利を失うとトータルの損得が変わってしまいます。
損出しとNISA口座の正しい理解
NISA口座をお持ちの方は、特にここを押さえてください。
課税口座の含み損はNISAに移せない
課税口座で含み損のある銘柄を損出し→NISA口座で同銘柄を再取得する、という方法は可能です。しかしNISA内の損失は課税口座の利益と通算できないことを忘れないでください。あくまで損出しは課税口座内で完結させるのが基本です。
特定口座からNISAへの移管
含み益のある銘柄を特定口座からNISA口座に移管することは制度上できません。NISAに移すには一度売却してから改めてNISAで購入する必要があります。この場合は含み益に課税されるため注意が必要です。売却益に対する税率はやはり20.315%です。
損出しを意識した口座管理のコツ
年末が近づいたら、課税口座内の損益状況を定期的に確認する習慣をつけましょう。11月中旬〜12月上旬が損出しの最適な実施時期です。また、年中でも利益確定のたびに含み損銘柄をチェックし、機動的に損出しを行う「こまめな損益管理」を心がけると節税効果が高まります。
損出しのベストタイミングはいつ？
損出しのタイミングは非常に重要です。
年内の最適タイミング：11月〜12月上旬
損出しは年内受渡が完了する必要があるため、12月の最終受渡日（例年12月25日前後）を逆算して動きます。多くの国内株・ETFは約定翌営業日受渡のため、12月末から2〜3営業日前が売却の最終期日です。
ただし、ギリギリで焦らないよう11月中旬〜12月上旬に余裕を持って実施することをおすすめします。また、12月は市場参加者の税対策売りが集中しやすく、株価が一時的に下がりやすい傾向があります。逆に、年末の需給悪化を買いの好機と捉える投資家もいます。
年中でも実施可能なケース
確定申告で損失の繰越を狙うなら、年内であればいつ実施しても構いません。ただし、その年に確定した利益と相殺したい場合は、同年内に損出しを完了させることが絶対条件です。
また、相場の急落や暴落は損出しの絶好のチャンスでもあります。大きく含み損が広がった局面は、同時に損出しの節税効果が高まる局面でもあります。株価暴落時の対処法については株価暴落・急落時の正しい対処法も参考にしてください。
投資信託の損出しにはタイムラグがある
国内株は翌営業日受渡ですが、投資信託の解約は申込から数営業日後の基準価額で約定します（ファンドによって異なる）。年末の受渡日に間に合わせるには、投資信託の場合は特に早めに動く必要があります。ファンドごとの解約サイクルを事前に確認してください。
まとめ：損出しは毎年の節税ルーティンに組み込もう
損出しは、投資家が使える合法的な節税テクニックの中でも特に実践しやすいもののひとつです。難しい手続きは不要で、普通の売却操作だけで実現できます。
重要なポイントをまとめます。
- 含み損を確定させて利益と相殺し、課税額を減らす
- 損失は3年間繰り越せる（要確定申告・毎年継続申告が必要）
- NISA口座内の損失は損益通算不可 ←最重要
- 実施は11月〜12月上旬が最適（受渡日に注意）
- 同日の売り買いは避け、翌営業日以降に買い直す
- 投資信託は解約から受渡まで数日かかるため早めに動く
- 手数料無料の証券会社を利用して手数料負けを防ぐ
含み損を「損した」と嘆くだけでなく、節税の材料として積極的に活用してみてください。毎年の年末に損益状況を確認する習慣をつけるだけで、長期的に見れば数十万円単位の節税につながります。
ただし、税制は毎年改正が行われます。この記事の内容は2026年5月時点の情報をもとに作成していますが、実際の申告にあたっては税務署や税理士にご確認ください。
