公的年金の「繰り上げ・繰り下げ」とは？まず基本を押さえましょう
老後の収入を考えるとき、多くの方が「年金をいつ受け取り始めるか」という問題に直面します。公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は、原則として65歳から受け取るものですが、実は60〜75歳の間であれば好きなタイミングで受給を開始できます。この制度が「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」です。
繰り上げ受給は65歳より前に受け取り始める方法、繰り下げ受給は65歳よりあとにスタートする方法です。それぞれ受給額が変わります。どちらが得かは一概には言えません。寿命・他の収入・税金・社会保険料など、多くの要因が絡み合っています。
この記事では、投資家JACKが実際の数字をもとに繰り上げ・繰り下げの仕組みを徹底解説します。老後の資産形成を考える30〜50代の方にぜひ読んでいただきたい内容です。
繰り上げ受給のしくみ｜60歳から受け取れるが月0.4%減額
繰り上げ受給とは、65歳になる前に老齢年金の受け取りを開始する方法です。2022年4月の法改正以降、60歳〜64歳の間のどこからでも開始できます。
受給額の計算方法はシンプルです。65歳受給を基準として、1ヶ月繰り上げるごとに受給額が0.4%減額されます。
- 60歳開始（60ヶ月繰り上げ）：0.4% × 60 = 24%減額
- 62歳開始（36ヶ月繰り上げ）：0.4% × 36 = 14.4%減額
- 64歳開始（12ヶ月繰り上げ）：0.4% × 12 = 4.8%減額
たとえば65歳時の年金額が月15万円の人が60歳から繰り上げた場合、受給額は月11万4,000円（24%減）になります。この減額は生涯にわたって続く点に注意が必要です。
繰り上げ受給の注意点
繰り上げ受給には、金額の減額以外にもいくつかの注意点があります。
まず、繰り上げ受給を開始すると取り消しができません。一度申請したら変更は不可能で、生涯その受給額が続きます。
次に、繰り上げ受給中は障害年金が受け取りにくくなります。繰り上げ請求後に障害状態になっても、障害基礎年金は原則として受け取れなくなります。
また、繰り上げ受給開始後は国民年金に任意加入できなくなります。厚生年金への加入継続も通常通りには行えなくなる場合があります。
これらのリスクを十分に理解したうえで判断することが重要です。
繰り下げ受給のしくみ｜最大75歳まで待てば84%増額
繰り下げ受給は、65歳を過ぎてから年金を受け取り始める方法です。2022年4月の改正で、受給開始の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました。
繰り下げると1ヶ月あたり0.7%ずつ増額されます。
- 66歳開始（12ヶ月繰り下げ）：0.7% × 12 = 8.4%増額
- 70歳開始（60ヶ月繰り下げ）：0.7% × 60 = 42%増額
- 75歳開始（120ヶ月繰り下げ）：0.7% × 120 = 84%増額
65歳時の年金額が月15万円の人が75歳まで待った場合、受給額は月27万6,000円（84%増）になります。これは非常に大きな差です。
繰り下げ受給が有利になる年齢（損益分岐点）
繰り下げた分だけ受給開始が遅くなるため、長く生きれば生きるほど「累計受給額」が増えます。損益分岐点は以下のとおりです。
- 70歳開始の場合：65歳開始と累計で並ぶのは約81〜82歳
- 75歳開始の場合：65歳開始と累計で並ぶのは約86〜87歳
日本人の平均寿命（男性81.09歳・女性87.14歳、2023年厚生労働省）を見ると、男性は70歳繰り下げが損益分岐点ギリギリ、女性は75歳繰り下げでも十分に元が取れる計算になります。
ただし、これはあくまで平均です。健康状態・家族歴・生活習慣などを勘案して、自分の寿命をある程度見積もる必要があります。
税金・社会保険料への影響も忘れずに
繰り下げで受給額が増えると、税金や社会保険料も増えます。単純に「増えた分だけ得」とはならない点に注意が必要です。
所得税・住民税への影響
年金収入は「雑所得」として課税されます。受給額が大きくなれば、所得税・住民税の負担も増加します。65歳以上の場合、公的年金等控除として年金収入から控除できる金額がありますが、年金収入が高くなるほど手取りの増加率は低くなります。
また、年金収入が増えると確定申告が必要になるケースもあります。他に給与収入や投資収益がある方は特に注意が必要です。
健康保険料（後期高齢者医療保険料）への影響
75歳以降は後期高齢者医療保険制度に加入します。年金収入が多いほど保険料も上がります。繰り下げによって年金額が増えると、毎月の保険料負担も増えるため、手取り増加分は額面ほど大きくない場合があります。
介護保険料への影響
介護保険料も年金収入をベースに算定されます。繰り下げで受給額が増えると、介護保険料の段階が上がる可能性があります。自治体によって保険料段階の設定は異なりますが、年間で数万円の違いが出ることもあります。
繰り上げ・繰り下げを選ぶ際の判断基準5つ
では、実際にどちらを選べばよいのでしょうか。以下の5つの観点から考えてみてください。
1. 60〜65歳の生活費を賄える資産があるか
繰り下げを選ぶには、65歳以降の受給開始まで生活費を別の収入・資産で賄う必要があります。新NISAやiDeCo・企業型DCの積み立て資産、退職金、副業収入などが十分にある方は繰り下げを検討しやすい状況です。逆に資産が少なく60代前半の生活費が不安な方は繰り上げも選択肢に入ります。
詳しくは「iDeCo（個人型確定拠出年金）完全ガイド」や「NISA出口戦略の考え方」も参考にしてください。
2. 健康状態と家族歴から推定寿命を考える
繰り下げ受給の損益分岐点を超えられるかどうかは、どれだけ長生きするかにかかっています。親・祖父母の寿命、現在の健康状態、持病の有無などを考慮して、「80歳まで生きられるか？85歳まで生きられるか？」を大まかに見積もってみてください。
3. 配偶者の有無と遺族年金の関係
夫が先に亡くなった場合、妻は遺族厚生年金を受け取れます。この遺族年金は、夫が繰り上げ・繰り下げをした「老齢厚生年金」とは別に計算されます。そのため、夫が繰り下げをして65歳以前に亡くなった場合、繰り下げ増額分はゼロになりますが、遺族厚生年金は別途受け取れます。夫婦で年金戦略を一緒に考えることが重要です。
4. 在職中（働きながら）の年金受給との兼ね合い
60〜70歳の間、厚生年金に加入しながら働く場合、「在職老齢年金制度」が適用されます。一定以上の給与があると年金の一部または全部が支給停止になります。2022年の改正で停止基準が緩和されましたが（月収＋年金が47万円超で停止）、高収入の方は繰り下げ受給と組み合わせることで支給停止を回避しつつ増額を狙える場合があります。
5. 繰り下げは「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を別々にできる
老齢基礎年金（国民年金部分）と老齢厚生年金（会社員・公務員部分）は、繰り下げのタイミングを別々に設定できます。たとえば老齢厚生年金だけ70歳まで繰り下げ、老齢基礎年金は65歳から受け取るという選択も可能です。この自由度を活用することで、税負担を分散させながら受給額を最大化する戦略が立てられます。
ケース別シミュレーション｜どちらが総受給額で有利か
具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。65歳時の年金額を月20万円（年240万円）と仮定します。
ケース①：65歳から受給する場合（基準）
- 月額：20万円
- 75歳までの累計：2,400万円
- 80歳までの累計：3,600万円
- 85歳までの累計：4,800万円
ケース②：70歳まで繰り下げ（42%増）
- 月額：28万4,000円
- 75歳までの累計：1,704万円（65歳開始比：▲696万円）
- 80歳までの累計：3,408万円（65歳開始比：▲192万円）
- 82歳で逆転・以降は繰り下げが有利
- 85歳までの累計：5,112万円（65歳開始比：＋312万円）
ケース③：75歳まで繰り下げ（84%増）
- 月額：36万8,000円
- 80歳までの累計：2,208万円（65歳開始比：▲1,392万円）
- 87歳で逆転・以降は繰り下げが有利
- 90歳までの累計：6,624万円（65歳開始比：＋1,224万円）
ケース④：60歳から繰り上げ（24%減）
- 月額：15万2,000円
- 75歳までの累計：2,736万円（65歳開始比：＋336万円）
- 77歳頃から逆転・65歳開始のほうが有利に
- 85歳までの累計：4,560万円（65歳開始比：▲240万円）
これらのシミュレーションはあくまで税引き前の数字です。実際には所得税・住民税・社会保険料の影響で手取り差はやや縮まります。
まとめ｜年金受給のタイミングは「老後戦略全体」で考える
公的年金の繰り上げ・繰り下げ受給は、単純に「どちらが多く受け取れるか」だけで決めるべきものではありません。老後の生活費をどう賄うか、どんな資産を持っているか、健康状態はどうか、配偶者の年金との兼ね合いはどうか——これらを総合的に判断する必要があります。
投資家JACKのコアメンバーコミュニティ（現在11年目）では、年金受給タイミングをNISA・iDeCo・企業型DCの受け取り戦略と組み合わせた「老後資産の最適化」をテーマに情報発信を続けています。詳しくは「企業型確定拠出年金（DC）完全ガイド」もあわせてご覧ください。
ポイントをまとめると以下のとおりです。
- 繰り上げは月0.4%減額・取消不可・生涯続く。資産が少なく早期受給が必要な方向け
- 繰り下げは月0.7%増額・最大75歳まで可・損益分岐点は70歳繰り下げで82歳前後
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げ開始時期を設定できる
- 税金・社会保険料の影響を忘れずに計算する
- 配偶者の年金・遺族年金との兼ね合いも考慮する
- iDeCoやNISAなど他の資産との連携で最適な老後戦略を立てる
年金は老後の「土台」です。投資や副業などで資産を積み上げる努力と並行して、公的年金をどう活用するかを早いうちから考えておくことが、豊かな老後への近道です。
繰り下げ受給と働き方改革の関係｜65歳以降も働く時代の戦略
2025年以降、定年延長・継続雇用の拡充が進み、65歳を超えて働く方が増えています。厚生労働省の調査によると、65〜69歳の就業率は2024年時点で50%を超えており、「年金をもらいながら働く」というライフスタイルが一般化しつつあります。
この流れは繰り下げ受給にとって追い風です。65〜70歳に会社員として働いていれば給与収入があるため、年金がなくても生活できます。その間に年金を繰り下げておけば、完全に引退する70代以降に増額された年金が手に入ります。
特に注目したいのが「在職定時改定」制度です。2022年4月に導入されたこの制度により、65歳以降に働いて厚生年金を掛け続けると、毎年10月に年金額が改定されます。これまでは退職するまで年金額が増えませんでしたが、現在は働きながら年金を増やすことが可能になっています。繰り下げと組み合わせることで、将来の受給額をさらに引き上げられます。
フリーランス・副業者の年金戦略
会社員を早期退職してフリーランスや副業に転身した方にとっても、年金の繰り下げは有効な戦略です。フリーランスとして60代に安定した収入が得られているなら、あえて年金を受け取らず繰り下げを続けることで、収入が不安定になりやすい70代以降の「収入の土台」を厚くすることができます。
ただし、フリーランスは国民健康保険に加入することになるため、年金収入が増えると国民健康保険料も高くなる点には注意が必要です。このあたりの試算は、税理士やFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをおすすめします。
「ねんきんネット」で自分の年金見込み額を確認する方法
繰り上げ・繰り下げの判断をするためには、まず「自分が65歳でいくら受け取れるか」を把握する必要があります。これは日本年金機構が提供する「ねんきんネット」で簡単に確認できます。
ねんきんネットにアクセスするには、マイナンバーカードまたはねんきん定期便に記載された「アクセスキー」が必要です。ログイン後、以下の情報が確認できます。
- 現在の年金加入状況（国民年金・厚生年金の加入月数）
- 65歳時点の年金見込み額（現在の加入状況が続いた場合）
- 繰り上げ・繰り下げした場合の受給額シミュレーション
- 年金記録の確認と「もれ・誤り」の照会
特に便利なのが「繰り下げシミュレーション」機能です。66〜75歳の各年齢で受け取り始めた場合の月額・年額を一覧で表示してくれるため、損益分岐点の計算が簡単にできます。50歳を過ぎたら一度必ず確認しておくことをおすすめします。
ねんきん定期便も活用しよう
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」（ハガキまたは封書）にも年金見込み額が記載されています。50歳未満の方には「これまでの加入実績に基づく年金額」、50歳以上の方には「現在の加入状況が60歳まで続いた場合の年金見込み額」が記載されています。大切に保管し、老後の資産計画に活用してください。
年金以外の老後収入源も組み合わせた総合戦略
老後の収入を公的年金だけに頼る時代は終わりつつあります。iDeCoやNISAなどの税制優遇口座を活用した資産形成と、公的年金の受給タイミング最適化を組み合わせることが、豊かな老後生活への最短ルートです。
投資家JACKがおすすめする老後収入の三本柱は次のとおりです。
- 公的年金（繰り下げで増額）：老後の「固定収入」として位置づける。可能な限り繰り下げて月額を最大化する
- iDeCo・企業型DCの積み立て資産：60〜70歳の繋ぎ期間の生活費に活用。詳しくは「iDeCo完全ガイド」を参照
- 新NISAの非課税資産：取り崩しペースを自分でコントロールできる柔軟な資産として活用。「NISA出口戦略の考え方」も参考にしてください
この三本柱を組み合わせることで、「年金だけでは不安」という状態から脱却し、複数の収入源で老後を支える盤石な財務基盤が作れます。
投資家JACKは2015年から11年にわたってコアメンバーコミュニティを運営してきました。その中で何百人もの方の資産形成・老後設計の相談を受けてきた経験から言えることは、「年金の受給タイミングを意識している人は、老後の安心感が全く違う」ということです。今日から少しずつ準備を始めていきましょう。
