【2026年版】株主優待投資の始め方｜優待利回りの計算・銘柄の選び方・廃止リスクと税金

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会社が決めた基準日に、必要な株数や保有期間などの条件を満たしていると、食事券や日用品などを受け取れる場合があります。この仕組みを生かす投資スタイルが株主優待投資です。

日本ならではの独自制度として、多くの個人投資家に支持されてきた株主優待。国内では多くの上場企業が株主優待制度を設けており、食事券・QUOカード・自社製品・旅行割引など、その種類は実に多彩です。

FPの視点で各投資手法を整理すると、「株主優待は、資産形成しながら生活コストも下げられる、日本株ならではの強みだ」と言えます。

この記事では、株主優待投資の仕組みから始め方・銘柄の選び方・利回り計算・廃止リスクを考えるときの確認点まで、2026年最新情報をもとに徹底解説します。

株主優待とは？仕組みをわかりやすく解説

株主優待の定義と種類

株主優待とは、企業が自社株を保有する株主に対して、金銭以外の形で利益を還元する制度です。法律上の義務ではなく、企業が独自に設定するため、種類・金額・条件は銘柄によって大きく異なります。

株主優待と配当金の違い

株主への利益還元には大きく2種類あります。

• 配当金：現金で支払われる利益還元。税率約20.315%が源泉徴収される
• 株主優待：物品・サービスなどの現物で提供される。源泉徴収はされないが、税金の上では雑所得として扱われる

現金で受け取る配当と、モノやサービスで受け取る優待は、性質の違う株主還元です。配当金生活を目指すうえでも、配当と優待をあわせて考えることで、生活費の負担を軽くする選択肢が広がります。

株主優待にかかる税金

国税庁の案内では、株主優待を受け取った場合は雑所得にあたります。配当金のように税金が差し引かれて届くわけではないため、非課税と思われがちですが、制度の上では所得として扱われます。

• 給与を1か所から受け取り、その給与の全部が源泉徴収の対象で、年末調整を受けている会社員などは、給与以外の所得（優待の雑所得など）の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要です（給与の収入が年2,000万円を超える人は、確定申告が必要です）
• ただし、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下でも優待を含めて申告します
• 住民税には、所得税のような「20万円以下なら申告不要」という決まりがありません。所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になることがあるため、お住まいの市区町村の案内を確認しましょう
• NISA口座で非課税になるのは配当金と売却益です。優待は雑所得のため、NISA口座で買った株の優待でも税金の扱いは変わりません

株主優待投資のメリット・デメリット

メリット3選

① 生活コストを下げながら資産形成できる

食事券・日用品・ポイントなどの優待を活用することで、毎月の出費を減らせます。たとえば、すかいらーくHDは100株以上299株以下の保有で、年間4,000円分の食事券を贈呈しています（2026年9月時点）。ファミレスをよく使う家庭なら、そのまま生活費の節約になりますね。

② 株式投資の「ほったらかし」に向いている

株主優待は基本的に長期保有が前提です。値動きを気にせず、権利確定日まで保有し続けるだけでよいので、忙しいサラリーマンや育児中の方でも取り組みやすい投資スタイルです。

③ 心理的な安心感がある

株価が多少下がっても「優待がもらえるからまあいいか」と長期保有を続けやすくなります。投資初心者が感情的な売買をしにくくなる点でも、優待は精神的なサポートになりますね。

デメリット・注意点

① 株価下落リスクは避けられない

優待利回りが高くても、株価が大幅に下落すれば元本を大きく損します。企業の業績・財務状況もしっかり確認することが必要です。

② 優待廃止・改悪リスクがある

2025年には68社が株主優待の廃止を発表しました。業績悪化・経営方針の変更などを理由に、突然廃止になるケースがあります。後述する「廃止リスクを考えるときの確認点」も参考にしながら、業績や配当の方針まで確認することが大切です。

③ 単元株（100株）購入が必要

多くの優待は100株以上の保有が条件です。株価1,000円なら最低10万円、株価3,000円なら30万円必要になります。分散投資を心がけながら、無理のない範囲で始めましょう。

株主優待の利回り計算方法

優待利回りの計算式

計算例（説明用の架空の銘柄）

• 株価：1,500円（100株で15万円）
• 100株保有時の優待：年間3,000円相当の食事券
• 優待利回り：3,000 ÷ 150,000 × 100 ＝ 2.0%

配当＋優待の合計利回りで考える

例（説明用の架空の銘柄）

• 株価：3,000円（100株で30万円）
• 配当金：年間90円×100株＝9,000円 → 配当利回り3.0%
• 優待：100株で3,000円相当の優待品 → 優待利回り1.0%
• 合計利回り：4.0%

配当金だけで見ると3.0%ですが、優待を含めると4.0%相当になります。なお、配当金は税金が差し引かれてから届きますが、優待は差し引かれずに届きます。ただし優待も税金の上では雑所得にあたるため、非課税というわけではありません（詳しくは「株主優待にかかる税金」で解説しています）。

利回りの数字だけで選ばないための3つの注意点

優待利回りは便利な物差しですが、数字が高い銘柄ほど良いとは限りません。計算とあわせて、次の3点も確かめておきましょう。

① 額面ではなく「自分が本当に使えるか」で価値を見る
利回りの計算に使う優待の金額は、あくまで額面や会社が示す目安の金額です。近くに店舗がない食事券や、使う予定のない割引券は、利回りの上では高く見えても実際の価値はほとんどありません。普段から使うお店やサービスの優待、使い道の広い金券などを選ぶと、数字と実感のずれが小さくなります。

② 株数を増やしても、優待は同じ割合では増えないことがある
たとえば100株で3,000円分、500株で5,000円分という設計の場合、持ち株を5倍にしても優待は5倍になりません。この例では、500株に増やすと優待利回りは下がり、100株のときがいちばん高くなります。実際に株数を決めるときは、必要な資金や株価の値下がりリスクもあわせて確認しましょう。

③ 利回りランキングの上位には「株価が下がった結果」の銘柄も混じる
優待利回りは優待の金額を株価で割って出すため、業績の悪化などで株価が下がると、利回りの数字だけが上がって見えます。ランキングは候補を探す入り口として使い、最後は業績や財務、配当の方針まで自分で確かめることが大切です。

株主優待投資の始め方【5ステップ】

Step1：証券口座を開設する

株主優待を受け取るには、まず証券口座の開設が必要です。ネット証券は手数料が安く、スマホから手軽に取引できるため、初心者にはネット証券が最もおすすめです。代表的なネット証券としてはSBI証券と楽天証券の2社です。どちらも無料で開設でき、株主優待情報も充実しています。

Step2：権利確定日・権利付最終日を確認する

株主優待を受け取るには、権利確定日に株主名簿に載っている必要があります。日本株は約定日から2営業日後に決済が完了するため、実際に株を買うべき日（権利付最終日）は、権利確定日の2営業日前となります。

Step3：銘柄スクリーニングで候補を絞る

SBI証券・楽天証券には株主優待検索機能が備わっており、優待の種類・利回り・保有株数・権利確定月などで絞り込めます。以下の基準で候補を選んでみてください。

• 優待利回り＋配当利回りの合計が3%以上
• 優待実施年数が10年以上（廃止リスクを考えるときの目安）
• 業績が安定している（赤字が続く企業は廃止や変更に注意）
• 100株の投資額が予算内に収まる

Step4：分散投資を意識してポートフォリオを組む

1銘柄に集中投資するのではなく、複数の銘柄・業種・権利月に分散しましょう。目安として、1銘柄あたりの比率は投資総額の10〜20%以内に抑えることをおすすめします。

Step5：長期保有で優遇制度を活かす

多くの企業が、長期保有株主に対して優待内容をアップグレードする「長期保有優遇制度」を設けています。1年以上・3年以上などの継続保有で優待価値が2〜3倍になるケースも。長期目線で保有し続けることが株主優待投資の醍醐味です。

長期保有の特典は「保有が途切れる」と最初からになることがある

長期保有の特典では、多くの会社が「株主番号」という株主ごとの番号で、続けて持っているかどうかを判定しています。株主名簿は権利確定日などの基準日ごとに更新されます。いったん全株を売って買い直すと、売買の時期や株主名簿への記録状況によっては株主番号が変わり、継続保有の条件を満たさなくなる場合があります。

見落としやすいのが、特定口座で持っている株をNISA口座で買い直すケースです。今持っている株をNISA口座へそのまま移すことはできないため、いったん売って買い直すことになります。株主名簿の管理をしている信託銀行の案内では、一度売却すると株主番号が変わり、継続保有とみなされないことがあるとされています。一方で、基準日をまたがずに売買して株を持ち続けていて、登録している住所や名義にも変更がなければ、番号が変わらない場合もあるとされています。株主番号が変わると、以前の番号での継続保有の実績を引き継げない場合があります。判定のルールは会社ごとに違うため、手続きの前に各社のIRページで長期保有の条件を確認しておくと安心です。

株主優待の例（2026年9月時点）

優待の種類ごとのイメージをつかめるよう、2026年9月時点で各社の公式IRページに載っている内容を例として紹介します。特定の銘柄の購入をすすめるものではありません。優待の内容や条件は変更や廃止されることがあるため、購入の前に各社の最新の案内を確認してください。

通信系

① KDDI（9433）
200株以上を1年以上続けて保有している株主が対象です。Pontaポイント、ローソン・成城石井の商品セット、社会貢献活動団体への寄付から選べ、保有期間が1年以上5年未満なら2,000円相当、5年以上なら3,000円相当です（基準日は3月31日）。

② ソフトバンク（9434）
100株以上を1年以上続けて保有している株主に、PayPayマネーライト1,000円分が贈られます。1年の数え始めは、100株以上を取得して株主名簿に載った後に先に来る基準日（3月31日か9月30日のどちらか）です。受け取るには株主優待サイトでの申請と、PayPayのアカウントが必要です。

航空系

③ 日本航空（JAL・9201）
100株以上の保有で、JALグループ国内線の株主割引券（1枚で片道1区間が50％割引）がもらえます。枚数は保有株数と基準日（3月31日・9月30日）によって変わります。航空業界は景気の影響を受けやすいため、株価の変動には注意が必要です。

食事券・飲食系

④ すかいらーくHD（3197）
保有株数に応じて、グループのお店で使える食事券が贈られます。100株以上299株以下なら年間4,000円分、300株以上499株以下なら年間10,000円分などで、6月末と12月末の年2回に分けて届きます。2025年9月発送分から電子チケットになり、紙でも利用できます。

⑤ クリエイト・レストランツ・HD（3387）
100株以上なら、2月末と8月末を基準日として、1回につき1,500円分、年2回の食事券の優待があります（年間3,000円分）。電子チケットのほか、紙でも利用できます。

日用品・買い物系

⑥ 花王（4452）
2026年8月に株主優待の新設を発表しました。基準日は毎年12月31日（初回は2026年12月31日）で、400株以上999株以下なら化粧品セットか家庭品セット（6,000円相当）、1,000株以上なら10,000円相当のセットを選べます。100株以上399株以下は、抽選で自社製品が当たる仕組みです。2回目以降は、同じ株主番号で半年以上続けて保有していることが条件です。なお、花王は2026年7月1日付で1株を2株に分割しています。

⑦ イオン（8267）
100株以上でイオンオーナーズカードがもらえ、対象店舗での買い物金額に応じて半年ごとに返金されます。返金率は100株以上で1%、300株以上で3%、9,000株以上で7%など、保有株数によって変わります（半年間で100万円の買い物までが対象）。

株主優待の廃止リスクと、考えるときの確認点

廃止のきっかけになりやすいとされる点

2025年には国内で68社が株主優待の廃止を発表しました。その半数以上はTOBやMBOなどによる上場廃止が理由です（詳しくは後述）。そのほか、廃止のきっかけになりやすいとされる点には次のようなものがあります。当てはまれば必ず廃止されるわけではなく、確認するときの目安です。

• 業績が悪化傾向にある（売上・利益が2〜3期連続で減少）
• 「公平な利益還元」を理由に廃止予告（配当へ転換）
• 外国人投資家比率が急増している（外国人株主は優待より配当を好む）
• 東証の市場改革への対応が必要になった企業
• 創業者が大株主から退いた（方針転換）

優待が続きやすいとされる企業の特徴

• 優待実施歴が10年以上：長く続けている企業は今後も継続しやすい
• 個人株主への方針：個人株主向けの施策をIR資料でどう説明しているかを確認する
• 優待の費用と制度変更の方針：優待にかかる費用や、株主還元の方針の変更についての説明をIR資料で確認する
• 業績が安定・成長している：増収増益トレンドの企業は優待を維持・拡充しやすい
• 過去に優待を拡充した実績がある：縮小でなく拡充してきた実績は、優待を重視している目安になる

ただし、これらに当てはまっても、優待が変更や廃止にならないとは限りません。TOBやMBOのように業績とは別の理由で廃止されることもあるため、あくまで確認するときの目安として使いましょう。

なお、高配当株投資と組み合わせることで、配当＋優待の両面から生活費を圧縮する戦略が可能になります。

2025年に優待の廃止を発表した68社の内訳と、発表後の値動き

東京商工リサーチの調査（2026年2月公表）によると、2025年に株主優待の導入（再導入を含む）を発表した上場企業は175社、廃止を発表した企業は68社でした。廃止を発表した68社のうち38社（55.8%）はTOB（株式の公開買付け）やMBO（経営陣による自社の買収）などによる上場廃止が理由で、残る30社は、同調査で示されたTOB・MBOなどによる上場廃止の38社には含まれません。導入を発表した企業の数は、廃止を発表した企業の数を上回っています。

ただし、優待の廃止や内容の縮小（改悪）が発表されると、優待を目当てに持っていた株主の売りが集まり、株価が大きく下がることがあります。受け取れるはずだった優待の価値より大きな値下がりになることもあるため、優待だけを理由に銘柄を選ぶのではなく、配当や業績とあわせて判断することが大切です。

株主優待投資のよくある質問

Q. NISA口座でも株主優待はもらえる？
A. はい、NISAの成長投資枠で購入した株でも株主優待は受け取れます。NISAとiDeCoの活用方法もあわせてご確認ください。

Q. 最低いくらから始められる？
A. 必要な金額は、株価に優待の条件となる株数をかけて計算します。株価500円の銘柄で100株が条件なら約5万円、株価2,000円なら約20万円です（ほかに売買手数料がかかる場合があります）。優待の条件が200株以上や400株以上の銘柄もあるため、必要な株数もあわせて確認しましょう。

Q. 株主優待は確定申告が必要？
A. 国税庁の案内では、株主優待は雑所得として扱われます。給与を1か所から受け取り、その給与の全部が源泉徴収の対象で、年末調整を受けている会社員などは、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要です。ただし、住民税は20万円以下でも申告が必要になることがあります。詳しくは、この記事の「株主優待にかかる税金」をご覧ください。

Q. クロス取引（つなぎ売り）とは何？
A. 株価下落リスクをほぼゼロにしながら優待だけを取得する手法です。現物買いと信用売りを同時に行い、権利確定後に決済します。コスト計算をしっかり行ったうえで活用してみてください。

Q. クロス取引にはどんな費用がかかる？
A. 主な費用は、現物の買いと信用取引の売りそれぞれの売買手数料と、信用売りのために株を借りる代金である「貸株料」（借りている日数に応じてかかります）です。さらに、取引所のルールに沿って行う「制度信用取引」で売った場合は、売りが増えて貸し出す株が足りなくなると「逆日歩（ぎゃくひぶ）」という追加の費用がかかることがあります。逆日歩は取引が終わった後にならないと発生するかどうかも金額も分からず、人気の優待銘柄では優待の価値を上回ってしまうこともあります。証券会社が独自に株を貸す「一般信用取引」の売りなら逆日歩はかかりませんが、売れる銘柄や株数には限りがあります。また、配当が出る銘柄では、信用売りの側で配当に相当するお金（配当落調整金）を支払う一方、現物で受け取る配当は税金が差し引かれた後の金額になるため、その差も負担になります。費用の種類や金額は、証券会社や取引方法、株を借りている日数によって変わるため、事前に各社の案内で確認しましょう。制度信用取引と一般信用取引のどちらで信用売りをする場合も、信用取引口座の開設が必要です。仕組みと費用を理解してから検討しましょう。

まとめ：株主優待投資は「生活費を下げながら資産を増やす」ための手法

• 株主優待は配当金と並ぶ株主還元の手段。食事券・金券・カタログギフトなど種類が豊富
• 優待利回り＋配当利回りの合計で銘柄を評価することが重要
• 権利付最終日（権利確定日の2営業日前）までに購入が必要
• 業績の安定や優待を続けてきた年数は、廃止リスクを考えるときの目安になる（廃止されないとは限らない）
• SBI証券・楽天証券の2口座を持つとクロス取引など応用も広がる

株主優待投資は「株を保有するだけで生活費が浮く」という、日本株ならではの魅力的な投資スタイルです。配当金生活を目指す方にとっても、優待を組み合わせることでより効率的な資産形成が実現できます。

より具体的な優待銘柄の選び方・ポートフォリオ戦略については、関連記事で詳しく解説しています。ご興味のある方はぜひあわせてご覧ください。

※本記事は情報提供を目的としており、投資を勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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