相続税とは何か
相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を相続・遺贈で取得した場合に、取得した財産の価額に対して課される税金です。すべての人が対象になるわけではなく、相続財産が「基礎控除額」を超えた場合にのみ課税されます。
相続税の基礎控除額
相続税の基礎控除額は以下の計算式で求められます。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
相続財産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。
相続税の税率（速算表）
| 課税遺産総額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | − |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
申告・納税の期限
相続税の申告・納税期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内です。この期限を過ぎると延滞税・無申告加算税などのペナルティが発生します。
相続財産に含まれるもの・含まれないもの
相続財産に含まれるもの
- 現金・預貯金
- 不動産（土地・建物）
- 株式・投資信託・債券
- 生命保険金（法定相続人数×500万円を超える部分）
- 退職手当金（法定相続人数×500万円を超える部分）
相続財産に含まれないもの（非課税）
- 墓地・墓石・祭具
- 生命保険金（法定相続人数×500万円まで）
- 退職手当金（法定相続人数×500万円まで）
相続税を減らす合法的な対策
- 生前贈与：毎年110万円以下の贈与は非課税（暦年贈与）。早めに資産を移転できる
- 生命保険の非課税枠活用：法定相続人×500万円まで非課税。受取人を相続人に指定する
- 不動産活用：現金より不動産の評価額は低くなるケースが多く、相続財産の圧縮に使われる
- 小規模宅地等の特例：自宅の土地の評価額を最大80%減額できる制度
まとめ
相続税は「富裕層だけの問題」という印象がありますが、不動産を保有していると基礎控除を超えるケースも増えています。まず自分の財産総額と基礎控除額を確認し、超えそうであれば税理士に相談して早めに対策を検討することをおすすめします。