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【2026年版】年末調整の書き方完全ガイド|扶養控除・保険料控除・配偶者控除の記入例と注意点を投資家JACKが徹底解説 - JACKマネーラボ

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【2026年版】年末調整の書き方完全ガイド|扶養控除・保険料控除・配偶者控除の記入例と注意点を投資家JACKが徹底解説

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毎年10月から11月にかけて、会社員・サラリーマンの方が直面するのが「年末調整」です。書類が配られると「また面倒な作業が来た」と感じる方も多いのではないでしょうか。しかし、年末調整は正しく記入すれば数万円単位の税金が戻ってくる重要な手続きです。投資家JACKとして11年間の投資・節税実践の中で学んできた知識をもとに、2026年版の年末調整の書き方を徹底解説します。ぜひ最後まで読んで、1円も損することなく税金を取り戻してください。

年末調整とは?確定申告との違いを正しく理解しよう

年末調整とは、毎月の給与から天引きされている所得税(源泉徴収税額)と、1年間の実際の税額を精算する手続きです。会社が従業員に代わって税務署に申告・納税を行うため、多くのサラリーマンは確定申告が不要になります。

源泉徴収では毎月概算で税金が引かれているため、年間を通じると実際より多く税金を払っているケースがほとんどです。年末調整をきちんと行うことで、払いすぎた税金が12月または翌1月の給与で還付されます。年収500万円の会社員であれば、正しく控除を申告することで年間2〜5万円が還付されることも珍しくありません。

一方、確定申告は自営業者・フリーランスが原則として行うものですが、以下のケースでは会社員も確定申告が必要になります。

  • 給与収入が2,000万円を超える方
  • 副業・フリーランス収入が年20万円を超える方(詳細は副業の確定申告完全ガイドを参照)
  • 医療費控除・雑損控除を受ける方(年末調整では対象外)
  • 住宅ローン控除を初めて受ける方(2年目以降は年末調整で対応可)
  • ふるさと納税でワンストップ特例を使わない方(6自治体以上に寄附した場合なども含む)

逆に言えば、これらに該当しない一般的な会社員なら、年末調整だけで課税関係を完結できるのが大きなメリットです。

2026年の年末調整で提出が必要な書類一覧

年末調整で会社に提出する書類は、状況によって異なります。2026年(令和7年分)の主要書類を確認しておきましょう。書類は会社から配布されるほか、国税庁のウェブサイトからもダウンロードできます。

全員が提出する書類

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書:毎年必ず提出します。扶養家族がいなくても提出が必要です。この書類を提出することで、会社は甲欄の税率で源泉徴収ができます。未提出の場合、税率が高い乙欄が適用されてしまうため注意が必要です。
  • 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書:基礎控除(最大48万円)を受けるために必要です。2020年以降、書式が変更されており、複数の申告が1枚にまとまっています。

該当者のみ提出する書類

  • 給与所得者の保険料控除申告書:生命保険料・地震保険料・社会保険料(任意加入分)などの控除を申請する場合に提出します。控除証明書の添付も必要です。
  • 住宅借入金等特別控除申告書:住宅ローン控除の2年目以降に提出します。初年度は確定申告が必要です。税務署から毎年10月頃に郵送されます。

注意:書類の提出期限は会社によって異なりますが、一般的に10月下旬〜11月中旬です。期限を過ぎると自分で確定申告しなければならないケースもあるため、書類が配られたら早めに準備を始めましょう。

【書き方詳解①】扶養控除等申告書の記入方法

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は年末調整の基本書類です。記入箇所が多く見えますが、落ち着いて対応すれば難しくありません。以下の流れで記入してください。

本人情報・マイナンバーの記入

氏名・住所・個人番号(マイナンバー)を記入します。マイナンバーの記載は義務化されており、未記入だと書類の受理を拒否される場合があります。マイナンバーカードまたは通知カードを手元に準備しておきましょう。

源泉控除対象配偶者の記入

配偶者の合計所得金額が95万円以下(給与収入のみなら150万円以下)の場合、源泉控除対象配偶者に該当します。配偶者の氏名・個人番号・生年月日・年間所得の見積額を記入します。なお、配偶者控除本体の申告は「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書」側で行います。

控除対象扶養親族の記入

16歳以上の扶養親族(子・親など)を記入します。扶養控除額は以下の通りです。

  • 一般の扶養親族(16〜18歳、23〜69歳):38万円
  • 特定扶養親族(19〜22歳・大学生年代):63万円
  • 老人扶養親族(70歳以上)同居:58万円
  • 老人扶養親族(70歳以上)別居:48万円

大学生のお子さん(19〜22歳)がいる場合は特定扶養親族として63万円の控除が受けられます。税率20%の方なら年間12.6万円の節税効果があります。この記入を忘れているケースが非常に多いので、必ず確認してください。

また、扶養親族としての要件は「合計所得が48万円以下(給与収入のみなら103万円以下)」「生計を一にしている」「その年の12月31日時点で16歳以上」の3点です。仕送りをしている大学生のお子さんは、アルバイト収入が103万円以下であれば扶養に入れることができます。

障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生の記入

該当する場合のみ記入します。ひとり親控除(35万円)や障害者控除(27万〜75万円)は大きな節税効果があります。勤労学生控除は大学・専修学校等に通いながら働く学生が対象で、27万円の控除が受けられます。

【書き方詳解②】保険料控除申告書の記入方法

保険料控除申告書では、民間の生命保険料・医療保険料・地震保険料などを申告します。正確に記入することで、最大12万円の所得控除が受けられます。生命保険に複数加入している方は特に丁寧に確認しましょう。

生命保険料控除の3区分と計算方法

2012年(平成24年)以降に締結した新契約は、保険の種類によって3区分に分かれています。

  • 一般生命保険料控除:死亡保険・養老保険・学資保険など → 最大4万円
  • 介護医療保険料控除:医療保険・がん保険・介護保険・就業不能保険など → 最大4万円
  • 個人年金保険料控除:個人年金保険(税制適格特約付き)→ 最大4万円

3区分合計で最大12万円の所得控除が受けられます。控除額の計算式は新契約(2012年以降)の場合、以下の通りです。

  • 年間払込保険料が2万円以下:払込金額全額
  • 年間払込保険料が2万円超〜4万円以下:払込金額 × 1/2 + 1万円
  • 年間払込保険料が4万円超〜8万円以下:払込金額 × 1/4 + 2万円
  • 年間払込保険料が8万円超:一律4万円

例えば、年間保険料が12万円の死亡保険に加入している場合、8万円超なので控除額は一律4万円です。税率20%の方なら8,000円の節税になります。小さな金額に見えるかもしれませんが、確実に申告しておきましょう。

必要書類:保険会社から10〜11月頃に郵送される「保険料控除証明書」が必要です。ハガキタイプのものが多く、捨てないよう注意してください。万が一紛失した場合は保険会社に連絡すれば再発行が可能ですが、時間がかかることがあります。

地震保険料控除

地震保険料は最大5万円の所得控除が受けられます。火災保険に地震保険が付帯している場合は、地震保険部分の保険料だけが控除対象です。損害保険会社から届く「地震保険料控除証明書」を添付してください。

なお、2006年12月31日以前に締結した「長期損害保険契約」がある場合は旧制度が適用され、最大1.5万円の控除が受けられます。地震保険と長期損害保険料の両方がある場合、合計で最大5万円が上限です。

社会保険料控除(任意加入分)

国民年金保険料(学生納付特例後の追納分など)や、配偶者・家族の国民年金保険料を本人が支払っている場合も控除対象になります。日本年金機構から送付される「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を添付して申告してください。

【書き方詳解③】基礎控除申告書・配偶者控除等申告書の記入方法

この書類は2020年から大幅に変更され、複数の申告書が1枚にまとめられました。「難しそう」という印象を持つ方も多いですが、手順通りに進めれば問題ありません。

基礎控除の申告

給与収入が2,400万円以下の方は、基礎控除として48万円が適用されます。本人の合計所得の見積額を計算し、該当する区分にチェックを入れます。ほとんどの会社員は「区分I(2,400万円以下)→ 控除額48万円」を選べばOKです。

配偶者控除・配偶者特別控除の申告

配偶者がいる場合、以下の条件を満たすと配偶者控除または配偶者特別控除が受けられます。申告者本人の合計所得が1,000万円超の場合は対象外になります。

  • 配偶者控除(38万円または48万円):配偶者の合計所得が48万円以下(給与のみなら年収103万円以下)
  • 配偶者特別控除(1万円〜38万円):配偶者の合計所得が48万円超〜133万円以下(給与のみなら年収103万円超〜201.6万円未満)

いわゆる「103万円の壁」は、配偶者が給与収入のみの場合に配偶者控除を受けられる上限収入です。しかし配偶者特別控除を活用すれば、配偶者の年収が103万円を超えても201万円程度まで段階的に控除が受けられます。配偶者のパート収入を抑えすぎる必要はない場合も多いので、正確な計算をしたうえで判断しましょう。

節税方法についてより詳しく知りたい方は、サラリーマンが使える節税方法15選も参考にしてください。

年末調整でよくあるミスと対処法

年末調整の記入ミスは、意外と多くの方が経験しています。代表的なミスと、万が一ミスをしてしまった場合の対処法を確認しておきましょう。

ミス①:控除証明書を添付し忘れる

生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書を書類に添付せず提出してしまうケースがあります。証明書がないと控除が認められません。証明書は10〜11月に集中して届くため、受け取ったら専用の封筒やファイルにまとめておく習慣をつけましょう。

ミス②:配偶者・扶養親族の所得を誤って申告する

配偶者や扶養親族の年間所得見積額を誤って記入し、実際と異なる場合は後から修正申告が必要になります。特にパートタイムの配偶者がいる場合は、年間収入を事前にしっかり確認しておきましょう。

ミス③:住宅ローン控除の申告書を紛失する

住宅ローン控除(2年目以降)の申告書は税務署から毎年10月頃に郵送されます。これを紛失すると年末調整で控除が受けられなくなります。紛失した場合は最寄りの税務署に連絡して再発行の手続きをしてください。

ミス④:iDeCoの掛金証明書を申告し忘れる

iDeCoに加入している方は、「社会保険料控除」ではなく「小規模企業共済等掛金控除」として申告します。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象で、節税効果が非常に大きい制度です。国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を必ず添付して申告してください。詳しくはiDeCo完全ガイドもご参照ください。

例えば年間掛金が27.6万円(月2.3万円)の方が税率20%なら、年間5.52万円の節税になります。この申告漏れは非常にもったいないです。

ミス⑤:年の途中で転職・退職した場合の対応を誤る

年の途中で転職した場合、前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出して合算した年末調整を行います。源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に交付されます。退職後に再就職しなかった場合は、翌年2〜3月に自分で確定申告を行う必要があります。

ミス⑥:年末調整後に変更が生じた場合の対応

年末調整後に申告内容に誤りが見つかった場合、会社の給与担当部署に相談して「年末調整の再計算(訂正)」をしてもらうか、翌年の確定申告で修正することができます。税金を多く払いすぎていたと気づいた場合、確定申告で5年以内なら還付を受けることが可能です(更正の請求)。

まとめ:年末調整は「節税の最初の一歩」

年末調整は「面倒な書類仕事」ではなく、合法的に税負担を減らせる大切な節税機会です。正確に記入することで、家族構成や保険加入状況によっては年間数万円単位の税金が還付されます。

2026年版の年末調整で押さえておきたいポイントをまとめます。

  • 全員が提出する:扶養控除等申告書・基礎控除申告書(兼配偶者控除等申告書)
  • 保険に加入している方は:保険料控除申告書+控除証明書を忘れずに添付
  • 扶養家族(特に大学生)がいる方は:特定扶養親族として63万円の控除を確実に申告
  • iDeCo加入者は:小規模企業共済等掛金払込証明書を必ず添付して全額控除を受ける
  • 配偶者がいる方は:配偶者の収入を正確に把握して控除を最大化する
  • 住宅ローンがある方(2年目以降):税務署からの申告書を大切に保管する

年末調整は1年に1回しかないチャンスです。書類が配られたら後回しにせず、この記事を参考にしっかりと記入して、払いすぎた税金をしっかり取り戻しましょう。投資・節税の両輪で資産を着実に増やしていきましょう。

  • この記事を書いた人

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投資家JACK|個人投資家・投資情報発信者(2015年〜11年目)。FX歴15年以上、FX口座10社以上を実際に開設・運用。AFP関連知識保有。X(旧Twitter)@jack_coremember にて投資・節税・副業情報を毎日発信中。

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